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序 文<br/> 凡 例<br/><br/>◆第1部 国際法の性質:国際違法行為と国際制裁<br/>◆a 法の概念<br/> 1 2種類の社会秩序<br/> 2 刑事的制裁と民事的制裁<br/> 3 法規範と法規則:「当為」<br/> 4 違法行為<br/> 5 義務と権利<br/> 6 個人責任と団体責任<br/> 7 有責性と絶対責任<br/> 8 共同体による実力の独占<br/> 9 自力救済と集団的安全保障<br/> 10 応報と予防<br/> 11 法と平和<br/>◆b 国際法は言葉の真の意味で「法」であるか<br/> 1 問題の意義<br/> 2 国際違法行為<br/> 3 国際制裁<br/> a 制裁と賠償義務<br/> b 強制措置としての国際制裁<br/> 4 復 仇<br/> 5 戦争:その概念<br/> a 戦争:二辺的行為かまたは一方的行為か<br/> b 戦争と反撃戦争<br/> c 連盟規約、ケロッグ・ブリアン規約および国連憲章の意味での戦争<br/> d 攻撃戦争と防衛戦争<br/> e 「兵力の使用」の概念により取って代わられた「戦争」の概念<br/> f 戦争の目的<br/> g 国際戦争と国内戦争(内戦)<br/> 6 戦争:その法的解釈<br/> a 一般国際法によって禁止されない戦争<br/> b 正 戦 論<br/> (1) 正戦論の歴史<br/> (2) 正戦論に対する反論<br/> c 実定国際法における正戦原則<br/> (1) ヴェルサイユ講和条約第231条<br/> (2) 連盟規約<br/> (3) ケロッグ・ブリアン規約<br/> 7 国連憲章の下での戦争(武力の行使)<br/> a 実力独占の集権化<br/> b 強制措置<br/> c 国連憲章と連盟規約の相違<br/> d 第39条に基づく強制措置以外の制裁<br/> e 個別的自衛と集団的自衛<br/> f 旧敵国に対する行動<br/> g 「国内管轄」事項に対する不干渉<br/> 8 戦争:その行為の規制<br/> a 戦争の開始と終了<br/> b 戦争の破壊的行為が向けられる個人<br/> c 破壊の手段<br/> d 戦時占領<br/> e 海 戦<br/> f 空 戦<br/> g 一般国際法上の中立<br/> h 連盟規約の下での中立<br/> i ケロッグ・ブリアン規約の下での中立<br/> j 国連憲章の下での中立<br/><br/>◆第2部 国際法の妥当範囲<br/>◆a 法秩序の妥当範囲<br/>◆b 国際法の領域的および時間的妥当範囲<br/>◆c 国際法の人的妥当範囲:国際法主体<br/> 1 法主体としての法人<br/> 2 国際法主体としての国家<br/> a 集権的法秩序としての国家<br/> b 上位と下位の関係<br/> c 権力としての国家<br/> d 帰属点としての国家<br/> e 国家主権<br/> f 国際法にのみ従属する共同体としての国家<br/> g 対外主権と対内主権―分割された主権<br/> 3 国際法における義務および責任の主体<br/> a 国際義務の主体としての国家<br/> b 国際責任の主体としての国家<br/> (1) 国家責任:団体責任<br/> (2) 「国家の行為」<br/> (3) 国家の直接責任と間接責任<br/> (4) 国家の絶対責任<br/> c 国際的な義務および責任の主体としての個人<br/> (1) 海賊行為の禁止<br/> (2) 国旗の違法な使用<br/> (3) 外国国家を侵害する私人の行為<br/> (4) 海底電信線保護条約<br/> (5) 封鎖侵破と戦時禁制品の輸送<br/> (6) 戦争犯罪<br/> (7) 違法な戦争行為<br/> (8) 間 諜<br/> (9) 砲撃前に関係当局に警告する義務<br/> d 国家行為に対する個人責任<br/> (1) ヴェルサイユ条約第227条<br/> (2) 戦争犯罪人の処罰に関する1945年ロンドン協定<br/> 4 国際法における権利の主体<br/> a 国際的な権利の主体としての国家<br/> b 国際的な権利の主体としての個人<br/> (1) 国際捕獲審検所に関する条約<br/> (2) ヴェルサイユ条約第297条および第304条<br/> (3) 上部シレジアに関するドイツ・ポーランド条約<br/> (4) 国連憲章における人権<br/> 5 いわゆる国家の基本権<br/> a 「国家の基本権」の基礎としての自然法理論<br/> b 国際法により前提とされる原則としての基本権<br/> c 国家の人格から演繹される基本権<br/> d 国際法の基礎としての国々の共通の同意<br/> e 国家の基本権としての平等および主権<br/> f その他の基本権<br/> 6 国際法主体としての国家の性格を持たない共同体<br/> a 個人から成る共同体<br/> (1) 教 会<br/> (2) 国家類似の共同体<br/> (a) 交戦権力として承認された反徒/(b) 保護関係/<br/> (c) 国際法主体ではない委任統治地域および信託統治地域<br/> b 国々から成る共同体<br/> (1) 連邦国家<br/> (2) 物的連合<br/> (3) 国家連合<br/> c 国際連盟と国際連合<br/> (1) 国際連盟<br/> (2) 国際連合<br/> d 国際労働機関<br/> 7 一般国際法と特別国際法<br/>◆d 国際法の実質的妥当範囲<br/> 1 国際管轄権と国内管轄権<br/> 2 国内法による国際法の実施<br/> 3 国際法の国内法への変型<br/> 4 国連憲章第2条7項<br/> 5 国際法の定義<br/> 6 排他的国際管轄権<br/><br/>◆第3部 国際法の本質的機能:国際法秩序による国内法秩序の妥当範囲の決定(国家の法的存在)<br/>◆a 国際法による国内法秩序の領域的妥当範囲の決定(国家領域)<br/> 1 国内法秩序の領域的妥当範囲としての国家領域<br/> 2 国内法秩序の領域的妥当範囲の制限<br/> 3 狭義の国家領域と広義の国家領域<br/> a 国境:実効性の原則<br/> b 領域の取得<br/> c 領域的至上権<br/> d 国家の「不可入性」<br/> e 領 海<br/> f 公 海<br/> g 無 主 地<br/> h 底土および空間<br/>◆b 国際法による国内法秩序の人的妥当範囲の決定(国家の人民)<br/> 1 国内法秩序の人的妥当範囲としての国家の人民<br/> 2 治外法権<br/> a 国内法秩序の人的妥当範囲の制限としての治外法権<br/> b 治外法権の特権を享有する主体としての外国元首および外交代表<br/> c 特権を有する他の人々<br/> 3 いかなる国家も他国に対して管轄権を持たない<br/>◆c 国際法による国内法秩序の実質的妥当範囲の決定(国家の権限)<br/> 1 国家の権限の本質的無限定<br/> 2 外国国家の機関とその市民の保護<br/> 3 市民権(国籍)<br/> a 法的地位としての市民権<br/> b 犯罪人の引渡し<br/> c 市民権の取得と喪失<br/> 4 法の抵触(国際私法)<br/> a 関連問題:一国の機関による他国の法の適用<br/> b いわゆる国際私法:国内法、例外的に国際法<br/>◆d 国際法による国内法秩序の時間的妥当範囲の決定(国家の時間的存在)<br/> 1 国家の要素としての時間<br/> 2 国家の誕生と死亡<br/> 3 国家の同一性<br/> 4 共同体の国家としての承認<br/> a 法により決定される事実の確定としての承認<br/> b 法的承認と政治的承認<br/> c 法的承認行為の創設的性格<br/> d 承認の撤回<br/> e 条件付承認<br/> f 法律上の承認と事実上の承認(de jure and de facto recognition)<br/> g 承認の遡及効<br/> h 国際連合への加盟による承認<br/> 5 政府の承認<br/> a 政府の法的承認と政治的承認<br/> b 不承認の効果<br/> 6 いわゆる亡命政府<br/> 7 反乱団体の交戦権力としての承認<br/> 8 違法に確立された状態の承認および不承認(スティムソン主義)<br/> 9 国家承継<br/><br/>◆第4部 国際法の定立と適用<br/>◆a 国際法の定立(淵源)<br/> 1 法の「淵源」の概念<br/> 2 いわゆる法の欠缺<br/> 3 慣 習<br/> a 慣習法と制定法<br/> b 法定立事実としての慣習<br/> c 国際法の基礎としての共通の同意<br/> (1) 法定立的慣習の確立に参加していない国々を拘束する慣習法<br/> (2) 条約国際法の基礎としての慣習国際法<br/> (3) 国際法における社会契約論<br/> 4 条 約<br/> a 一般的見解<br/> (1) 条約の概念<br/> (2) Pacta sunt servandaの原則<br/> (3) いわゆる「立法」条約<br/> (4) 法的条約と政治的条約<br/> (5) 条約の解釈<br/> (6) 国際立法<br/> b 法定立手続としての条約<br/> (1) 締約当事者<br/> (2) 条約締結権限を有する国家機関<br/> (3) 条約の合憲性<br/> (4) 武力による威嚇または武力の行使の条約に対する効果<br/> (5) 条約の形式(署名または批准)<br/> (6) 簡略化された手続<br/> (7) 条約の登録<br/> (8) 条約への加入<br/> c 特別な手続により定立された法としての条約<br/> (1) 条約の目的<br/> (2) 条約により拘束される主体<br/> (a) 第三国に義務を課す条約/(b) 第三国に権利を付与する条約/<br/> (c) 私的個人に義務および責任を課す条約/(d) 私的個人に権利を付与する条約<br/> (3) 条約の国内法への変型<br/> (4) 条約の妥当性の開始と終了<br/> (5) 事情不変更条項(clausula rebus sic stantibus)<br/> (6) 条約に対する戦争の効果<br/> (7) 条約の改訂<br/> (8) 条約間の抵触<br/> 5 国際機関の決定<br/>◆b 国際法の適用<br/> 1 合意による国際紛争の解決<br/> 2 国際連盟および国際連合の諸機関による国際紛争の解決<br/> a 連盟理事会による解決<br/> b 安全保障理事会による解決<br/> 3 国際裁判所による国際紛争の解決<br/> a 仲裁裁判と司法的解決<br/> b 法律的紛争と政治的紛争<br/> c 国際司法裁判所による紛争の解決<br/> (1) 常設仲裁裁判所と常設国際司法裁判所<br/> (2) 国際司法裁判所<br/> (a) 裁判所の構成/(b) 裁判所の管轄/(c) 裁判所の手続/(d) 勧告的意見<br/> d 国際裁判所判決の執行<br/>◆第5部 国際法と国内法<br/>◆a 国際法と国内法の相違<br/>◆b 国際法と国内法の関係(一元論と多元論)<br/> 1 一元論と多元論<br/> 2 国内法と国際法の主題事項<br/> 3 国内法と国際法の「淵源」<br/> 4 国内法と国際法の妥当根拠<br/> a 国内法秩序の妥当根拠は国際法秩序により規定される<br/> b 国際法に則った法定立事実としての革命およびクーデター<br/> c 国際法の根本規範<br/> d 歴史的見解と法論理的見解<br/> 5 国内法と国際法の抵触<br/> 6 法理論の仮説としての国内法と国際法の統一性<br/> a 二つの規範体系の間の可能な関係<br/> b 実定法と道徳の関係<br/> c 義務の抵触<br/> d 規範性と事実性<br/> 7 国内法の優位または国際法の優位<br/> a 国家の国内人格と国際人格<br/> b 国際法の国内法への変型<br/> c 唯一妥当する規範体系としての国内法秩序<br/> d 国際法の承認<br/> e 国内法の優位または国際法の優位<br/> 8 主 権<br/> a 規範秩序の属性としての主権<br/> b 唯一の法秩序の排他的属性としての主権<br/> 9 二つの一元論的解釈の哲学的および法学的な意義<br/> a 主観主義と客観主義<br/> b 二つの仮説の誤った使用<br/> c 二つの仮説の間の選択<br/><br/>◆国際法に関する包括的著作一覧<br/><br/>訳者あとがき<br/>国際条約索引/判例等索引/人名索引<br/>
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- 資料種別
- 図書
- ISBN
- 978-4-7972-6161-5
- タイトル
- タイトルよみ
- コクサイホウ ゲンリロン
- 著者・編者
- ハンス・ケルゼン 著長谷川正国 訳
- シリーズタイトル
- 著者標目
- 長谷川, 正国, 1946- ハセガワ, マサクニ, 1946- ( 00166595 )典拠
- 出版事項
- 出版年月日等
- 2016.2
- 出版年(W3CDTF)
- 2016