昭和37年7月24日 閣議口頭了解

収載資料：行政管理年報　第10巻　行政管理庁行政管理局　pp.77-78　当館請求記号：317.2-G98g

昭和38年度予算の概算要求額については、昨年度の概算要求時の措置と同様、各所管につき、それぞれ昭和37年度当初予算額の5割増に相当する金額の範囲内に止めること。
なお、昭和38年度における機構の新設拡充と定員の新規増加は、厳にこれを抑制すること。機構の新設拡充については、政府の重点施策の実施上真に緊急やむを得ないもののほかは一切これを認めないこととし、緊急やむを得ない場合でも部局の統廃合等現在の機構を再編成することにより、機構を全体として拡大しないこと。また、現業機関等で業務量の増加に伴い増員の必要のあるものについても配置転換その他事務の簡素化能率化によりこれを賄うこととし、増員は極力さけることとする。
なお、予算の概算要求に際してもこの方針にそって措置するものとする。