海原治関係文書

2023年3月10日更新
憲政資料室作成

受入事項

所蔵

資料形態

原資料

数量

5,630点

書架延長

14m

旧蔵者

海原治（かいはらおさむ）

旧蔵者生没年

1917-2006

旧蔵者出身地

大阪

旧蔵者履歴

1917.2.3大阪生まれ。1939.3東京帝国大学卒、1939.4内務省大臣官房文書課内務属、1940.1地方事務官高等官、1940.2歩兵第43連隊入隊、1940.8経理部幹部候補生、1941.11主計少尉、1943.9主計中尉、1945.8予備役陸軍主計大尉、1945.9召集解除高知県渉外課長、1946.8警視庁（交通課長、生活課長、経済第1課長）、1948.8国家地方警察本部企画課長、1951.6東京警察管区本部警備部長、1952.8保安庁保安局保安課長、1954.7防衛庁防衛局第1課長、1957.10防衛庁長官官房考査官、1957.11外務省在米日本国大使館参事官、1960.2防衛庁長官官房考査官、1960.12防衛局長、1965.6長官官房長、1967.7内閣国防会議事務局長、1972.12退官、評論家として活動、2006.10.21死去。

受入

第1次受入分：2012年9月、個人より寄贈、2012年10月19日公開（2023年1月追加公開）。
第2次受入分：2013年5月追加寄贈、2013年5月22日公開。

主な内容

＜第1次受入分＞
（1）書類・書簡 1945年から2000年までの書類・書簡。書類では高知県渉外課長時代の占領軍対応関係資料に始まり、警察法改正、池田・ロバートソン会談、「国防の基本方針」策定、1962年の志賀長官訪米、二次防・三次防・四次防策定、省昇格問題、三矢研究問題、新戦闘機導入、海上防衛、内閣国防会議などの関係資料がある。（2）海原治執筆関係旧蔵者が執筆した書籍、冊子、雑誌・新聞記事、書籍切抜・コピーと、旧蔵者について書かれた雑誌・新聞記事類、また自筆原稿・メモ類やオーラルヒストリー関係資料がある。書籍は頁を切り取られたものや書込みが多くインデックスを付された本もある。雑誌では『官界』に連載された「一内務官僚の昭和史」のような半自伝的な文章も含まれている。新聞では『山形新聞』の「直言」欄や『産経新聞』の「正論」欄への連載記事が多い。（3）スクラップ等旧蔵者が集めた書籍、冊子、雑誌・新聞記事、その他のスクラップ類など。テーマとしては、安全保障、自衛隊、北方領土、海上防衛、核、防衛計画、防衛論、戦史、政治、米ソ、国際関係などのものがある。講演や執筆などのためにまとめたと考えられるものもあり、旧蔵者の政治的発言の背景に関する資料。
＜第2次受入分＞
戦前期の資料は含まれていない。海原は戦後は内務官僚として主に警察畑を歩み警察法の改正等に尽力し、警察法改正草案や米国の警察制度を視察するために出張した際の資料等がまとまった形で残されている。保安庁～防衛庁時代の資料としては、1957年6月の岸首相訪米に海原が同行した際の関係資料や第2次防衛力整備計画（二次防）、第3次防衛力整備計画（三次防）に関する資料、国会の会議録等が含まれる。1967年に内閣国防会議事務局長に転じ1972年に退官した時期についても、第4次防衛力整備計画（四次防）に関する資料など、多様な資料が残される。退官後は評論家として防衛政策について積極的な発言を続けた。特に1976年のロッキード事件や1978年に開催された日ソシンポジウム、福田赳夫内閣下で開始された有事法制研究、1984年に開催された危機管理問題懇親会に関連する資料がまとまって残されている。その他、海外の要人と交わした書簡や草稿、メモ等も含まれる。

整理の方法

当資料群の第1次受入分の一部は『海原治関係文書目録』1、近代日本史料研究会、2007 『海原治関係文書目録』2、近代日本史料研究会、2008 に掲載
第2次受入分は資料番号1001番から開始

検索手段

複製

次の資料はマイクロフィルムで利用。
第一次受入分：【資料番号 6】6-6-15, 6-9-（1, 61A）, 6-13-（2, 7～10, 12, 15, 17～19）
【資料番号 7】7-2-（2, 4）, 7-3-（1, 61）, 7-4-1, 7-6-（1, 6, 7）, 7-20-（17, 18, 24～26, 28, 30, 38）
【資料番号 8】8-1-（1, 2, 6, 23, 24, 51）, 8-6-1, 8-7-9, 8-8-（1, 5）
【資料番号 9】9-6-1, 9-7-1, 9-9-1, 9-43-1
【資料番号10】10-2-1, 10-4-5, 10-10-1
【資料番号11】11-11-6, 11-13-18, 11-16-3, 11-26-12, 11-47-1
【資料番号12】12-11-10, 12-13-3, 12-24-4, 12-27-（1, 7）
【資料番号14】14-1-36
【資料番号15】15-3-1, 15-5-（7, 13）
【資料番号16】16-6-（40, 46, 48）, 16-15-1
【資料番号17】17-1-（1, 3, 9, 11～13）, 17-2-（3, 4, 6, 10～12, 18）, 17-3-（3, 8）, 17-6-4, 17-7-1, 17-12-（7, 8）, 17-13-（3, 6）, 17-15-（4, 25）, 17-16-（9, 16）, 17-17-4, 17-20-（4～6, 20～23）, 17-24-10, 17-25-10
【資料番号18】18-10-16
【資料番号19】19-6-（6, 7）, 19-8-7, 19-14-11, 19-18-5
【資料番号20】20-4-（3, 12）, 20-5-2, 20-6-5, 20-8-14, 20-15-16, 20-16-8, 20-17-4
第二次受入分：1290, 1554, 1564, 1574～1576, 1579, 1585～1589, 1599, 1622, 1639, 1640, 1646～1648, 1651～1653, 1672, 1695, 1852, 1857, 1862, 1863, 1870, 1871, 1892～1919, 2104～2117, 2119, 2150, 2184

関連文献

【資料紹介】: 伊藤隆・池田勇太「海原治」『近現代日本人物史料情報辞典』第3巻、吉川弘文館、2007（「近現代史の人物史料情報」『日本歴史』799、2014.12に追加情報あり）
「憲政資料室の新規公開資料から」『国立国会図書館月報』632、2013.11
【その他著作】: 『海原治（元内閣国防会議事務局長）オーラルヒストリー』上・下、政策研究大学院大学C.O.E.オーラル・政策研究プロジェクト、2001