昭和38年12月20日 閣議決定

収載資料：資料戦後二十年史　2　経済　有沢広巳・稲葉修三編　日本評論社　1966　pp.447-448　当館請求記号：210.76-Si569

昭和39年度における財政運営は「昭和39年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり、ＩＭＦ８条国移行、ＯＥＣＤ加盟後におけるわが国の国際的立場にかんがみ、この際、金融面での諸施策とも相俟って、国際収支の改善と物価の安定を図ることを目途としつつ
（1）いやしくも財政が景気に対して刺激的要因となることを避けるため、健全均衡財政の方針を堅持するとともに、経費及び資金の効率的配分に努め
（2）将来にわたる国力発展の基盤を充実し国民負担の軽減を図るため画期的な大幅減税を行うとともに、経済各部門の均衡ある発展に資するため、農林漁業及び中小企業の近代化、社会保障の充実、社会資本の整備等重要施策を着実に推進し
もってわが国経済の安定的成長と質的強化に資することを基本とする。
昭和39年度予算及び財政投融資計画はこの基本方針に基づき、下記により編成する。
記
1　中小所得者の負担を軽減するとともに、企業の国際競争力強化に資する等のため、国税、地方税を通じて平年度2100億円程度の減税を行う。
2　農林漁業及び中小企業については生産性の向上と経営基盤の安定に資するため、確立された基本政策に基づき、財政金融上の諸施策を積極的に拡充し、その近代化合理化を推進する。
3　国民生活の向上と社会福祉の充実に資するため、引き続き社会保障関係諸施策を推進するとともに、住宅の建設及び生活環境施設の整備を促進する。
4　文教を刷新充実し、「人づくり」政策を推進するとともに、科学技術の振興を図る。
5　輸出の振興と対外経済協力を推進するほか、貿易外収支の改善に努める。
6　道路、港湾、鉄道、通信等社会資本を整備して、産業基盤の充実強化を図るとともに、治山治水対策を推進して、国土の整備保全を期する。
7　産業構造の変化等に即応して雇用対策を強化し、労働力移動の円滑化を図る。
8　零細補助金その他効率の低い補助金等の整理合理化を推進する。
9　行政機構の整備改善については真に必要なものに限り、これを行うことにするが、定員については配置転換を図る等により新規増加は厳にこれを抑制する。
10　地方財政においても国の財政と同一の基調により運営するものとする。