特許に関する統計・出願動向を調べるための資料やインターネット情報源には、それぞれ以下のようなものがあります。
【　】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていない資料は、版、巻によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルによる検索を行ってください。

1. 特許に関する統計

• 『特許行政年次報告書』（特許庁　年刊　【Z43-380】）（目次例: 2022）（国立国会図書館デジタルコレクション：インターネット公開（2000年版以降））
  特許関連の統計について、我が国の特許出願数や審査請求数といった基本的なものに加え、特許分類別、国別、大学別といった様々な観点からの情報も掲載しています。特許施策動向の解説もあり、特許庁の白書とも言うべき内容となっています。
  なお、特許庁の「特許行政年次報告書」のページで、2015年以降の版が閲覧できます。
• 『知的財産活動調査報告書 = Results of the survey of intellectual property-related activities』（特許庁　年刊　【YH267-274】）
  国内企業などの知的財産（特許、実用新案、意匠、商標）に関する統計です。出願件数、知的財産活動費（出願に要した費用）、模倣被害の状況などが、企業の業種（18分類）別に計上されています。
  なお、特許庁ホームページの「知的財産活動調査」のページにて、本資料の概要が閲覧できます。
• WIPO IP Statistics Data Center（WIPO）
  WIPO（世界知的所有権機関）は、国際連合の専門機関で、各国の知的財産に関する統計をまとめています。また、"World Intellectual Property Indicators"（世界知的財産指標報告書）を毎年作成、公表しています。
• IP5 Statistics Report（IP5　年刊）
  IP5は、日本の特許庁、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）の連携協力の枠組みであり、各機関の活動状況や特許関連の統計情報をまとめた"IP5 Statistics Report"を毎年作成、公表しています。
  なお、特許庁ホームページの「五庁統計報告書」のページにて、本資料の最新版の構成や概要が閲覧できます。

2. テーマ別の出願動向

• 『特許出願技術動向調査報告書』（特許庁　不定期刊）
  特許庁が選定した、主に市場創出に繋がる技術分野および国の政策として推進すべき技術分野について、その技術動向や特許動向などを分析した資料です。各巻で収録する内容の詳細は一部異なりますが、いずれも特許動向として、出願先国別出願数、出願人国籍別出願数、当該分野における出願件数ランキングなどを掲載しています。
  なお、特許庁ホームページの「特許出願技術動向調査」のページにて、本資料の取扱い分野の一覧と報告書の概要が閲覧できます。
• 『特許情報分析（パテントマップ）から見た「**」に関する技術開発実態分析調査報告書』（パテントテック社　不定期刊）
  ※資料名の「**」には、製品名や技術名が入ります。
  特定の製品や技術について、特許公開件数、発明者および特許分類などに関する過去10年分のデータ分析の結果をまとめた資料です。各企業の技術の公開状況、各企業の技術開発動向の推移、注目すべき技術動向、各企業間の連携状況などを解説しています。
• 成果報告書データベース（NEDO）
  NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、戦略策定調査事業等の中で、個別の技術テーマにおける特許出願動向の調査・分析を行っています。ユーザー登録（無料）で利用できる「成果報告書データベース」でこれらを含む各種報告書の検索・ダウンロードができます。
• Patent Landscape Reports（WIPO　不定期刊）
  WIPOが個別の技術テーマにおける特許や市場・ビジネスの状況等を概説したレポートです。
  なお、WIPOのホームページの"Patent Landscape Reports by Other Organizations"のページにて、各国の特許庁等が作成、公表したレポートを検索できます。

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