昭和36年9月1日 閣議決定

収載資料：首都圏整備関係法令集　首都圏行政研究会　帝国地方行政学会　1971.8　p.146　当館請求記号：CZ-453-8

首都への人口の過度集中の防止に資するため、各種防止対策の強化を図るべきであるが、先ず、機能上必ずしも東京都の既成市街地に置くことを要しない官庁（附属機関及び国立の学校を含む。）の集団移転について、速やかに具体的方策を検討するものとする。