昭和36年7月28日 閣議決定
改正　昭和59年6月29日
昭和61年6月24日

収載資料：基本行政通知処理基準　第1巻　行政一般・人事(1)　基本行政通知編集委員会編　ぎょうせい　p.226（加除式）　当館請求記号：CZ-311-G1

一、新憲法の下において、未だ制度化又は法制化されていない元号その他の事項について、調査審議するため、公式制度連絡調査会議（以下「連絡調査会議」という。）を随時開催するものとする。
二　連絡調査会議は、内閣官房長官が主宰する。
三　連絡調査会議の出席者は、次のとおりとする。
内閣官房長官
内閣官房副長官
内閣総理大臣官房内政審議室長
内閣官房首席内閣参事官
内閣法制局第一部長
宮内庁次長
外務省条約局長
外務省儀典長
大蔵省官房長
大蔵省印刷局長
文部省官房長
内閣官房長官は、必要に応じ、前記以外の関係行政機関の職員の出席を求めることができる。
四　連絡調査会議の庶務は、内閣総理大臣官房において処理する。