昭和37年12月14日 閣議口頭了解

収載資料：首都圏整備関係法令集　首都圏行政研究会　帝国地方行政学会　1971.8　p.146　当館請求記号：CZ-453-8

1　首都への人口の過度集中の防止に資するため、機能上必ずしも東京都の既成市街地に置くことを要しない官庁（附属機関及び国立の学校を含む。）及び大規模な国際会議並びに国際的研修の用に供する国又は地方公共団体の施設（国及び地方公共団体以外の者が国の補助により施設するものを含む。）の新設及び増設は、やむを得ないものを除きこれを抑制することとするとともに、これらの既設のものの集団移転について速やかに具体的方策を樹立することとする。
なお、標記の件に係る重要問題を協議し、行政各部の所管する事務の連絡調整を図る目的をもつて、内閣に官庁移転問題関係閣僚懇談会（以下「懇談会」という。）を設ける。
2　懇談会は、官庁の集団移転に関する基本的な計画の樹立に直接関係のある国務大臣をもつて構成するものとし、構成員以外の国務大臣は、必要に応じて会議に出席し、意見を述べることができるものとする。
なお、懇談会に幹事を置くものとし、関係事務次官等をもつてあてるものとする。