NFTを活用した市民による文化財サポート制度の提案

Material type: 文書・図像類

Author: 早坂, 若子ほか

Publisher: 慶應義塾大学博士課程教育リーディングプログラムオールラウンド型「超成熟社会発展のサイエンス」事務局

Publication date: 2022

Material Format: Digital

Capacity, size, etc.: -

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Note (General)：: type:text文化財の保存、活用を経済的に支援すること、そして、人々の文化財に対する関心を高め、文化財と市民の関係性構築を推進することを目的として、本書では「文化財サポートNFT」を発行する機関を文化庁主導で設立することを提言する。国による登録、指定、選定するものの他に、地方自治体が独自に定め...

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Digital

Material Type: 文書・図像類
Title: NFTを活用した市民による文化財サポート制度の提案
Author/Editor: 早坂, 若子
野本, 和正
本田, 新九郎
Author Heading: 早坂, 若子
野本, 和正
本田, 新九郎
Publication, Distribution, etc.: 慶應義塾大学博士課程教育リーディングプログラムオールラウンド型「超成熟社会発展のサイエンス」事務局
Publication Date: 2022
Publication Date (W3CDTF): 2022
Alternative Title: NFT オカツヨウシタシミンニヨルブンカザイサポートセイドノテイアン
NFT o katsuyōshita shimin ni yoru bunkazai sapōto seido no teian
Periodical title: 超成熟社会発展のための政策提言書
Pages: [1]-19
Text Language Code: jpn
Target Audience: 一般
Note (General): type:text
文化財の保存、活用を経済的に支援すること、そして、人々の文化財に対する関心を高め、文化財と市民の関係性構築を推進することを目的として、本書では「文化財サポートNFT」を発行する機関を文化庁主導で設立することを提言する。国による登録、指定、選定するものの他に、地方自治体が独自に定めるものを含めると、我が国には多数の文化財が存在する。近年の文化財政策では、まちづくりとの連携を含め、地方自治体が文化財保護に尽力できる様々な制度が整備されつつある。文化財政策を担う文化庁は、未指定を含めた文化財に対し、その価値を共有した上で地域社会が総がかりで文化財保護に取り組む体制を整備することが必要だとしている。地域における包括的な保護、活用が求められている一方、我が国の数ある文化財に対して、それを所有、維持、管理する団体、所有者の経済的負担に対する支援策としては、認定条件のハードルの高さなど課題も残る。今日、文化庁が様々な資金調達の方法を発信しているように、これまでの地方交付税等に頼る文化財政策のあり方を再検討し、新しい経済策を考慮することが求められている。そもそも文化財は、文化財保護法第1条において、文化財の保存、活用によって、国民の文化的向上、世界文化の進歩に貢献することと明記される。文化財政策の出口は、よって文化財保護、活用それ自体にのみ限定されるわけではない。文化財を保護、活用するその営みの中で、人々の文化的向上を図ることも必要である。本提言では、以上のような背景より、文化財政策にNFT (Non-Fungible Token) を活用することを提案したい。NFTはブロックチェーン技術により、デジタルデータに唯一無二な資産的価値を付与できる技術である。文化庁管轄の独立行政法人を新設し、同法人が「文化財サポートNFT」の発行を担う。加えて、市民が発行されたNFTの概要を確認、購入するためのプラットフォーム「NFT文化財マップ」、「NFT文化財アプリ」の作成をデジタル庁と連携して行う。自治体は任意で管轄内の文化財をNFT化することが可能とし、NFT発行を取り決めた文化財を、NFTの販売価格や購入者へのインセンティブなどの情報とともに、上記の法人に申請する。承認を受けた文化財は「NFT文化財マップ」「NFT文化財アプリ」に情報が追加、公開される。NFT販売で生まれた利益は、自治体の文化財保護、活用費用とする。アプリ内では購入者同士のコミュニティーページも用意するなど、NFT購入者には特典が用意される。以上の仕組みは、文化財保存、活用のための新たな資金源となるのみならず、国内外を問わず、多くの人々からの文化財への関心をあつめ、地方活性化、インバウンドにも貢献できる。さらに文化財を通した新たなコミュニティー形成へとつながることも期待される。提言先：文化庁、デジタル庁
2022年度発表者政策提言書01
Source: https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?koara_id=KO12005001-00002022-0026
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?koara_id=KO12005001-00002022-0026
Access Restrictions: 限定公開
Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
Original Data Provider (Database): 慶應義塾大学 : 慶應義塾大学学術情報リポジトリ