商工財務

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 商工財務
• タイトルよみ: ショウコウ ザイム
• 巻次・部編番号: 6(8)-8(4) 19510800-19530500
• 著者標目: 商工財務研究会 ショウコウ ザイム ケンキュウカイ ( 00328415 )典拠
• 出版事項: [東京] : 国立国会図書館 (製作)
• 出版年月日等: 1951-1953
• 出版年（W3CDTF）: 1951-1953
• 大きさ: 35mm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 資料種別（注記）: [マイクロ資料]
• NDLC: ZD1
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 原資料等に関する注記: 原資料の出版事項: 大阪 : 商工財務研究会
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: YA-984
• 関連情報: 原資料; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000011272
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000008025516; http://id.ndl.go.jp/bib/000008025516
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 232

目次

目次

6(8) 1951/会社が納付する税金の処理について/ 1～4

6(8) 1951/TWIの人の扱い方-2-/ 6～8

6(8) 1951/授権資本の増加その他定款変更を議する株主総会議事録の一例/ 9～11

6(8) 1951/アメリカ合衆国における日本商社事業活動再開の覚書/ 11～17

目次

6(9) 1951/たな卸資産の評価方法の変更/ 5～9

6(9) 1951/TWIの人の扱い方-3完-/ 10～13

6(9) 1951/繊維品の輸出滞貨とその対策/ 13～15

6(9) 1951/経営技術の導入と管理者訓練--マネージメント・コンサルタントの使命/ 17～22

目次

6(10) 1951.11/会計帳簿閲覧の仮処分/ 3～5

6(10) 1951.11/改正商法上の株主総会/ 6～13

6(10) 1951.11/株券を喪失した場合の措置について/ 14～20

6(10) 1951.11/再評価積立金の資本組入による無償新株等発行の手続/ 20～24

目次

6(11) 1951/新株式会社法に於ける旧株主の新株引受権に就て/ 1～3

6(11) 1951/統計式簿記について/ 4～11

6(11) 1951/改正減価償却通達について/ 12～19

6(11) 1951/電力制限と労働基準法の運用/ 20～24

目次

7(1) 1952.01/税務取扱上の賞与/ 1～5

7(1) 1952.01/所得税法の臨時特例に関する法律の解説/ 5～9

7(1) 1952.01/社宅・寮等の現物給与に関する取扱/ 9～11

7(1) 1952.01/昭和27年度産業界の問題点/ 19～26

目次

7(2) 1952.02/法人税の中間申告を怠れば罪になるか/ 1～8

7(2) 1952.02/本年度固定資産税の評価方法/ 8～11

7(2) 1952.02/損金不算入損金/ 12～16

7(2) 1952.02/賃金と給与所得/ 16～22

目次

7(3) 1952.03/会社の整理に関する手続-1-/ 1～9

7(3) 1952.03/拍子抜けの今年の改正税金/ 10～11

7(3) 1952.03/共産党の動き/ 12～17

7(3) 1952.03/中国の貿易とその管理運営/ 18～21

目次

7(4) 1952.04/累積投票について/ 4～10

7(4) 1952.04/会社の合併と税問題/ 10～15

7(4) 1952.04/会社更生法の概要/ 15～21

7(4) 1952.04/会社の整理に関する手続-2-/ 25～31

目次

7(5) 1952.05/事業経営と人的要素/ 1～4

7(5) 1952.05/異常経済から正常経済へ/ 5～15

7(5) 1952.05/新商法の株式の配当について/ 15～19

7(5) 1952.05/租税の歴史について/ 23～25

目次

7(6) 1952.06/日本産業政策の問題点/ 1～4

7(6) 1952.06/独立後の日本経済--今後の施策方向/ 4～5

7(6) 1952.06/販売の秘訣-1-/ 10～16

7(6) 1952.06/法人税法施行規則の改正に伴う取扱通達について/ 17～27

目次

7(7) 1952.07/不渡問題の解明-1-/ 1～3

7(7) 1952.07/販売の秘訣-2-/ 4～12

7(7) 1952.07/販売の秘訣/ 4～12

7(7) 1952.07/会社実務の手引/ 12～18

目次

7(8) 1952.09/工農立国主義の提唱/ 1～3

7(8) 1952.09/改正労働基準法の解説/ 3～8

7(8) 1952.09/不渡及不渡処分の救済/ 8～12

7(8) 1952.09/会社実務の手引/ 13～20

目次

7(10) 1952.10/商法改正意見/ 1～22

7(10) 1952.10/労働関係調整法等の一部を改正する法律の施行等について/ 23～28

目次

7(11) 1952.11/戦後日本産業構造の変動と特殊性/ 1～3

7(11) 1952.11/会社実務の手引-4-/ 3～8

7(11) 1952.11/退職手当引当金制度の経理と税務調整/ 9～15

7(11) 1952.11/秋期闘争から越年闘争へ/ 15～18

目次

7(12) 1952.12/会社実務の手引/ 1～6

7(12) 1952.12/有償無償併行増資体験記/ 7～13

7(12) 1952.12/販売の秘訣-6-セールスマン虎の巻/ 33～38

目次

8(1) 1953.01/個人から法人に組織変更におきる税務/ 1～4

8(1) 1953.01/会社事務の手引-6-/ 5～11

8(1) 1953.01/為替詐偽事件の実態と其の予防-1-/ 12～19

8(1) 1953.01/わからぬような・わかつたことども/ 19～20

目次

8(2) 1953.02/会社関係の非訟裁判手続について/ 4～8

8(2) 1953.02/株券の喪失とその対策/ 9～16

8(2) 1953.02/会社事務の手引-7-/ 17～20

8(2) 1953.02/会社実務の手引/ 17～20

目次

8(3) 1953.03/会社法再改正の要点について/ 1～4

8(3) 1953.03/『新株引受権に関する考察』/ 5～15

8(3) 1953.03/商標法第九条第一項の「善意」の意義/ 18～21

8(3) 1953.03/会社実務の手引/ 16～17

目次

8(4) 1953.04/資本組入とその手続/ 1～8

8(4) 1953.04/銀行の両建予金の自粛断行/ 9～12

8(4) 1953.04/外国為替売買相場の改訂/ 13～16

8(4) 1953.04/内部統制の実施に関する手続要領/ 17～22