ここでは『職員録』をはじめとする当館所蔵の官庁職員（公務員）名簿、およびインターネット上で閲覧できる職員名簿を紹介します（【　】内は当館請求記号です）。
リサーチ・ナビ 「官吏・軍人・公務員だった人物を探す」 も併せてご利用ください。

『職員録』

職員録は、明治19年（1886年）から内閣官報局より官報の附録として発行されて以来、現在まで100年以上にわたって公刊されている官庁および地方公共団体を横断的に編纂した人名録です。

出版者は以下のとおり変遷しています。各図書館の所蔵状況を確認する際は、タイトルに「職員録」、出版者に「印刷局」と入力すると効率的に検索することができます。
印刷局（1898年）→内閣印刷局（1924年）→大蔵省印刷局（1943年）→財務省印刷局（2001年）→独立行政法人国立印刷局（2003年）

タイトルは『職員録』のまま変更はありませんが、時代により刊行頻度、収録内容が変遷しています。以下では、時代ごとに内容等の特徴を説明し、国立国会図書館デジタルコレクションを通じてインターネット上で閲覧できる版の一覧表を掲載します。なお、収録範囲として言及する「高等官」「判任官」等の用語についての解説は、調べ方案内「公務員（官吏）の人物情報を調べる（戦前編）」をご覧ください。

明治～大正

明治19年（1886年）から大正6年（1917年）までの『職員録』は、中央官庁（各省）の職員を掲載する「甲」と地方官庁（道府県および市町村）の職員を掲載する「乙」の2部に分けて刊行されていました。刊行頻度はおおむね1年に一度で、各省・府県は判任官以上、市は幹部職員、町村は町村長を収録しています。

大正～昭和戦前期

大正7年（1918年）から昭和14年（1939年）までの『職員録』は、中央官庁と地方官庁が合冊されて一冊になりました。刊行頻度は年に2度に変更され、1月現在版は高等官のみ掲載のダイジェスト版、7月現在版は判任官まで収録する従来どおりの版になっています。昭和15年（1940年）からは高等官のみ掲載されるようになり、昭和16年（1941年）以降は年1回刊行に頻度が減少しました。なお、昭和19年（1944年）から昭和23年（1948年）までは出版されず、代替となる資料として『各庁職員抄録』が作成されました。

戦後

昭和24年（1949年）以降の『職員録』は、国の機関（省庁）の職員を収録する上巻と、地方公共団体（都道府県・市町村）の職員を収録する下巻の2分冊で、年1回刊行されています。収録範囲は、国の機関は内部部局（本省）の係長以上、地方支分部局の課長以上、地方事務所の所長、都道府県は内部部局の係長以上、市町村は課長以上です。昭和63年（1988年）からは索引が付され、上巻（国の機関）は内部部局課長級以上、下巻（地方公共団体）は都道府県の内部部局部長級以上の職員、市町村の首長・副市町村長・議長を人名から検索することができます。

昭和24年版（昭和24年（1949年）9月10日現在）から昭和55年版（昭和54年（1979年）7月2日現在）まで及び昭和59年版（昭和58年（1983年）7月1日現在）の『職員録』はデジタル化されており、昭和43年版まではインターネット公開しています。それ以降のものは国立国会図書館の館内で利用できます。

現在刊行中の職員名簿

ここでは『職員録』以外の現在刊行中の職員名簿を紹介します。

全府省を横断する名簿

• 『職員録総覧』（職員協会 1967- 【317.2-Sy9573】）
  本省係長級以上の職員を収録する加除式の職員名簿です。年間16～17号が発行される追録によって、人事異動や機構改革に関する最新情報が更新されるため、最新に近い情報を見ることができます。

• 『政官要覧』（政官要覧社 1982-）【Z41-963】
  国会議員と官公庁の幹部職員を収録する名簿で、書籍版は年2回（2月、8月）刊行されています。府省の職員は本省室長級以上を生年月、出身地、出身校、入省年、前職、現職就任年月とともに収録しています。

省庁別の職員名簿

省庁単位で出版されている職員名簿には、『職員録』に収録されていない職員名や経歴情報が収録されているものがあります。これらの当館所蔵を調査するには、国立国会図書館サーチで省庁名と「職員録」「名鑑」等のキーワードを組み合わせて検索してください。以下は、議会官庁資料室で開架している現在刊行中の名簿の一覧です。

インターネット上で閲覧できる職員名簿

幹部職員名簿

政府機関は、各府省の申し合わせである「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針2015」（平成27年3月27日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）により、ウェブサイト上に「組織・制度の概要」のカテゴリを設け、幹部職員（内部部局（本省）室長級以上）の名簿を掲載することとされています。

現時点での幹部職員の名前を調べるには、下記のポータルサイトを参照して各府省のウェブサイトにおいて、幹部職員名簿を閲覧してください。

• 政府機関関連情報（e-Govポータル）

国立国会図書館デジタルコレクション

国立国会図書館デジタルコレクション

おおむね明治元年（1868年）から昭和22年（1947年）頃までに刊行された当館所蔵の職員名簿をデジタル化して公開しています。省庁名と「職員録」「名鑑」等のキーワードを組み合わせて検索してください。

国立国会図書館デジタルコレクションに収録されている職員名簿（約2,500冊）の目録には次のものがあります。

• 『官員録・職員録目録 : 明治元年～昭和22年 国立国会図書館所蔵』（国立国会図書館参考書誌部編 国立国会図書館 1985 【A111-172】）
  この目録の掲載資料を基本とし、さらにその後に受入れた資料やその一部に官吏・公務員の氏名情報が掲載されている資料を追加して、国立国会図書館デジタルコレクションと紐づけて利用できるようにした リサーチ・ナビ 「官吏・軍人・公務員だった人物を探す」 もご利用ください。

国立公文書館アジア歴史資料センター

国立公文書館アジア歴史資料センター

「資料の閲覧・検索」アイコンをクリックし、次に「キーワード検索」をクリックして出てくる画面の左側にある資料群階層表示を「国立公文書館＞太政官・内閣関係＞官員録・職員録」とたどることで、国立公文書館が旧総理府から移管を受けた明治元年以来の戦前期の官員録・職員録等のデジタル画像を年別に閲覧することができます。