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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

Hussey Papers

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
ミシガン大学所蔵　ハッシー文書
請求記号
YE-5
資料形態
マイクロフィルム
数量
12巻
主言語
英語
主な内容
ハッシーが執務上あるいは個人的に作成、入手した公文書、手書きメモ、書簡、パンフレットなどで、GHQ/SCAPに勤務時代のものから1964年の死の直前までのものを含んでいる。CIAで在外勤務のための訓練関係の業務に携わっていたため、その関係の資料や、最晩年に日本占領に関する自著の出版計画をいくつかの出版社に持ち込んだ際の出版社とのやりとりなどもある。
資料の構成
1. Organization of the Occupation
1-A 民政局の編成、職員及び組織（6点）／1-B 民政局の任務（6点）／1-C 民政局の業務状況報告（5点）／1-D 組織図（12点）／1-E 民政局の責務についての覚書（3点）
2. Supreme Commander for the Allied Powers (SCAP) Administrative Materials
2-A 民政局の職員（46点）／2-B 総司令部各局及び民政局の任務　覚書（34点）／2-C 民政局覚書（33点）／2-D 視察及び図書の件　覚書（12点）
3. Military Government Orientation
3-A 第八軍の出張及び会議（9点）
4. Far Eastern Commission
4-A 極東委員会文書（18点）／4-B 極東委員会　憲法・法制改革［議事録］（21点）／4-C 極東委員会報告書（2点）
5. Supreme Commander for the Allied Powers and Japanese Government Organization Charts
5-A 戦前の政府の構造（9点）／5-B 九州に係る組織図（46点）
6. Organizational Reports of the Japanese Government
6-A 1945年の日本政府の各組織の所掌事務及び幹部職員の氏名（5点）／6-B 1946年の日本政府の各組織の所掌事務及び幹部職員の氏名（3点）／6-C 1947年の日本政府の各組織の所掌事務及び幹部職員の氏名（5点）／6-D 日本の法令リスト（23点）
7. Daily Gazette and Supreme Commander for the Allied Powers (SCAP) Directives
7 SCAP指令索引（7点）
8. Studies of Prewar and Wartime Japan
8-A～C 戦前日本政府研究（7点）／8-D 政府改革（3点）
9. Studies for Reorganization of Japanese Government
9-A 非集中化及び非軍事化（13点）／9-B 日本政府の再編（38点）／9-C 地方政府の再編（7点）／9-D 日本政府の再編（7点）
10. Supreme Commander for the Allied Powers (SCAP) Investigation of Military and Martial Law
10-A 刑法、軍法会議及び受刑者の権利の回復（18点）／10-B 軍法会議取扱い事件（41点）／10-C,D 軍人の受刑者（46点）
11. Demobilization Program of Supreme Commander for the Allied Powers (SCAP)
11-A 復員（35点）
12. Demobilization Charts
12-A 復員図（1点）／12-B 復員局（25点）／12-C 復員官署組織及び職員名簿（9点）
13. Demobilization: Commander Naval Forces, Far East (COMNAVFE)
13-A 復員官署（17点）／13-B 第二復員局調査手続（1点）
14. Demobilization Consolidation
14-A 復員名簿（31点）／14-B 軍人恩給及び給付（29点）／14-C 復員官署（61点）
15. Demobilized Personnel Retained
15-A 日本人職業陸海軍将校の復員官署での保有（52点）
16. Reparations
16-A 占領経費（29点）／16-B 返還請求（15点）／16-C 賠償（19点）
17. Diet Elections
17-A 選挙制度（4点）／17-B 総選挙（11点）／17-C 選挙違反（6点）／17-D 選挙報告書（9点）
18. The Diet
18-A 国会の活動（49点）／18-B 民政局立法要綱（8点）
19. Constitution File List
19-A 憲法起草（10点）／19-B モスクワ会議、ポツダム宣言及び占領指令（4点）／19-C 憲法起草（7点）／19-D 憲法起草（12点）
20. Far Eastern Commission Tokyo Conference
20-A 憲法改正に関する極東委員会（13点）
21. Initial Constitutional Drafts
21-A 憲法改正に関する近衛-アチソン会談（2点）／21-B 憲法改正に関する民政局及び松本委員会（3点）／21-C 憲法改正に関する予備報告書及び提案（3点）／21-D 改正憲法森戸草案（2点）
22. Private Constitution Proposals
22-A 憲法上の政府及び天皇に関する日本人の見解（2点）／22-B 憲法改正ポール・デ・ジアマシー案（3点）
23. Memoranda and Reports on Government Section Meetings
23-A （ファイル喪失）／23-B 憲法改正案に関する民政局の会議の覚書及び報告書（5点）
24. Drafts of Parts of Constitution
24-A 改正憲法「前文」草案（6点）／24-B 改正憲法第1章「天皇」草案（15点）／24-C 改正憲法第4章「国会」草案（7点）／24-D 改正憲法第7章「財政」草案（3点）／24-E 改正憲法第5章「内閣」草案（3点）／24-F 改正憲法第6章「司法」草案（13点）／24-G 改正憲法第3章「国民の権利及び義務」草案（15点）／24-H 改正憲法第8章「地方自治」草案（2点）／24-I 改正憲法第10章「最高法規」草案（1点）
25-34. Drafts of the Revised Constitution, Reactions, and Related Materials
25-A 新憲法起草を所管する委員会及びその草案（8点）／25-B 改正憲法草案（7点）／26-A （ファイル喪失）／26-B 改正憲法草案についての日本人とアメリカ人間の議論（6点）／26-C 改正憲法草案（1946年3月4日まで）（16点）／26-D 改正憲法草案（1946年3月6日以降）（3点）／27-A 改正憲法草案の議論（10点）／28-A 改正憲法草案の議論　続（7点）／28-B 憲法草案及び追加草案に関する覚書（11点）／28-C 改正憲法草案追加草案（7点）／29-A 憲法草案の政党修正案（10点）／29-B 改正憲法の追加草案（11点）／30-A 憲法改革及びその他の行政的及び政治的問題（7点）／30-B 改正憲法草案の議論　続（9点）／31-A 新憲法公布（11点）／32-A 新憲法起草に関する文書（10点）／33-A 新憲法及びその公布に関する文書（15点）／34-A 新聞記事切抜き（39点）
50. Promulgation of the Constitution
50-A 文書の公布（7点）／50-B 憲法公布時に効力を有する勅令及び命令に関して（4点）／50-C 憲法及び法律問題（10点）
51. Analyses of Reactions to Constitution
51-A 新憲法への公衆の反応（3点）／51-B SCAP及び憲法に関する2通の手紙（4点）
52. Reactions to the Constitution
52-A 憲法に対する新聞の反応（18点）／52-B 憲法及び通信の検閲（16点）／52-C 欧字新聞切抜き（3点）／52-D 新憲法に関するハッシーの論文（6点）／52-E 1947年3月4日の記者会見及びハッシーの声明（9点）／52-F 1947年3月4日のハッシー声明への日本の新聞の反応（12点）
53. Popularization of the Constitution
53-A,B 憲法普及会（29点）／53-C,D 新憲法普及（45点）
54. Japanese Government Explanation of Constitution
54-A 日本政府の新憲法に関するパンフレット（6点）
55. The Imperial Household
55-A 皇族（8点）／55-B 皇族の地位（12点）／55-C 王及び女王（11点）／55-D 華族の世襲財産を廃止する法的措置（3点）
56. Finances of the Imperial House
56-A 宮内庁法及び宮内庁法施行令（10点）／56-B,C 皇室経済法（65点）／56-D 皇族予算（14点）／56-E 皇室職員（13点）
57. Imperial Property and Assets
57-A 皇室財産の処分（17点）／57-B 皇室財産（30点）／57-C 皇室財産の図面（10点）
58. Judiciary
58-A 司法（18点）／58-B 中国、韓国、台湾及び日系アメリカ人に関する司法の問題（11点）／58-C その他の司法の問題（7点）
59 Labor Strife
59-A,B 労働扇動（39点）
60. Report of Advisory Committee on Labor
60-A 労働諮問委員会最終報告書（4点）
61. Labor Ministry
61-A （労働省設置）（60点）／61-B 女性（6点）
62. Labor Standards Bill
62-A 労働基準法案（14点）
63. Labor Regulation Laws
63-A 国家公務員法論争（2点）／63-B 政府職員法及び行政職員法（17点）／63-C 職業紹介所法（4点）
64. Welfare Laws
64-A 厚生省（12点）／64-B 児童福祉及び医療検査士（26点）／64-C 保険（7点）／64-D 社会保険使節団報告書（7点）
65. Labor Security Laws
65-A 失業保険法 （6点）／65-B 雇用保険法及び職業紹介所法（33点）
66. Relief
66-A 引揚援護庁（6点）／66-B 援護団体調査（9点）
67. Education
67-A 教育（2点）／67-B 高等教育（10点）／67-C 教育基金法案（8点）／67-D 占領に対する学生の反応（3点）
68. Control of Economy
68-A SCAP経済通商政策（2点）／68-B 久保久治の提案（4点）
69. Economy
69-A 日本の経済状況（1点）／69-B 経済安定本部（7点）／69-C 公共企業体（7点）／69-D 経済警察（12点）／69-E 経済的割当（6点）
70. Finance
70-A 金融機関再建及び再組織化法（7点）／70-B 調査委員会（11点）／70-C 商品の配給及び統制（16点）／70-D 繊維及びガソリンの配給（18点）／70-E 公共事業（28点）
71. Economic Exclusion Order
71-A,B 経済パージ（20点）
72. Zaibatsu Deconcentration
72-A 経済パージ（19点）／72-B 経済−財閥パージ（28点）
73. Administrative Laws
73-A 公務員改革（13点）／73-B 改正法 1947年4月18日第72号（20点）／73-C 臨時資金調整法廃止（20点）／73-D 国勢調査（16点）／73-E 内務省解体（6点）／73-F 外務省（16点）
74. Communications
74-A 新聞及びラジオ（13点）／74-B 通信（8点）／74-C ラジオ放送法（5点）
75. Maritime Safety
75-A 沿岸警備（34点）／75-B 商船（6点）
76. Supreme Commander for the Allied Powers (SCAP) Reorganization Policy
76-A SCAP運営方針（14点）／76-B 中央政府行政機構調査（22点）
77. Local Government
77-A,B 地方政府行政（29点）／77-C 視察報告（4点）／77-D 地方政府行政地方団体（9点）
78. Political Purge
78-A 政治パージ（33点）／78-B 恩赦（5点）／78-C 高級政府任命職のパージ（35点）／78-D 宗教施設（16点）
79. Political Restraints
79-A 法的事項（11点）／79-B 不敬罪（35点）
80. Non-Compliance
80-A 警察（3点）／80-B SCAP指令に対する公務員及び大衆の抵抗（7点）
81. Police Actions
81-A 政治的暗殺、テロ及び大衆運動（16点）／81-B 日本政府の機関による世論調査（13点）／81-C 政治集団に関する報告書（15点）／81-D 警察（24点）
82. Venereal Disease Control
82-A 売春取締及び関係事項（12点）／82-B 梅毒検査目的の一般女性に対する一斉連行・強制検診人権侵害事件（21件）
83. Venereal Disease Control Law
83-A 売春禁止（62点）
84. Civil Liberties
84-A 連合国軍人による引き起こされた損害賠償の日本人の訴え（33点）／84-B 市民的自由（11点）／84-C 市民的自由・占領要員（17点）／84-D 部落問題（9点）／84-E 共産主義者に対する右翼の攻撃（14点）
85. Civil Liberties
85-A 日本の市民的自由についての国務省報告書（1点）／85-B 市民的及び政治的自由の侵害（89点）／85-C 受刑者の過拘禁（38点）
86. Press Conferences
86-A 新聞−分析、翻訳及び要約（30点）／86-B,C 記者会見（24点）／86-D 雑（3点）
87. Publications
87-A 時事新報からの翻訳（12点）／87-B 共同通信からの翻訳（14点）／87-C “Okuyama Service”（奥山清平発行）の翻訳（3点）／87-D Political Affairs Bulletin（CIE）（9点）／87-E Weekly News Bulletin（6点）／87-F Supplementary Weekly News Report（3点）／87-G 憲法への新聞の反応（20点）
88. Political Reorientation of Japan
88-A Political Reorganization of Japan第Ⅲ章原稿（2点）／88-B Political Reorganization of Japan 付録C（10点）／88-C 中央政府の再編（5点）
89. Hussey's Manuscripts
89-A 米国の対日経済政策（1点）／89-B ワシントン・SCAP　電信等（13点）／89-C 日本政府の民主主義及びthe State?（5点）／89-D 日本憲法将来についての大石義雄とハッシーの往復書簡（5点）
90. Hussey's Proposed Book Manuscript
90-A 日本国憲法の起源（22点）／90-B 天皇制(the Imperial Institute)（8点）
91. Oral History Transcripts
91-A オーラル・ヒストリー写し（2点）
92. Project Proposal, Curriculum Vitae
92-A ハッシー履歴書（2点）／92-B 事業提案書（11点）／92-C 原稿（7点）／92-D ミシガン大学及びアジア研究協会での講演（5点）
93. Correspondence
93-A 書簡（83点）／93-B ケーディスとの間の書簡（5点）／93-C ダグラス・マッカーサーとの間の書簡（3点）／93-D マイロ・ラウエルとの間の書簡（14点）／93-E レイ・サカキバラとの間の書簡（6点）／93-F 憲法調査会1958年の米国現地調査（36点）／93-G ロバート・ウォード（ミシガン大学日本研究センター）との間の書簡（47点）／93-H コートニー・ホイットニーとの間の書簡（8点）／93-I GHQ退職後の職探し（29点）
94. Publications
94-A 編集者への書簡（8点）／94-B The Reporter（4点）／94-C The New Republic（6点）／94-D コロンビア大学（11点）／94-E コネチカット大学（6点）／94-F リッピンコット社（出版社）（8点）／94-G リトル・ブラウン社（出版社）（6 点）／94-H サイモン＆シャスタ社（出版社）（5点）／94-I 出版のための随想（2点）／94-J 「日本の政治------これが民主主義か？」の原稿（5点）
95. Pertinent Clippings
95-A マッカーサー（24点）／95-B アジア（22点）／95-C 中ソ関係（15点）
96. Civil Liberties Clippings
96-A アメリカ市民の自由連合（4点）／96-B 市民的権利（15点）
97. "The Official American Overseas"
97-A ゴードン・ボウェル、カール・カウント、その他との間の書簡（30点）／97-B 「在外アメリカ人公務員」（6点）
98. Central Intelligence Agency (CIA) Materials
98-A 書誌（8点）／98-B スコット・ギルバート「社会学的情報収集」（2点）／98-C 海外での効率性（effectiveness）への序論（1点）
99. Overseasmanship Material
99-A、B 在外要員資格（Overseamenship）資料（CIA）（52点）
100. Organization Charts of Japanese Government (1946)
100-A 日本政府組織図（13点）
101. Hussey's Lectures to Counter Intelligence Corps (CIC) Personnel
101-A 対敵情報部隊訓練学校での講演（5点）／101-B 日本政府の臨時人事委員会での講演（1点）
102. Hussey's Lectures to Temporary Personnel Commission
102-A 日本国（7点）／102-B 「新日本国」（6点）／102-C 日本国について手稿の雑多な原稿（3点）
103. Bibliographical Material
103-A 書誌的資料（14点）
104. Additional Documents and Publications
104-A 雑多な入れ間違いの文書（109点）
旧蔵者
Alfred Rodman Hussey
生没年
1902-1964
履歴
弁護士、1942海軍大尉に任官（1944.11少佐、1945.12中佐）、1944.10-12台湾及び極東の地域研究のためにプリンストン大学海軍軍政学校、1945.1-6日本語及び日本地域研究のためにハーバード大学に付設された民政訓練学校（Civil Affairs Training School, CATS）に送られた。1945.8米太平洋陸軍軍政局（マニラ）、1945.9末に来日、1946夏から海軍を退役し陸軍省の文官の身分となり、1948.6まで GHQ/SCAP 民政局に所属。1945.10同局行政課計画担当（Planning Group, Public Administration Division）、1946.1同内務班長（Chief, Internal Affairs Unit）、1946.2統治機構の改革を担当した同課統治機構係長（Chief, Government Powers Branch）、1946.8統治機構課長（Chief, Government Powers Division）、1946.11局長特別補佐官を歴任。初期には労働省設置を担当し、日本国憲法のGHQ草案の起草に参画した。民政局報告 Political reorientation of Japan の第3章と第4章の執筆を担当（「ミシガン大学所蔵　ハッシー文書」92-A-2によると、第2章と第3章を執筆）。1948.7帰国し、1949.2中央情報局（CIA）に入り、1963.3退職。1964.4聴取のハッシーのオーラルヒストリー（上記「ミシガン大学所蔵　ハッシー文書」91-A-1、91-A-2に部分的に収録）でGHQの憲法草案起草作業についても語っている。
原所蔵機関
ミシガン大学アジア図書館（Asia Library, Michigan University Libraries）
受入
1960年代にハッシーの遺族からミシガン大学アジア図書館に寄贈された原資料をもとに、1977年に作成・頒布されたマイクロフィルムを、当館は1977年度に同大学から寄贈された。ミシガン大学は、ハッシーの経歴とは関係のない大学であるが、1950年代から研究者の中ではハッシーともっとも親交のあった日本研究者ロバート・E・ウォード（Robert E. Ward）が在籍したところから、寄贈先として同大学が選ばれたものと推測される。
検索手段
関連資料
関連文献
  • 『ハッシー文書の研究　とくに憲法関係を中心として』犬丸秀雄著　1983　（文部省科学研究費補助金研究成果報告書）
  • エラマン手帳(E)メモ （｢憲法改正草案要綱｣の公表に先立つ徹宵審議の民政局側記録） / 笹川隆太郎、布田勉、ヴィクター・カーペンター 石巻専修大学経営学研究 / 石巻専修大学, 石巻 6(1)、6(2)、7(2)、8(1) 【Z4-1165】
    ※本文書中19-C-5、26-C-15、26-C-2（一部）、26-C-6（一部）、26-C-11（一部）を翻刻している。