自治公論

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 自治公論
• タイトルよみ: ジチ コウロン
• 巻次・部編番号: 17(8)-19(9) 19500800-19520900
• 出版事項: [東京] : 国立国会図書館 (製作)
• 出版年月日等: 1950-1952
• 出版年（W3CDTF）: 1950-1952
• 大きさ: 35mm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 資料種別（注記）: [マイクロ資料]
• NDLC: ZA18
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 原資料等に関する注記: 原資料の出版事項: 東京 : 全国町村会
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: YA-893
• 関連情報: 原資料; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000010026
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000004325498; http://id.ndl.go.jp/bib/000004325498
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 232

目次

目次

17(8) 1950.08/地方自治と標準義務教育費法案/ 11～14

17(8) 1950.08/苦難の道を歩む・地方財政--歳入欠陥の補填策/ 2～6

17(8) 1950.08/平衡交付金は町村会で配分を要望/ 15～16

17(8) 1950.08/アメリカにおける財産税-中-/ 7～10

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17(9) 1950.09/参議院・選挙・政党/ 2～7

17(9) 1950.09/参議院議員選挙投票優秀町村現地報告/ 8～12

17(9) 1950.09/アメリカにおける財産税-下-/ 13～17

目次

17(10) 1950.10/アメリカの地方行政について/ 2～11

17(10) 1950.10/改正地方税法の問題点/ 14～17

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17(11) 1950.11/町村役場文書編集保存標準書準則/ 8～11

17(11) 1950.11/自動車文明/ 15～22

17(11) 1950.11/昭和24年度の(6・3)制高校整備の見透/ 4～7

17(11) 1950.11/公民館の要素と運営/ 12～14

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17(12) 1950.12/火災期と町村消防/ 12～14

17(12) 1950.12/アメリカの地方団体と教育財政-1-/ 4～11

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18(1) 1951.01/国・県・団体等の事業に対する地元負担の廃止を要望/ 19～21

18(1) 1951.01/宮崎県の地方事務所廃止経過と現状/ 4～11

18(1) 1951.01/アメリカの地方団体と教育財政-2-/ 12～16

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18(2) 1951.02/町村分合に関する考案-1-/ 4～11

18(2) 1951.02/アメリカの地方団体と教育財政-3-/ 14～17

目次

18(3) 1951.03/町村分合に関する考案-2-/ 6～11

18(3) 1951.03/町村自治警察の現状を見る/ 12～16

18(3) 1951.03/文書に関する事務指針-1-/ 21～27

18(3) 1951.03/アメリカの地方団体と教育財政-4-/ 17～20

目次

18(4) 1951.04/町村分合に関する考案-3-/ 19～23

18(4) 1951.04/公職選挙法令の改正について/ 4～8

18(4) 1951.04/恩給制度に関する勧告に就て--扶養家族にも年金恩給を支給/ 9～14

18(4) 1951.04/アメリカの地方団体と教育財政-5-/ 15～18

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18(5) 1951.05/町村分合に関する考案-4-/ 18～21

18(5) 1951.05/固定資産の評価について--併せて全国的評価機関設置の必要性について/ 4～10

18(5) 1951.05/地方財政総額の問題-上-/ 11～15

18(5) 1951.05/土の聖者-上-/ 22～25

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18(6) 1951.06/地方財政総額の問題-中-/ 7～11

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18(7) 1951.07/地方選挙の検討/ 4～16

18(7) 1951.07/文書に関する事務指針-3-/ 20～23

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18(8) 1951.08/英国の行政組織-1-/ 13～16

18(8) 1951.08/国会と地方自治/ 17～18

18(8) 1951.08/住民登録法について/ 4～12

18(8) 1951.08/アメリカの地方団体と教育財政-6-/ 19～22

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18(9) 1951.09/英国の行政組織-2-中央政府の出先機関/ 19～22

18(9) 1951.09/町村吏員恩給の第三次改正/ 4～14

18(9) 1951.09/アメリカの地方団体と教育財政-7-/ 15～18

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18(10) 1951.10/固定資産評価上の諸問題--市町村評価員と地財委の座談会(座談会)/ 2～20

18(10) 1951.10/アメリカの地方団体と教育財政-8-/ 21～23

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18(11) 1951.11/原動機付自転車について--市町村における車輛検査の要領/ 5～9

18(11) 1951.11/仕事の本義と能率増進-下-/ 17～19

18(11) 1951.11/アメリカの地方団体と教育財政-9-/ 10～13

18(11) 1951.11/地方自治と公民館/ 14～16

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18(12) 1951.12/町村自治の今昔を語る(座談会)/ 2～20

18(12) 1951.12/アメリカにおける地方債-上-/ 21～25

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19(1) 1952.01/町村自治の課題/ 4～8

19(1) 1952.01/望ましい適正規模町村/ 20～23

19(1) 1952.01/アメリカにおける地方債-下-/ 15～19

19(1) 1952.01/町村財政を救う/ 12～14

目次

19(2) 1952.02/住民登録法の施行準備について/ 2～5

19(2) 1952.02/救荒政策の提唱-下-/ 18～22

19(2) 1952.02/アメリカの自治体と教育行政-上-/ 9～11

目次

19(3) 1952.03/合併町村の実相を語る/ 2～14

19(3) 1952.03/アメリカの自治体と教育行政-中-/ 15～18

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19(4) 1952.04/全国優良町村の業績-1-/ 2～11

19(4) 1952.04/赤字物語/ 13～16

19(4) 1952.04/町村財政運営規則-2-/ 20～22

19(4) 1952.04/アメリカの自治体と教育行政-下-/ 17～19

目次

19(5) 1952.05/町村の理想/ 7～8

19(5) 1952.05/地方税法の改正と論理の貧困/ 9～11

19(5) 1952.05/昭和27年度の町村財政/ 2～6

目次

19(6) 1952.06/圧力団体としての市町村/ 14～18

19(6) 1952.06/全国優良町村の業績-3-/ 19～22

19(6) 1952.06/地方公務員法の改正について/ 10～13

19(6) 1952.06/町村職員恩給組合法解説/ 2～9

目次

19(7) 1952.07/地方自治の将来/ 2～6

19(7) 1952.07/全国優良町村の業績-4-/ 11～18

19(7) 1952.07/鍵を捨てる地方財政/ 7～10

目次

19(8) 1952.08/法律の論理と自治の論理-上-/ 35～37

19(8) 1952.08/地方制度改革の方向(座談会)/ 16～34

19(8) 1952.08/赤字はどうして出るか/ 2～15

目次

19(9) 1952.09/法律の論理と自治の論理-下-/ 31～35

19(9) 1952.09/自治の論理の行方/ 29～30

19(9) 1952.09/自治体の背骨/ 36～38

19(9) 1952.09/村の起りとその変遷-上-/ 39～41