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目次
プロローグ 本書を十分に活用し，楽しむために<br/> 1 この本の目的はなにか<br/> 2 この本は誰が書いたか<br/> 法システムの「実態」／法社会学者の発想／この本が提供する「基本的な知識」<br/> 3 この本は誰のために書かれたか<br/> 自分で考え，調べよう<br/> 4 この本はどのように使うか<br/> 考えさせる教材として<br/><br/> PARTⅠ 立法過程と行政過程 <br/><br/>UNIT 1 法律はどのようにつくられるのか<br/> 1 法律案を作っているのは誰か<br/> 法律案の作成はどのように行われているのだろう／立案過程の問題点は何か<br/> 2 国会で法律案はどのように審議されているのだろう<br/> 日本の国会は野党に影響力を付与しているか／与野党協調か与党主導か／<br/> 国会審議の問題点／改革の試み<br/> 3 立法過程に市民のアクセスは可能か<br/> 決定過程へのアクセスの困難性／少数派の利害と議員立法／司法裁判所の役割<br/><br/>UNIT 2 法律は行政によってどのように運用されるのか<br/> 1 規制行政はどのように行われているのか<br/> 許認可行政をめぐる規制官庁と被規制団体の行動／規制行政の転換／<br/> 行政指導による行政<br/> 2 給付・サービス行政はどのように行われているのか<br/> 裁量的政策と政官業の癒着／ストリートレベル官僚制の機能とジレンマ／<br/> 実効性ある行政裁量の統制とは<br/> 3 行政の決定過程への参加と透明性の確保<br/> 実施過程への国民の参加は可能か／問われるアカウンタビリティ<br/><br/>UNIT 3 市民にとっての地方自治とは<br/> 1 地方自治体は何をしているところか<br/> 2 条例はどのようにして作られるか<br/> 一般的な条例の制定過程／専決処分による条例制定／住民参加と条例<br/> 3 市民は地方自治にどのように参加できるか<br/> 4 自治体サービスの提供方法の変化<br/> 民間的手法の導入／事業仕分けの導入／求められる冷静な検討<br/> 5 「地方自治は民主主義の学校」になっているか<br/><br/> PARTⅡ 法律のプロフェッショナル<br/> <br/>UNIT 4 法曹とはどういう職業なのか<br/> 1 「法曹」の範囲<br/> 2 法曹の誕生と発展<br/> 裁判官・検察官の成立／弁護士の誕生<br/> 3 日本の法曹養成制度<br/> 法曹養成制度の歴史／司法制度改革と法曹養成のあり方<br/> 4 法曹の団体<br/> 弁護士会と日弁連／法律家の任意加入団体<br/> 5 弁護士業務の職務理念<br/> 在野精神論／プロフェッション・モデル／法サービス・モデル／関係志向モデル<br/> 6 弁護士分布と市民の弁護士アクセス<br/><br/>UNIT 5 弁護士はどういう活動をしているのか<br/> 1 国際比較で見た日本の法律家の数<br/> 2 弁護士の偏在と弁護士業務<br/> 3 弁護士はどういう依頼者のどういう事件を取り扱っているか<br/> 弁護士の抱える事件 ―その数と種類／弁護士を依頼する人はどういう人か<br/> 4 弁護士の事務所はどうなっているか<br/> 多様な法律事務所／公設法律事務所<br/> 5 拡がる弁護士の活動領域<br/> 組織内弁護士／企業におけるその他の弁護士／法科大学院の実務家教員／<br/> 日本司法支援センター ―法律扶助制度から日本司法支援センターへ／<br/> 法テラスの業務／法テラスのスタッフ ―スタッフ弁護士<br/> 6 弁護士の倫理と階層分化<br/> 弁護士の非行と懲戒／弁護士界内の社会階層分化とその影響<br/><br/>UNIT 6 法務サービスと多種多様な法律家<br/> 1 隣接法律専門職の種類とその業務内容<br/> 公証人／司法書士と行政書士／その他の隣接法律専門職／その他の法律専門家／<br/> 大きな隣接法律専門職の役割<br/> 2 法律家間の職域争い<br/> 3 司法制度改革と隣接法律専門職の今後<br/> 今後の展望<br/><br/>UNIT 7 検察官は刑事裁判のゲートキーパー<br/> 1 検察官という職業<br/> 検察官の種類／検察官の資格／検察官の給与<br/> 2 検察官の職務とは<br/> 3 検察官が起訴・不起訴を決める<br/> 起訴権限の独占と起訴猶予／増え続ける起訴猶予／検察官裁量のコントロール<br/> 4 検察官の職場<br/> 検察庁と法務省／法務大臣と検事総長／独任官庁制と検察官一体の原則／<br/> 検察と警察の微妙な関係<br/><br/>UNIT 8 裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う（1）<br/> 1 三権分立と裁判官<br/> 2 裁判官の種類と数<br/> 3 裁判官の任命資格と任命手続<br/> 最高裁長官と最高裁判事／高裁長官／判事／判事補／簡裁判事<br/> 4 裁判官の給与<br/> 5 裁判官の身分保障<br/> 6 司法権の独立<br/> 7 最高裁事務総局<br/><br/>UNIT 9 裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う（2）<br/> 1 裁判官の独立の実態<br/> 裁判官の転勤と内部評価／不利益処遇の事例／不利益処遇の統計分析<br/> 2 裁判官制度改革の導入<br/> 改革審の裁判官制度改革提言／裁判官任命手続の改革／人事評価制度の改革／<br/> 新たな任命手続と人事評価制度の運用状況<br/> 3 裁判員制度のインパクト<br/><br/>UNIT 10 裁判所はどのように構成されているのか<br/> 1 裁判所の構成<br/> 2 簡易裁判所<br/> 3 地方裁判所<br/> 4 家庭裁判所<br/> 5 高等裁判所<br/> 6 最高裁判所<br/> 上告理由と違憲審査権／大法廷と小法廷／事件負担／意見の表示／最高裁調査官／<br/> 違憲審査権行使の実績／裁判所による政策形成<br/><br/> PARTⅢ 民事紛争過程 <br/><br/>UNIT 11 自主的解決と裁判外紛争処理<br/> 1 紛争の自主的解決<br/> 紛争とは何か／裁判だけではない紛争の解決方法／自主的紛争解決／法へのアクセスの充実<br/> 2 裁判外紛争処理（ADR）<br/> ADR とは何か／ADRの諸類型／ADRの方式（1） ―合意型／ADR の方式（2） ―裁定型／<br/> ADR のメリット／ADR のデメリット／ADR の目的論と多様性／ADR の社会的背景<br/><br/>UNIT 12 民事訴訟の構造と動態<br/> 1 民事訴訟の構造はどうなっているのか<br/> 民事訴訟手続の流れ／訴訟の終局／簡裁に特徴的な制度<br/> 2 民事訴訟はなぜ利用されないのか<br/> 民事訴訟率の国際比較／訴訟選択／不選択の要因／訴訟の機能不全と対策／<br/> 訴訟救助と法律扶助／訴訟に要する期間<br/> 3 民事訴訟制度をめぐる新たな動き<br/> 知財高裁の設置／簡裁の改革／消費者団体訴訟制度／専門家の活用<br/> 4 使いやすい訴訟制度のための課題<br/><br/>UNIT 13 国や自治体を訴えることはできるか<br/> 1 行政訴訟制度の仕組み<br/> 行政訴訟の意義／民事訴訟との相異／行政訴訟の種類<br/> 2 現代型訴訟としての行政訴訟<br/> 行政訴訟の必然性／行政訴訟の機能／国家賠償訴訟<br/> 3 行政訴訟の機能不全とその背景<br/> 現代型訴訟としての行政訴訟の機能不全／水俣病認定遅延訴訟／行政訴訟制度全体の機能不全／<br/> ドイツとの比較／取消訴訟の訴訟制度上の問題点<br/> 4 行政事件訴訟法改正のインパクト：司法改革と行政訴訟<br/> 原告適格の拡大／義務付け訴訟および差止訴訟の新設／その他の主な改正点／<br/> 残る問題点／行政指導／司法行政：法務省と裁判所の人事交流<br/> 5 行政訴訟はより原告に使いやすい制度になるか？<br/> 法改正の問題点／組織的統制の作用<br/><br/> PARTⅣ 犯罪・非行の処理過程 <br/><br/>UNIT 14 犯罪・非行はどのように処理されるのか<br/> 1 成人犯罪はどのように処理されるのか<br/> 刑事手続の流れ／警察による捜査／検察官による捜査と訴追／裁判所による審理／<br/> 刑の執行／再 審<br/> 2 統計で見る刑事手続<br/> 捜査段階／訴追段階／裁判段階／刑の執行<br/> 3 刑事手続の3つの特徴<br/> ディヴァージョン／人質司法と精密司法／厳罰化<br/> 4 少年非行はどのように処理されるのか<br/> 少年法の基本思想／少年法の対象者／少年事件の捜査／家裁の調査と観護措置／<br/> 家裁の審判／保護処分／被害者の権利／検察官送致／統計で見る少年手続<br/><br/>UNIT 15 刑事手続はどのように変わりつつあるか<br/> 1 刑事手続改革のふたつの波<br/> 2 刑事手続へのあるべき視点<br/> 刑事手続を見るふたつの視点／刑事手続へのあるべき視点／罪刑法定主義／責任主義<br/> 3 改革審『意見書』に基づく改革の動向<br/> 改革審『意見書』の欠落と代用監獄の存続／国選弁護の拡大と法テラス常勤弁護士／<br/> 裁判員裁判と手続改革／裁判員裁判と取調べの可視化<br/> 4 犯罪被害者運動の影響<br/> 犯罪動向と厳罰化論議／全国犯罪被害者の会／裁判所による厳罰化／<br/> 刑事裁判への被害者参加制度／被害者参加制度の問題点<br/> 5 裁判員裁判の現状と課題<br/> 有罪・無罪の認定／量刑判断／今後の課題<br/><br/> PARTⅤ 法の変動と社会の変動 <br/><br/>UNIT 16 法使用と政策形成<br/> 1 訴訟を通じた政策形成<br/> 政策形成の場を司法に求めることはできるか／政策志向の現代型訴訟とその困難／<br/> 「政治過程」という視点<br/> 2 「権利」の政治学的見方<br/> 権利の政治学／政策形成効果の限界<br/> 3 法使用の効果<br/> 法使用の間接効果Ⅰ ―象徴的機能／法使用の間接効果Ⅱ ―権利意識の変容／<br/> 法使用の実質的効果／新しい視点の必要性<br/> 4 訴訟による権利の形成再検討<br/> 勝訴の効果／弁護士活動の重要性<br/><br/>UNIT 17 法による社会変動<br/> 1 法は社会を変化させるか？<br/> 法による社会変化／法による社会変動の限界<br/> 2 明治期の西洋法継受と社会構造の変動<br/> 入会権と所有権<br/> 3 戦後改革と家族法<br/> 戦後改革による法の変容／高度成長と家族法／矛盾と逆機能／離婚法の国際比較／<br/> 相続法と農家相続<br/> 4 労働市場の変化と男女雇用機会均等法<br/> 労働力人口の推移／1985年均等法／非正規雇用の増加と均等法／均等法の改正／<br/> むすびに<br/><br/>事項索引（巻末）
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関東
さいたま市立中央図書館
紙- 請求記号：
- 320 ﾐﾔ
- 図書登録番号：
- 21100733126
近畿
大阪市立図書館
紙- 図書登録番号：
- 0013507265
中国
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紙- 請求記号：
- 321-ﾐﾔｻ-一般Ｈ
- 図書登録番号：
- 119567281
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紙- 請求記号：
- 320-ﾌﾘ
- 図書登録番号：
- 1107949842
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- 資料種別
- 図書
- ISBN
- 978-4-7972-2340-8
- タイトルよみ
- ブリッジ ブック ホウシステム ニュウモン : ホウシャカイガクテキ アプローチ
- 著者・編者
- 宮澤節生, 武蔵勝宏, 上石圭一, 大塚浩 著
- 版
- 第3版
- シリーズタイトル
- 著者標目
- 宮沢, 節生, 1947- ミヤザワ, セツオ, 1947- ( 00149439 )典拠
- 出版事項
- 出版年月日等
- 2015.4