米国公立図書館における利用料徴収 : 歴史および州図書館法における規定
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国立国会図書館デジタルコレクション
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書誌情報
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- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 大場博幸
- 出版事項
- 出版年月日等
- 2024-12-30
- 出版年(W3CDTF)
- 2024-12-30
- 並列タイトル等
- User fee in U.S. public libraries : the history and provision in state library laws
- タイトル(掲載誌)
- Library and Information Science
- 巻号年月日等(掲載誌)
- (92)
- 掲載巻
- (92)
- ISSN(掲載誌)
- 2435-8495
- ISSN-L(掲載誌)
- 2435-8495
- 本文の言語コード
- jpn
- DOI
- 10.46895/lis.92.1
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/13982566
- コレクション(共通)
- コレクション(障害者向け資料:レベル1)
- コレクション(個別)
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 学術機関 > 学協会
- 収集根拠
- オンライン資料収集制度
- 受理日(W3CDTF)
- 2025-01-16T20:24:15+09:00
- 保存日(W3CDTF)
- 2025-01-16
- 記録形式(IMT)
- application/pdf
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 遠隔複写可否(NDL)
- 不可
- 掲載誌(国立国会図書館永続的識別子)
- info:ndljp/pid/14121734
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション
- 要約等
- 【目的】「米国における公立図書館利用の無料という伝統は,1970年代後半以降衰退しつつある」。この歴史観に対して,米国において有料貸出が古くから継続してきたこと,および利用料徴収に関わる法規定と法運用について明らかにすることで,疑問を呈する。加えて,米国における有料サービスの進展についての妥当な歴史観を示す。【方法】米国公立図書館史,貸本業史,蔵書構築・管理の教科書,有料化に関する新聞報道,1970年代から90年代にかけての有料化論争を扱ったいくつかの論文を対象として,文献調査を行った。それら文献から,書籍および音楽・映像媒体の貸出,レファレンス・サービスに対する利用料徴収に関する記述を拾った。【結果】ベストセラー書籍の貸出に対する利用料徴収は19世紀末から存在しており,一部の図書館では現在も続いている。ただし実施する図書館の数は減少傾向にある。このほか,映像媒体の貸出やレファレンス・サービスに対しても利用料が求められることがあった。米国の一部の州は図書館利用の無料を法で定めていない。また,法で無料をうたっていても,無料サービスの範囲が限定されていたり,図書館に一部サービスを有料化する権限を与えていることがあった。さらに,法運用によっては無料であるべきサービスが有料となっていることがあった。20世紀後半になって拡大したのは,利用料徴収ではなく無料サービスの範囲である。1970年代以降の有料化論争とは,無料とされる範囲の拡大を押しとどめる動きだったと解釈できる。
- DOI
- 10.46895/lis.92.1
- 参照
- Free or Fee Based Library in the Year 2000The Invisible Hand:Public Opinion toward User Fees in Public LibrariesRevolving, Not Revolutionary Books: The History of Rental Libraries until 1960Limits to the Use of Consultative-Participative ManagementFees in Public LibrariesCHARGING FOR PUBLIC LIBRARY SERVICESThe Public Library in the Political Process<i>Last</i> sale?: Libraries’ rights in the digital age
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
- Japan Link Center雑誌記事索引データベースCrossref
- 書誌ID(NDLBibID)
- 13982566