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国立国会図書館サーチ（NDL SEARCH）リサーチ・ナビ

リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

Records of the State-War-Navy Coordinating Committee, 1944-1949

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
国務・陸軍・海軍三省（国務・陸軍・海軍・空軍四省）調整委員会文書（当館収集分）
主言語
英語
資料の構成
Boxes 1-5: SWNCC Finding Aids
SWNCC の文書検索ツール。マイクロフィッシュで閲覧。請求記号はSWNCC(C) 1-25。
Boxes 6-72: SWNCC Numbered Documents
SWNCC1からSWNACC402までの議案ごとの一件書類を番号順に収録している。マイクロフィルムで閲覧。請求記号はSWN-1（全35巻）。資料の詳細は以下のリンク先を参照のこと。
Boxes 73-94: SWNCC Decimal Files
十進分類事項ファイル。マイクロフィルムまたはマイクロフィッシュで閲覧。マイクロフィルムの請求記号はSWD-1（全12巻）、マイクロフィッシュの請求記号はSWNCC(C) 30-189。資料の詳細は以下のリンク先を参照のこと。
Boxes 95-109: Records of the Subcommittee for the Far East
極東小委員会文書。極東小委員会の議案はSFE100から一連番号が振られており、この文書にはSFE100からSFE203まで議案ごとの一件書類を番号順に収録。マイクロフィルムで閲覧。請求記号はSFE-1（全14巻）。資料の詳細は以下のリンク先を参照のこと。
Box 110: Minutes of the Subcommittee for the Far East
極東小委員会会議議事録。1945年2月23日の第1回会議から1947年12月22日の第73回までの会議録。マイクロフィルムで閲覧。請求記号はSFE-2（全1巻）。資料の詳細は以下のリンク先を参照のこと。
Boxes 111-120: Miscellaneous SWNCC Records
SWNCC の雑文書。マイクロフィッシュで閲覧。請求記号はSWNCC(B) 68-90, SWNCC(C) 190-262。資料の詳細は以下のリンク先を参照のこと。
Boxes 121-122: Minutes of SWNCC
SWNCC の会議議事録。1944年12月14日の第1回会議から1947年11月4日の第62回会議までの議事録（Agenda）。マイクロフィルムで閲覧。請求記号はSWM-1（全1巻）。資料の詳細は以下のリンク先を参照のこと。
Boxes 123-135: Miscellaneous SWNCC
SWNCC の雑文書。マイクロフィッシュで閲覧。請求記号はSWNCC(C) 263-381。資料の詳細は以下のリンク先を参照のこと。
Boxes 136-139: Records of the Subcommittee for the Europe
ヨーロッパ小委員会文書。マイクロフィッシュで閲覧。請求記号はSDDF(A) 517-549。請求記号はSDDFであるが、資料のリストは以下のリンク先に掲載してある。
Boxes 140-147: Records of the Security Advisory Board
安全保障諮問会議文書。マイクロフィッシュで閲覧。請求記号はSWNCC(C) 382-487。資料の詳細は以下のリンク先を参照のこと。
Boxes 1': Incoming Papers Records
台帳類。マイクロフィッシュで閲覧。請求記号はSWNCC(C) 488-495。資料の詳細は以下のリンク先を参照のこと。
歴史
国務、陸軍、海軍の3省は、1944年秋から、政治に関係する軍事的な問題に関して国務省の意見を徴し、かつ、3省すべてが共通の利害を有する、特に対外政策にかかわる問題に関し3省の意見を調整することにつき、従前のやり方を改善するために、非公式な協議を行った。国務省は、当初、極東問題を扱うための3省の代表から成る委員会を発足させることを提案していたが、協議の結果、3省間の広範な問題について協議する委員会を発足させる方向でまとまった。12月19日には、国務省ダン（James C. Dunn）（同月20日に国務次官補就任）（委員長）、陸軍次官補マックロイ（John J. McCloy）、海軍次官補ゲイツ（Artemus L. Gates）が出席し、初回の会合が開かれ、委員会の名称をState-War-Navy Coordinating Committee（略称SWNCCは、Swink（スウィンク）と発音された）とすることや組織について合意された。
後（1945年10月16日）に、「国務・陸軍・海軍三省調整委員会は、共通の利害に関わる問題について、国務、陸軍及び海軍省により講ぜられる措置につき合意を形成し、調整し、かつ国務、陸軍及び海軍長官の指導の下にこれに付託された政治に関係する軍事的な問題に関わる指針を策定するための機関とする。」と公式に定義された。さらに1946年4月25日には米国の占領政策の調整と戦場及び極東委員会のような連合国機関における米国代表への適当な経路を通しての連絡も所管することになった。
1947年7月制定の国家安全保障法により、空軍省が加えられ、名称も国務・陸軍・海軍・空軍四省調整委員会（SANACC）に変更され、1949年6月にその機能は国家安全保障会議の枠組みに吸収され、廃止された。
親委員会の下に極東、ヨーロッパ、ラテン・アメリカ、中近東、軍事情報管理（旧、技術情報保安管理）、再軍備、保安管理（旧、戦時情報局保安諮問会議）、対外政策情報、国家文書公表、特別研究・評価の各常設小委員会が置かれた。なお、1945年3月に敗戦後初期の対独政策を策定した国務、陸軍、海軍、財務の4省に対外経済庁を加えたドイツ非公式政策委員会の文書もSWNCC文書中に収められている。
極東小委員会（Subcommittee for the Far East）は、1945年1月13日に「太平洋と極東地域の管理に関して発生する問題を検討するための特別委員会」として発足し、同年2月22日、「同三省小委員会」、さらに同年2月16日「国務・陸軍・海軍三省極東小委員会」と改称された。同小委員会では、日本の無条件降伏や日本と朝鮮の占領政策について検討し、案を作成した。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG353）
関連文献