育児支援は子ども数を増やすか?非自発的失業を特に考慮したアプローチ

資料種別: 文書・図像類

著者: 池田, 亮一

出版者: Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP), Osaka University

出版年: 2011-06

資料形態: 紙

ページ数・大きさ等: -

NDC: -

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資料に関する注記

一般注記：: 昨今,少子高齢化が深刻化している中で,出生率を内生化した世代重複モデルによる分析が盛んに行われている。しかし,先行研究のほとんどは,完全雇用を前提としている。現実には失業が存在するのではないか。本稿では,失業をモデル化した労働組合賃金交渉モデルを用い,育児支援税が雇用,子ども数にもたらす影響を分析し...

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資料種別: 文書・図像類
タイトル: 育児支援は子ども数を増やすか?非自発的失業を特に考慮したアプローチ
タイトルよみ: イクジ　シエン　ハ　コドモスウ　ヲ　フヤスカ　ヒジハツテキ　シツギョウ　ヲ　トク　ニ　コウリョ　シタ　アプローチ
著者・編者: 池田, 亮一
著者標目: 池田, 亮一イケダ, リョウイチ
https://nrid.nii.ac.jp/nrid/1000040526480
出版事項: Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP), Osaka University
出版年月日等: 2011-06
出版年（W3CDTF）: 2011-06
並列タイトル等: Does Child Support Increase the Number of Children?An Involuntary Employment-Specific Approach
タイトル（掲載誌）: Discussion Papers In Economics And Business
巻号年月日等（掲載誌）: 11-22
掲載巻: 11-22
本文の言語コード: jpn
件名標目: 育児支援
子ども数
非自発的失業
労働組合
世代重複モデル
対象利用者: 一般
一般注記: 昨今,少子高齢化が深刻化している中で,出生率を内生化した世代重複モデルによる分析が盛んに行われている。しかし,先行研究のほとんどは,完全雇用を前提としている。現実には失業が存在するのではないか。本稿では,失業をモデル化した労働組合賃金交渉モデルを用い,育児支援税が雇用,子ども数にもたらす影響を分析した。まず,育児支援税の増加は,失業率を上昇させ,資本ストックを減少させる。新たにわかったこととして,失業の増加は,可処分所得の減少を通して,子ども数を減少させる。また,一定の条件を満たすとき,育児支援税の導入で経済全体の一人当たり子ども数が減少する。結論として,育児支援税も,過剰になると逆効果になることがわかった。また新たに,失業保険給付率の上昇は,失業の上昇による可処分所得の減少を通して,子ども数を減少させることがわかった。
参照（URI）: http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/library/global/dp/1122.pdf
URI
http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/library/global/dp/1122.pdf
連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
提供元機関・データベース: 大阪大学 : 大阪大学学術情報庫　桜華