雑誌工業所有権法研究
巻号41巻1号(通号120)-43巻3号(通号126) 1999年5月-2002年12月
記事裁判例 当該発明の発...

裁判例 当該発明の発明者(原告)でありながら、出願人(被告)が特許出願の願書にその発明者の氏名を記載しなかった為に、特許公報にその氏名が掲載されない場合において、被告に対し願書の発明者の記載を原告である旨の補正手続きを求め、かつ、被告と第三者法人との共同出資会社の取締役である原告が、被告に対し法35条3項の類推適用により「相当の対価」を請求し、それらが容認された事例(大阪地方裁判所平成14.5.23判決)

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裁判例 当該発明の発明者(原告)でありながら、出願人(被告)が特許出願の願書にその発明者の氏名を記載しなかった為に、特許公報にその氏名が掲載されない場合において、被告に対し願書の発明者の記載を原告である旨の補正手続きを求め、かつ、被告と第三者法人との共同出資会社の取締役である原告が、被告に対し法35条3項の類推適用により「相当の対価」を請求し、それらが容認された事例(大阪地方裁判所平成14.5.23判決)

国立国会図書館請求記号
Z2-164
国立国会図書館書誌ID
6351338
資料種別
記事
著者
-
出版者
東京 : 萼工業所有権研究所出版部
出版年
2002-09
資料形態
紙
掲載誌名
工業所有権法研究 43(2) (通号 125) 2002.9
掲載ページ
p.26～28
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紙

資料種別
記事
タイトル
裁判例 当該発明の発明者(原告)でありながら、出願人(被告)が特許出願の願書にその発明者の氏名を記載しなかった為に、特許公報にその氏名が掲載されない場合において、被告に対し願書の発明者の記載を原告である旨の補正手続きを求め、かつ、被告と第三者法人との共同出資会社の取締役である原告が、被告に対し法35条3項の類推適用により「相当の対価」を請求し、それらが容認された事例(大阪地方裁判所平成14.5.23判決)
タイトル（掲載誌）
工業所有権法研究
巻号年月日等（掲載誌）
43(2) (通号 125) 2002.9
掲載巻
43
掲載号
2
掲載通号
125
掲載ページ
26～28
掲載年月日（W3CDTF）
2002-09
ISSN（掲載誌）
0287-3125