昭和37年10月23日 閣議了解

収載資料：新産業災害防止5カ年計画関係資料　pp.1-2　当館請求記号：Y111-H3160

1．産業災害の防止については、昭和33年8月に策定した「産業災害防止総合5カ年計画」に基づいて諸般の対策を推進してきた。その結果、昭和36年における労働者千人当たり死傷発生率は、同計画の設定当初に比し、かなりの改善をみるに至つた。
2．しかしながら、最近における産業災害の発生件数は、生産の伸長に伴う雇用量の増加、急激な生産手段の機械化等計画の策定当時の予測をはるかにこえる経済の急速な発展、さらに交通事情の影響等によつて増加の傾向にあり、その損失はきわめて大きい。
3．このような産業災害の状況にかんがみ、産業災害防止対策審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、さる7月、新産業災害防止計画の樹立を中心とする一連の諸対策について答申を行なつた。
4．よつて、この際前記計画に引き続き、昭和38年を起点とする新産業災害防止5カ年計画を樹立し、産業災害防止のための対策を強力に推進する必要がある。
新計画の目標は、昭和36年における労働者千人当たり死傷発生率を、昭和38年から昭和42年までの5カ年間に、おおむね半減することにおくものとする。
（注）1．この計画の推進により、最近の情勢から推測される昭和42年における休業8日以上の災害発生件数約63万件を約36万件程度にとどめることとなる。
2．上記のほか、海上産業においては、最近の情勢から推測される全災害発生件数約6万7千件を約3万5千件程度にとどめることとなる。
5．新産業災害防止5カ年計画を推進するため、毎年産業災害の防止を所掌する関係機関は、産業別、規模別、災害の種類別等についての重点計画を決定する等所要の措置を講ずるものとする。