昭和38年1月16日 閣議決定

収載資料：首都圏整備関係法令集　首都圏行政研究会　帝国地方行政学会　1971.8　pp.146-147　当館請求記号：CZ-453-8

1　首都への人口の過度集中の防止に資するため、機能上必ずしも東京都の既成市街地に置くことを要しない官庁（附属機関及び国立の学校を含む。）及び大規模な国際会議並びに国際的研修の用に供する国又は地方公共団体の施設（国及び地方公共団体以外の者が国の補助により施設するものを含む。）の集団移転の促進に係る重要問題を協議し、行政各部の所管する事務の連絡調整を図る目的をもつて、内閣に官庁移転問題関係閣僚懇談会（以下「懇談会」という。）を設ける。
2　懇談会の構成員は、次のとおりとする。
大蔵大臣
文部大臣
建設大臣
自治大臣
首都圏整備委員会委員長
行政管理庁長官
科学技術庁長官
内閣官房長官
総理府総務長官
3　構成員以外の国務大臣は、必要に応じて会議に出席し、意見を述べることができる。
4　懇談会に幹事を置く。
幹事は次のとおりとする。
内閣官房副長官
総理府総務副長官
首都圏整備委員会事務局長
行政管理事務次官
科学技術事務次官
大蔵事務次官
文部事務次官
5　上記以外の関係各省庁の事務次官等は、必要に応じて幹事会議に出席し、意見を述べることができる。
6　懇談会の庶務は、内閣官房において処理する。
（注）昭和四十年八月十七日廃止され、同日の閣議決定で、「過密都市問題閣僚協議会」が設置された。