昭和36年7月25日 閣議了解

収載資料：週間の動き　530　運輸省大臣官房文書課　1961　pp.1-2 当館請求記号：YA-1922

公共料金の値上げについては昭和36年3月7日の口頭了解に基づきこれを全面的に抑制してきたことにより、消費者物価の安定に相当の効果をあげえたと認められ、政府としては引続き公共料金値上げ抑制の方針を厳に堅持していくこととする。しかしながら事業の収支状況の悪化が極めて顕著となり、これ以上値上げを抑制することが困難であると認められるものに限り、今後は例外的に閣議に報告して了承を求めた合理的な範囲内においてその料金改訂を認めるものとする。
なお、その値上げの影響が一地方小都市の範囲に局限されるもの及び消費者物価にほとんど無関係であるものについては関係各省と経済企画庁が協議のうえ、決定することができるものとする。