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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

Policy Planning Staff Numbered Papers, Nos.1-63

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
国務省政策企画室報告書
請求記号
PPS
資料形態
マイクロフィッシュ
数量
73枚
主言語
英語
主な内容
1947年から49年にかけて国務長官あるいは次官宛てに提出された報告書（Numberd Papers）。PPS 1 からPPS 63 まで番号が付与されている（Lot File: 54 D 195）。なお、PPS 48 Atomic Energy Policy vis-a-vis U.K. and Canada（マイクロフィッシュ 56）は機密扱いで何も写っていない空白のマイクロフィッシュが収められている。また、PPS 36 は欠番である。
旧蔵機関名
Department of State
歴史
国務省政策企画室（Policy Planning Staff, Department of State）は、1947年5月5日、要領策定の枠組みとなり、かつ、日々の政策決定や行動の指針となる長期的な政策の作成を確保する目的で国務省に設置された。この職責を果たすために、同室では、軍事・政治の広範な問題や米国に影響を及ぼす海外の展開に関する研究に着手し、報告書を作成した。同室は、国務省の地域別部門と機能別部門及び国務省外の意見を統合する役割を果たし、国務省外の政府機関の職員や研究者からも意見聴取し、また、軍や国家安全保障会議とも連絡をとった。
初代室長ジョージ・ケナン（George F. Kennan）は、1948年3月に来日し、帰国後国務長官宛に対日講和条約の非懲罰的な内容への方針変更、公職追放された政財界人の復帰等、日本の政治的・経済的自立の促進のための政策を掲げた「米国の対日政策に関する勧告」（PPS 28）を提出した。PPS 28 は後に国家安全保障会議（NSC）において修正の上、採択された（NSC13/2、13/3）。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG59）
受入
この文書は米国国立公文書館（NARA）がマイクロフィルム化して市販している（NARA Microfilm Publication Number：M1171）。当館では、1998年度に購入した。
検索手段
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