会計監査

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 会計監査
• タイトルよみ: カイケイ カンサ
• 巻次・部編番号: 2(2)-2(9) 19510200-19510900
• 著者標目: 経済新潮社 ケイザイ シンチョウシャ
• 出版事項: [東京] : 国立国会図書館 (製作)
• 出版年月日等: 1951
• 出版年（W3CDTF）: 1951
• 大きさ: 35mm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 資料種別（注記）: [マイクロ資料]
• NDLC: ZD31
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 原資料等に関する注記: 原資料の出版事項: 東京 : 経済新潮社, 1950-
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: YA-1912
• 関連情報: 原資料 : 会計監査; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000003155
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000009241000; http://id.ndl.go.jp/bib/000009241000
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

目次

2(2) 1951.02/証券取引委員会規則第十八号

2(2) 1951.02/証券取引委員会の会計要件--SECの審査・見解の事例研究

2(2) 1951.02/資本収支と収益収支の限界

2(2) 1951.02/所謂中村事件の控訴審判決について

目次

2(3) 1951.03/企業会計原則商法税法に於ける資本剰余金に対する概念の相違について

2(3) 1951.03/税務代理士法の改正について

2(3) 1951.03/法人税法解編-4-

2(3) 1951.03/公認会計士法の改正を断行せよ

目次

2(4) 1951.04/公認会計士試験規則の改正について

2(4) 1951.04/無額面株式制度採用せる米国の文献よりする推論は日本に於ても職業的監査人活用を必須とする-2-

2(4) 1951.04/財務書類の監査証明に関する規則--本年七月より実施に決す

2(4) 1951.04/企業経理・税務経理随想

目次

2(5) 1951.05/「税理士法」の制定を前にして--業界自ら幾多の脱皮を望む

2(5) 1951.05/公認会計士法の改正について

2(5) 1951.05/年金現価の考え方と応用問題-1-法定監査実施の随想

2(5) 1951.05/簿記・財産目録及びB・Sの相互関係

目次

2(6) 1951.06/改正相続税法の取扱通達-2-

2(6) 1951.06/独禁法・事業者団体法等の改廃

2(6) 1951.06/原価会計士制度の提唱

2(6) 1951.06/申告納税制度(旧法時)に於ける棚卸資産の実査上の問題点に就て

目次

2(7) 1951.07/通達行政罷通る

2(7) 1951.07/静態比率の一考察

2(7) 1951.07/会計事務所の在り方

2(7) 1951.07/管理会計制度の中心点

目次

2(8) 1951.08/改正商法の基本線

2(8) 1951.08/改正商法による会社の登記手続について

2(8) 1951.08/授権資本制と無額面株の研究-3-

2(8) 1951.08/動態比率の一考察

目次

2(9) 1951.09/改正商法特に株式会社法を中心に

2(9) 1951.09/債権債務の調査報告に就いて

2(9) 1951.09/授権資本制と無額面株の研究-4-