◇概要
　大正12年(1923)9月1日に発生した関東大震災を受け、『官報』についても、「九月一日震災ニ因リ當局事務所及工場燒失ニ付官報ハ二日ヨリ二四日マテ已ムヲ得ス應急ノ分ヲ號外トシテ主ナ官公衙ノミニ配布セシ」[1] という対応が取られ、本号は刊行されず、号外と雑報号外[2] のみ刊行されました。
　震災翌日の9月2日付官報号外は、9月2日に手書きの謄写版が数十部刊行され、9月3日に活字版が追加刊行されました[3]。同号外には、非常徴発令（大正12年勅令第396号）等の勅令、第二次山本権兵衛内閣の発足[4] 、などが、掲載されました。9月7日以降に刊行された雑報号外には、「上京を見合わせよ」「東京で米を売り出す」など、生活関連の情報が掲載されました。号外及び雑報号外の刊行詳細は◇刊行情報をご覧ください。
　なお、震災直後に出された号外及び雑報号外は発行部数が少ないため、大正12年10月8日、11日、15日、18日、20日の『官報』附録に再録する措置がとられました。但し、号外12号と号外24号については、2つの附録に分割され再録されています。
内訳は、以下の通りです。
『官報』3339号附録(大正12年10月8日)...号外1号から号外12号(省令まで収録)
『官報』3342号附録(大正12年10月11日)...号外12号（告示から収録）から号外17号
『官報』3345号附録(大正12年10月15日)...号外18号から号外24号(告示まで収録)
『官報』3347号附録(大正12年10月18日)...号外24号(叙任及爵令から収録)から号外26号
『官報』3349号附録(大正12年10月20日)...雑報号外（雑報号外1-15号全て）
◇閲覧するには
　「国立国会図書館のデジタル化資料」の『官報』[5] をご利用ください。但し、雑報号外1号(大正12年9月7日)及び2号(大正12年9月8日)は、「国立国会図書館のデジタル化資料」の『官報』に収録されていませんので、上述の通り雑報号外全てを再録している『官報』3349号附録(大正12年10月20日)をご利用ください。
　　東京本館議会官庁資料室では、以下の資料もご利用頂けます[6]。
・『官報』. -- 龍溪書舎, 2001.2（復刻版）【当館請求記号：CZ-2-14】
　大正篇 12巻 20（大正12年9月）...号外10号-26号を収録
　大正篇 12巻 21（大正12年10月上）...3339号附録、3342号附録、3345号附録を収録
　大正篇 12巻 22（大正12年10月下）...3347号附録、3349号附録を収録
◇刊行情報

[1] 『官報』3339号附録(大正12年10月8日) p.1.
[2]『官報』の雑報欄は、「文化、産業其の他有益なる事實を公平且つ的確に報道すると共に從來枯淡に過ぎた官報の紙面に軟か味を加へようといふ趣旨」の下に大正12年4月7日に創刊され昭和11年10月7日まで掲載(刊行)されました（土屋内閣印刷局長談「『雑報』から『週報』へ」（『官報』2931号昭和11年10月7日掲載「雑報」662号 p.1.））。関東大震災時には、流言飛語に悩む人々に災害の現状、救護の状態を知らせて安心させるために謄写版刷や大型活字による雑報号外が刊行されました（同上）。
[3]『官報百年のあゆみ』【当館請求記号：AZ-311-190】pp.68-69.
[4]山本権兵衛内閣発足は、官報の「叙任及爵令」を参照。なお、大正12年8月24日に加藤友三郎内閣総理大臣の死去により、同年8月25日から9月2日の第二次山本権兵衛内閣発足まで、内田康哉外務大臣が内閣総理大臣を臨時兼任していました。
[5]次の資料からデジタル化を行いました。『官報』大蔵省印刷局 [編]. 日本マイクロ写真 (製作)　[1964]- 【当館請求記号：YC-1】なお、デジタル化済の明治16（1883）年7月から昭和27（1952）年4月分は、マイクロ資料では利用出来ません。
[6]関東大震災時の号外、雑報号外について、再録時の資料は本文中に示す通り全て所蔵していますが、刊行時の資料は、一部のみ所蔵しています。
[7]本資料の手書き版号外は、欠ページ部分に、活字ページが補充されている。但し、活字ページが関東大震災直後の状況資料にあるタイプライターで制作されたものであるかは不明です。
本資料の9月2日分は、(1)手書きの謄写版号外、(2)活字版号外、(3)関東大震災直後の状況資料、(4)逓信省の公告、という構成ですが、(3)、(4)は官報ではありません。(3)、(4)がどのような経緯でデジタル化の原資料である『官報』大蔵省印刷局 [編]. 日本マイクロ写真 (製作)　[1964]- 【当館請求記号：YC-1】に収録されたのかは不明です。
[8]本号の「第3328号」の号数は、本号の刊行が再開された大正12年9月25日の官報本号に改めて用いられました。