Records of the Adjutant General's Office, Administrative Service Division, Operations Branch, Foreign (occupied) Area Reports 1945-1954
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憲政資料室 作成
- 資料群名（日本語）
- 外国（占領）地域記録
- 請求記号
- FOA
- 資料形態
- マイクロフィッシュ、マイクロフィルム
- 数量
- マイクロフィッシュ7541枚、マイクロフィルム7巻
- 主言語
- 日本語, 英語, 韓国語, 朝鮮語
- 主な内容
- 陸軍補給軍司令部（Headquarters, Army Service Forces）作成の民政ハンドブックと極東の米軍占領地域で配付用に複数部数作られた報告書、公報、逐次刊行物のファイルから成る。これらの資料は、陸軍省の官房にあたる高級副官部に送られ、同部総務部業務課（War Department, Adjutant General's Office, Administrative Service Division, Operations Branch）で保管されていたもの。
- 資料の構成
- Army Service Forces Civil Affairs Handbook 陸軍補給軍司令部 民政ハンドブック
- 1943-1945年のヨーロッパ・アジア各国ごとに発行。地理、政治行政、経済産業等ごとの情報を掲載した陸軍補給軍司令部作成の民政ハンドブック。
- Miscellaneous Reports -- Far East 諸種報告書 -- 極東
- 1946年までの戦略諜報局（Office of Strategic Service, OSS）、外国経済局（Foreign Economic Administration）等の米国政府内の様々な部局及び日本政府作成の日本の経済産業、政治行政、軍事等についての報告書。台湾、フィリピンについての資料も若干含む。東京・東京近郊の占領軍の電話帳（1946-1951）、太平洋陸軍情報研究部（PACMIRS）のWar Crimes Information Series, Nos. 10,14-16 & 20、なども含む。
- Special Reports -- Far East 特別報告書 -- 極東
- 1945-1947年のオーストラリア、グアム、インドネシア、千島、西サモア、ウェーク島等太平洋戦域各地の事情について集めた資料。
- Special Reports -- Japan 報告書 -- 日本
- 1945-1950年の日本の政治行政、財政、経済産業、教育等に関する連合国最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の部局その他の作成の報告書。フォルダ名のアルファベット順に収録。
- Recurring Reports -- Japan 逐次報告書 -- 日本
- 1945-1952年の対日理事会会議議事録、SCAP（のち外務省）編集のReport on the Organization of the Japanese Government、SCAP経済科学局発行のJapanese Economic Statistics、Japan Economic Weeklｙ、Detailed Import and Export Statistics of Japan by Country and Commodity、同天然資源局の Weekly Summary of Natural Resources Section、同公衆衛生局の Public Health and Welfare Section Weekly Bulletin、陸軍省民政部発行の Weekly Report on Japan to the Far Eastern Commission、国際プレス発行の Japan Review、Official Gazette（英文官報）、ほか
- Pacific Area 太平洋地域
- Summation of United States Army Military Government Activities in the Ryukyu Islands （琉球列島米国陸軍軍政府活動報概要）, Nos. 1-12 (1946.7/11-1948.7/8）、Summation of Non-Military Activities in Japan and Korea （日本及び韓国における非軍事的活動概要）, Nos. 1-5 （1945.9/10-1946.2）、Summation of Non-Military Activities in Japan （日本における非軍事活動概要）, Nos. 6-35 (1946.3-1948.8）、Summation of United States Army Military Government Activities in Korea （在韓米陸軍軍政府活動概要）, Nos. 6-22 (1946.3-1947.7)、South Korea Interim Government Activities（韓国暫定政府活動報告）, Nos. 24-34 (1947.9-1948.7/8)、ほか
- Far East -- Japan 極東 -- 日本
- 1946-1949年のオーストリア、ドイツ、イタリア、日本等の占領地域からの新着資料リスト
- Special Reports -- Korea 特別報告書 -- 韓国
- 1942-1954年の在韓国米国軍政府、在韓国米陸軍司令部、韓国暫定政府、日本政府、米国政府作成の経済、教育、政治行政等に関する報告書、プレスリリース、ほか
- Recurring Reports -- Korea 逐次報告書 - 韓国
- 上掲在韓米陸軍軍政府活動概要（重複して収録）、在韓米陸軍（USAFIK）のG-2の治安情報報告であるG-2 Periodic Report, Nos. 58, 80-1123 (1945.11-1949.6)、第24軍団司令部G-2の G-2 Summary, Nos. 1-167
- Special Reports -- Ryukyu 特別報告書 -- 琉球
- Summation of United States Army Military Government Activities in the Ryukyus, Nos. 9-35（1947.7-1949.9）、軍政府指令、Naval Military Government Monthly Report (海軍軍政府月次報告), 1945.10-1946.7、Population Census (1 December 1950)（沖縄人口調査）、ほか
- 旧蔵機関名
- War Department, Adjutant General's Office, Administrative Service Division, Operations Branch
- 歴史
- ＜韓国軍政＞ 日本政府の降伏又は崩壊後における日本本土及び朝鮮占領のためのブラックリスト作戦計画では、東日本は米太平洋陸軍隷下の第8軍、西日本は同第6軍、朝鮮は同第10軍が占領を実施することとなっていた。しかし、終戦間際に急遽計画が変更になり、朝鮮の占領は、当該占領に一部参加することになっていた第10軍の隷下の第24軍団（XXIV Corps）が担当することに差し替えられた。その結果、中国で豊富な経験を持つ第10軍司令官スティルウェル（Joseph Stilwell）ではなく、生粋の戦闘司令官であり、アジアでの行政のための何の経験もない第24軍団司令官ホッジ（John R. Hodge）中将が軍政の責任者となった。第24軍団の主力部隊は9月8日に仁川に上陸し、動員解除される1949年1月まで同軍団は韓国に駐留した。在韓国米陸軍（United States Army Forces in Korea, USAFIK）は、第24軍団、第6歩兵師団、第7歩兵師団、第40歩兵師団により編制された。
＜沖縄軍政＞ 1945年4月1日に第10軍（派遣軍 Task Force 56）が沖縄本島に上陸した時点では、第10軍司令官は海軍のニミッツ太平洋地域司令官の指揮下にあって、琉球列島地域司令官兼琉球軍政主任（Chief Military Government Officer for the Ryukyus）として沖縄の軍政を開始した（太平洋地域司令官ニミッツが琉球列島軍政長官（Military Governor of Ryukyus））。沖縄戦の終結した同年6月21日、沖縄（沖縄本島と久米島までの小島）軍政の管轄は、第10軍隷下の沖縄島軍（Island Command, Okinawa）に移り、ついで同年8月1日には沖縄島軍を4分割したうちの一つである陸軍補給軍I（Army Service Command I）、同年9月21日には沖縄海軍作戦基地（Naval Operating Base, Okinawa）に移管された。その後1946年7月1日、再び陸軍の所管となり、米太平洋陸軍（USAFPAC）（1947年１月以降極東軍）隷下の米西太平洋陸軍（AFWESPAC）（1947年1月以降フィリピン・琉球軍（1946年AFWESPAC一般命令第272号））隷下の琉球軍（Ryukyus Command）の管轄となった（1948年8月1日琉球軍はフィリピン・琉球軍から独立し、フィリピン・琉球軍はフィリピン軍と改称（GHQ/FEC一般命令第18号））。軍政は、これらの軍に付設された軍政担当副司令官を長とする軍政府により実施された。（Summations of Unites States Army Military Government Activities in the Ryukyu Islands / Commander-in-Chief, United States Army Forces, Pacific. Number 1 (July-November 1946), Part II: Political, pp. 11-12）
1950年12月15日、極東軍司令官マッカーサーにより、それまでの軍政府に代わり、琉球列島米国民政府（The United States Civil Administration of the Ryukyu Islands）が設置され、軍政府の職務を引き継いだ。 - 原所蔵機関
- 米国国立公文書館（RG 407, Finding Aid NM-3, Entry 368）
- 受入
- 米国国立公文書館でこのForeign (occupied) Area Reports文書のうちから、極東関係のものを選択してマイクロフィルムに撮影して、当館では1992-1993年度に受け入れた。
- 検索手段
- 関連資料
- 関連文献
- 『駐韓美軍情報日誌 HQ.USAFIK G-2 Periodic Report』1-7, 부록[付録] 春川 翰林大學아시아文化研究所 1988-1990 （資料叢書2）（国立国会図書館関西館所蔵 AU-651-K1）
- 『駐韓美軍週刊情報要約 HQ.USAFIK G-2 Weekly Summary』1-5 春川 翰林大學校아시아文化研究所 1990 （資料叢書5） （国立国会図書館関西館所蔵 AU-651-K3）