金融・商事判例 = The financial and business law precedents

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 金融・商事判例
• タイトルよみ: キンユウ ショウジ ハンレイ
• 巻次・部編番号: (通号 1040)-(通号 1047) 19980500-19980800
• 著者標目: 経済法令研究会 ケイザイ ホウレイ ケンキュウカイ ( 00261456 )典拠
• 出版事項: 東京 : 経済法令研究会
• 出版年月日等: 1998
• 出版年（W3CDTF）: 1998
• 刊行巻次・年月次: [ ]-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: The financial and business law precedents The financial and business law precedents; The financial and business law precedents
• その他のタイトル: 週刊金融・商事判例 シュウカン キンユウ ショウジ ハンレイ
• ISSN（掲載誌）: 0287-9956
• ISSN-L（掲載誌）: 0287-9956
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA19
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 並列タイトル変遷: The financial and business law precedents (1163号-)
• 総目次・総索引注記: 総目次あり
• 改題等に関する注記: 継続前誌: 週刊金融・商事判例
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-234
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000039174; http://id.ndl.go.jp/bib/000000039174
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

金融商事 判例特報--末野興産・会社更生手続開始決定--破産手続中の大手不動産賃貸会社について「更生の見込み」がないとはいえないとして更生手続開始の決定がなされた事例(大阪地決平成10.3.31)

遺言による生命保険金受取人指定の可否(積極)(東京高判平成10.3.25)

担保権の設定された物件が弁済までの間に共同相続により共有となった場合における民法501条5号にいう「頭数」の意義(最一判平成9.12.18)

動産の買主が転売先から取り戻した右動産を売主に対する売買代金債務の代物弁済に供した行為が破産法72条4号による否認の対象になるとされた事例(最一判平成9.12.18)

1.運転代行業者と自動車損害賠償保障法2条3項の保有者 2.運転代行業者に運転を依頼して同乗中に事故により負傷した自動車の使用権者が運転代行業者に対する関係において自動車損害賠償保障法3条の他人に当たるとされた事例(最二判平成9.10.31)

株主総会において第一会場と第二会場とを分けて従業員株主を第一会場前方に座らせ議長の提案に対し「異議なし」等の発言をさせて議事進行がなされた場合であっても両会場の一般株主に質問の機会は与えられており決議方法が著しく不公正であったとはいえないとされた事例(大阪地判平成10.3.18)

1.農業協同組合の監事が組合を代表して理事に対してする訴訟の提起と組合規約中の訴訟の提起に理事会の決議を要する旨の規定の適用の有無 2.農業協同組合と理事との間の訴訟の係属中に理事がその地位を失った場合における当該訴訟での監事の代表権の消長(最三判平成9.12.16)

1.分割保険料を滞納すると保険金を支払わない旨の約款の下における滞納保険料の全額が支払われた場合の保険金支払義務の帰すう 2.保険料分割払約款におけるいわゆる保険休止状態の発生による保険金支払義務の消滅及び保険休止状態の解消による保険金支払義務の再発生についての主張立証責任(最二判平成9.10.17)

弁済供託における供託物取戻請求権につき供託の基礎となった債務の消滅時効が完成した場合にはその時から当該債務に係る供託物取戻請求権の消滅時効が進行するとされた事例(東京高判平成9.8.25)

貸金業者の従業員の債務者の息子に対する貸金の取立てが社会的に容認し難いとして貸金業者の使用者責任が認められた事例(大阪地判平成10.1.29)

金融商事判例研究 満期の日として振出日より前の日が記載されている確定日払の約束手形の効力(最高裁判決平成9.2.27)

判例速報(1)野村証券損失補填株主代表訴訟 1.証券取引における事後の損失補填と旧証券取引法50条1項3号及び58条1号〔等〕(東京地裁民事第八部判決平成10.5.14)

判例速報(2)株主代表訴訟の提起が被告取締役らに対する不法行為に当たらないとされた事例(東京地裁平成10.5.25)

取締役解任の訴えの被告適格(最高裁第二小判決平成10.3.27)

遺言執行者がある場合における遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格(最高裁第二判決平成10.2.27)

相続人に対する遺贈と民法1034条にいう目的の価額(最高裁第一小判決平成10.2.26)

重要判例紹介 債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合における両者の優劣の判断基準(最高裁判決平成10.3.26)

重要判例紹介 配当期日に配当異議の申出をしなかった一般債権者が配当を受けた他の債権者に対して不当利得返還請求をすることの可否(最高裁判決平成10.3.26)

重要判例紹介 所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に建て替えた新建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権を設定した場合に右抵当権の被担保債権に優先する国税について執行裁判所に対し交付要求がされたときの法定地上権の成否(最高裁判決平成9.6.5)

重要判例紹介 抵当物件についての転貸料に対する抵当権者の物上代位が許されないとされた事例(大阪高裁決定平成9.9.16)

重要判例紹介 銀行が所持する融資稟議書及び認可決裁書が旧民事訴訟法312条3号後段にいう法律関係文書には当たらないとされた事例(東京高裁決定平成9.8.22)

特集 最近の債権譲渡をめぐる裁判例

金融商事判例研究 商品取引員の従業員の勧誘行為に説明義務違反・断定的判断の提供等の違法行為があったとして業者の不法行為責任が認められた事例--東京高裁判決平成9.12.10

請求の一部についての予備的請求原因となるべき事実を被告が主張した場合に原告がこれを自己の利益に援用しなくても裁判所はこの事実をしんしゃくすべきであるとされた事例(最高裁判決平成9.7.17)

金融商事判例特報 ATM(現金自動貸付返済機)を利用して債務者が債権者である貸金業者に対してした借入金等の返済と貸金業の規制等に関する法律43条にいう利息として又は賠償としての支払(東京高判平成9・11・17)

重要判例紹介

建物の賃料債権の差押えの効力が発生した後に建物を譲り受けた者が賃貸人の地位の移転に伴う賃料債権の取得を差押債権者に対抗することの可否(最高裁判決平成9.11.17) (重要判例紹介)

内縁の夫婦による共有不動産の共同使用と一方の死亡後に他方が右不動産を単独で使用する旨の合意の推認(最高裁判決平成10.2.26) (重要判例紹介)

連帯保証人に対して既に確定判決を有する場合に主債務者の消滅時効を中断することにより連帯保証人が債務を免れることを防ぐため再度の連帯保証債務確認の訴えの利益が認められた事例(高松高裁判決平成10・6・1) (重要判例紹介)