科研費報告書の調べ方と当館の所蔵について紹介します。【　】内は当館請求記号です。

1.科学研究費助成事業とは

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金、略して科研費）は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
はじまりは大正7（1918）年の「科学研究奨励金」ですが、その後は名称を変えながら現在に至っています。予算額や採択件数等は科学研究費助成事業のページ（独立行政法人日本学術振興会）をご覧ください。

2.科研費の研究成果報告書について

2007年度研究終了分までは、多くの種目で冊子形態の研究成果報告書（科研費報告書）の作成が義務付けられていましたが、2008年度以降は、冊子形態の報告書の提出義務は原則廃止されました。

2-1.研究最終年度：平成19（2007）年度まで

多くの種目で冊子形態の研究成果報告書の提出義務があり、報告書は国立国会図書館関西館で所蔵されています。研究者の所属する研究機関の図書館等でも保存している場合があります。
数十～数百ページの分量で、対外的な発表論文なども含む形式が一般的です。

※「研究成果報告書（科研費報告書）」の提出義務は、年度や研究種目によって異なります。
平成19（2007）年度の場合、提出義務のある研究種目は次のとおりです。

• 科学研究費－特別推進研究
• 科学研究費－特定領域研究
• 科学研究費－特別研究促進費
• 科学研究費－基盤研究(ただし、研究期間が2年以上のもの)
• 学術創成研究費

2-2.研究最終年度：平成20（2008）年度以降

研究成果報告書として、電子媒体による簡易な報告書がKAKEN：科学研究費助成事業データベースで公開されています。図表等を含めてA4用紙4枚から6枚程度の分量のもので、従来の冊子体に比べると、簡易な内容となっています。

3.国立国会図書館の所蔵

提出義務のある研究種目の「研究成果報告書（科研費報告書）」のうち、昭和58（1983）年以降のものについては、関西館で所蔵し、利用に供しています。
民間の出版社などから図書や雑誌として市販されたものは東京本館で所蔵しています。

※「研究成果報告書概要」や「実績報告書（研究実績報告書）」は、当館ではほとんど所蔵していません。また、提出義務のない研究種目の「研究成果報告書（科研費報告書）」についても所蔵はありません。

4.所蔵資料の検索方法

国立国会図書館サーチの〔詳細検索〕で検索できます。
資料種別「図書」を選択して検索してください。
研究課題名、書名、研究種目、研究代表者名、研究機関名、課題番号、キーワードなどから検索できます。

★検索条件の入力欄
研究課題名、書名、研究種目　→　「タイトル」欄
研究代表者名、研究機関名　→　「著者・編者」欄
課題番号　→　「その他の番号」欄
キーワード(※)　→　「件名」欄
(※)KAKEN：科学研究費補助金データベースで付与されているキーワードであり、非統制。

5.研究課題名などがわからないときは

5-1.データベースによる検索

• KAKEN：科学研究費助成事業データベース
  国立情報学研究所（NII）が文部科学省、日本学術振興会と協力して作成している無料データベースで、採択課題、実績報告および成果概要のデータを収録しています。研究課題、研究種目、研究代表者や課題番号のほか、研究分担者、研究概要、キーワードなど、データベースの全文から検索できます。平成20（2008）年度以降の研究成果報告書は電子媒体で提出され、KAKENで閲覧できます。

5-2.冊子による検索

次の資料には、研究種目、研究分野ごとの課題名・研究代表者一覧表が収録されています。課題番号順で配列されていますが、課題名等の索引はありません。

• 科学研究費研究会 編『文部省（文部科学省）科学研究費補助金採択課題・公募審査要覧』（ぎょうせい　年刊　【Z41-994】）
• 科学研究費研究会 編『文部省科学研究費補助金採択課題一覧』（ぎょうせい　年刊　昭和55〜59年度【AZ-612-25】、昭和60〜62年度【Z41-994】）
• 『学術月報』増刊号（日本学術振興会　【Z21-50】）　※昭和54（1979）年度以前
• 文部省大学学術局研究助成課 編『文部省科学研究費等の配分結果　昭和33年度　（学術月報別冊資料第1号）』（日本学術振興会　1958　【377.7-M753m】）（国立国会図書館デジタルコレクション：図書館・個人送信）
• 日本学術振興会科学技術制度史編集委員会 編『科学技術制度史　第1分冊　科学研究費（昭和21−34年度）資料編』（日本学術振興会　1960　【377.7-N684k】）（国立国会図書館デジタルコレクション：図書館・個人送信）　※機関研究課題一覧の昭和27〜33年度分を収録

6.科研費報告書の利用

科研費報告書（冊子体）の利用方法は以下のとおりです。

6-1.閲覧

関西館および東京本館でご覧いただけます。東京本館での閲覧は関西館からの取寄せとなります。所要日数は最短で3開館日です（国立国会図書館サーチから申し込む場合は最短で6開館日後）。取寄せには利用者登録が必要です。詳しくは国立国会図書館の利用者登録（個人）についてをご覧ください。

6-2.複写

著作権法の範囲内での複写が可能です（複写のできる範囲は個々の報告書の構成によって異なります）。来館して複写するほかに、郵送複写のお申込みも可能です。複写についての一般的なご案内は複写サービスをご覧ください。

6-3.図書館間貸出し

図書館間貸出しが出来ます。図書館間貸出し全般については他の図書館への資料の貸出し（図書館間貸出しサービス）をご覧ください。

6-4.国立国会図書館以外での閲覧

研究代表者の所属機関（大学図書館等）で利用できることがあります。

7.関連サイト

• KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所）
• 科学研究費助成事業-科研費-のページ（文部科学省）
• 科学研究費助成事業のページ（独立行政法人日本学術振興会）