ここでは、統計法（平成19年法律第53号）に基づいて国や地方公共団体（都道府県・市町村）によって実施される公的な統計調査について解説します。

民間の出版物も含めた統計書、ツール一般については、「統計を調べる」で紹介していますので、そちらをご覧ください。

公的統計の種類

公的統計とは、国の行政機関・地方公共団体などが作成する統計のことです。

作成の手法により、行政機関等の実施する統計調査により作成される統計（調査統計）、行政機関等の業務データを集計することにより作成される統計（業務統計）、他の統計を加工することにより作成される統計（加工統計）などに類別できます。

e-Stat 政府統計の総合窓口
独立行政法人統計センターが管理する、国の公的統計のポータルサイトです。各府省等が実施する統計や関連情報をワンストップで検索・閲覧できます。政府統計を調査する際は最初にこちらを利用してください。

基幹統計

国勢統計、国民経済計算など、行政機関が作成する統計の中で特に重要なものは総務大臣が「基幹統計」に指定します。基幹統計は、公的統計の体系的整備の中心となる重要なもので、調査（基幹統計調査）に当たっては、調査対象者には協力する義務が課せられ、統計調査員による立入検査も行われます。

平成27年3月現在、55の統計が機関統計に指定されています。

基幹統計一覧
最新の基幹統計一覧と、各府省ウェブサイトの基幹統計のページへのリンク集です。

基幹統計の所蔵は国立国会図書館サーチで検索してください。最新数回分のものは議会官庁資料室で開架しています。

国勢調査

国勢調査は、公的統計の中核となる基幹統計を作成するための「基幹統計調査」の中でも最も重要な調査とされているものです。大正9（1920）年に第1回から5年おきに行われており、西暦の下一桁が0にあたる年が大規模調査、5にあたる年が簡易調査として実施され、調査結果が公表されています。

国勢調査の国（総務省統計局）による集計結果はe-Statを通じて公表されていますが、古い時代は「全国編」のみe-Statに収録されており、「府県編」等は含まれていません（平成29年3月現在）。

国立国会図書館が所蔵する国勢調査報告書とその国立国会図書館デジタルコレクションを通じた公開状況は次のとおりです。

都道府県統計

都道府県の統計は、明治17年以降、国の定める統一的な様式で作成され、年に1度刊行されています。

国、都道府県又は政令指定都市が刊行する「統計年鑑（統計書、県勢要覧、統計年報）」
国（総務省統計局）、都道府県、政令指定都市ウェブサイトにおける統計年鑑類のページへのリンク集です。

『総理府統計局図書館都道府県統計書目録』【D1-293】
国立国会図書館支部総理府統計局図書館（現・総務省統計図書館）の昭和56年3月現在の都道府県統計所蔵目録です。都道府県統計のタイトルの変遷を確認することができます。

国立国会図書館が所蔵する都道府県の統計年鑑類と、その各都道府県ウェブサイトにおけるインターネット公開状況の一覧は次のとおりです（平成29年3月現在）。

（注1）113回（平成18年）以降のバックナンバーを当館のインターネット資料保存収集事業（WARP）で閲覧できます。
（注2）平成14年以降のバックナンバーは当館のインターネット資料保存収集事業（WARP）で閲覧できます。

上掲表中、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されているデジタル化資料はおおむね昭和20年以前のもののみインターネット公開しています。それ以降の巻号は国立国会図書館の館内、または図書館送信参加館内、個人向けデジタル化資料送信サービスで閲覧できます。

なお、統計の名称および国立国会図書館請求記号は平成27年現在のものです。過去の版は名称や請求記号が異なる場合があります。最新3年分のものは議会官庁資料室で開架しています。（一部の都道府県は書庫にあります。）

公的統計に関する主な参考図書

統計を探す

『統計情報インデックス. 2008』【D2-J73】
官庁、民間機関の統計に関する主な出版物（約1,000冊）の情報を整理して掲載したものです。キーワードに関連する統計データがどの刊行物に掲載されているかが分かるほか、刊行物の書誌情報、統計表題一覧、編集機関別書名索引が収録されています。

『統計調査総覧』【Z71-R214】
指定統計調査・承認統計調査・届出統計調査について、実施機関・目的・調査事項・公表の形式などを網羅的に掲載しています。「国（府省等）編」、「地方公共団体（都道府県・市）編」に分冊刊行されていましたが、平成18年をもって廃刊になりました。

"Guide to official statistics in Japan" 【D1-B28】
代表的な官庁統計について、調査実施機関・概要・ウェブサイトへのリンクなどを英文で紹介しています。

総合統計書

『日本統計年鑑』【Z41-788】
日本に関する最も基礎的な総合統計書です。第60回（2011年）以降の内容は、総務省統計局ウェブサイトの「日本統計年鑑」のページで閲覧できます。

『日本の統計』【Z41-498】
コンパクトな総合統計書です。2011年版以降の内容は、総務省統計局ウェブサイトの「日本の統計」のページで閲覧できます。

『日本国勢図会』【Z41-107】
分野ごとに各種統計表を引用し、解説を加えています。長期統計版として、『数字でみる日本の100年』（改訂第6版　2013　【DT31-L1】）も刊行されています。

長期統計

『新版　日本長期統計総覧 』（全5巻　総務省統計局監修　日本統計協会　2006　【YU7-H3670】ほか）
第一巻 国土・気象 人口・世帯 国民経済計算 通貨・資金循環 財政
第二巻 企業活動 農林水産業 鉱工業 建設 エネルギー・水
第三巻 情報通信 運輸 商業 金融・保険 不動産・土地 サービス業 科学技術 貿易・国際収支・国際協力
第四巻 労働・賃金 家計 住宅 物価
第五巻 社会保障 保健医療 教育 文化・レジャー 公務員・選挙 司法・警察 災害・事故 環境 防衛
明治から平成にかけての公的統計を収集・整理し、時系列統計として体系的に収録した資料です。付属のCD-ROMには旧版である『日本長期統計総覧』（1987-1988）の全統計表も収録されており、キーワード検索も可能です。

『完結昭和国勢総覧』（全4巻　東洋経済新報社　1991　【DT31-E7】）
1920（大正9）年から1988（昭和63）年までのあらゆる分野の主要統計を網羅し、その推移を総括したものです。民間統計も多く含みます。事項総索引もあります。

『明治大正国勢総覧』（東洋経済新報社　1975）【DT31-11】
1927年刊の複製で、国立国会図書館デジタル化資料では原版（【R351-To81ウ】）を閲覧することもできます。明治大正期の国勢に関する全ての統計を網羅していると謳われています。索引はありません。

参考サイト

e-Stat政府統計の総合窓口
独立行政法人統計センターが管理する、国の公的統計のポータルサイトです。各府省等が実施する統計や関連情報をワンストップで検索・閲覧できます。

総務省統計局
総務省統計局が実施する『国勢調査』、『事業所・企業統計』などの結果が利用できるほか、他の機関の統計や関連サイトが紹介されています。

統計情報
国立国会図書館が作成した、さらに詳細な統計ガイドです。民間出版物も含め、統計を分野別に探すことができます。