アジア経済 = Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization

• Material Type: 雑誌
• Title: アジア経済
• Title Transcription: アジア ケイザイ
• Volume: 48(7)-48(12):2007.7-2007.12 (総目次48(1)-48(12)共)
• Author/Editor: 日本貿易振興機構アジア経済研究所学術情報センター 編
• Author Heading: 日本貿易振興機構アジア経済研究所学術情報センター ニホン ボウエキ シンコウ キコウ アジア ケイザイ ケンキュウジョ ガクジュツ ジョウホウ センター ( 001324766 )Authorities; 日本貿易振興機構アジア経済研究所 ニホン ボウエキ シンコウ キコウ アジア ケイザイ ケンキュウジョ ( 00938947 )Authorities; 日本貿易振興会アジア経済研究所 ニホン ボウエキ シンコウカイ アジア ケイザイ ケンキュウジョ ( 00853696 )Authorities; アジア経済研究所 アジア ケイザイ ケンキュウジョ ( 00274030 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 千葉 : 日本貿易振興機構アジア経済研究所学術情報センター
• Publication Date: 2007
• Publication Date (W3CDTF): 2007
• Note (Publication, distribution, etc.): 出版地の変更あり; 出版者変遷: アジア経済研究所 (1巻1号-39巻6号)→ 日本貿易振興会アジア経済研究所 (39巻7号-44巻9号)→ 日本貿易振興機構アジア経済研究所研究支援部 (44巻10号-60巻1号)
• Year and volume of publication: 1巻1号-
• Size: 26cm
• Alternative Title: Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization; Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization; Monthly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization; Monthly journal of Institute of Developing Economies; Monthly journal of the Institute of Asian Economic Affairs; Bi-monthly journal of the Institute of Asian Economic Affairs
• ISSN (Periodical Title): 0002-2942
• ISSN-L (Periodical Title): 0002-2942
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZD2
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 刊行頻度の変更あり; 並列タイトル変遷: Bi-monthly journal of the Institute of Asian Economic Affairs (1巻1号-2巻6号)→ Monthly journal of the Institute of Asian Economic Affairs (3巻1号-10巻2号)→ Monthly journal of Institute of Developing Economies (10巻3号-40巻3号)→ Monthly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization (40巻4号-53巻3号); 編者変遷: アジア経済研究所 (1巻1号-39巻6号)→ 日本貿易振興会アジア経済研究所 (39巻7号-44巻9号)→ 日本貿易振興機構アジア経済研究所研究支援部 (44巻10号-60巻1号)
• Note (Cumulative Index): 総目次・総索引あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z3-65
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000001028; http://id.ndl.go.jp/bib/000000001028
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition

Table of Contents

政権交代と上海市財政構造の変動(1945～56年)

パソコンのODMサプライヤーとしての台湾企業の優位性--開発プロセスの時間管理能力

現地報告 中国の教育NGOによる「希望プロジェクト」--貴州省と広東省の比較分析

京都シンポジウム「総合的地域研究の新地平--アジア・アフリカからディシプリンを架橋する」

研究機関紹介 社会政策開発研究所(SPDC)

反右派闘争におけるモンゴル人「民族右派分子」批判

乳幼児死亡率でみたジェンダーバイアスと女性の教育,労働参加--インド・人口センサスデータの実証分析

民族誌の貧困を越えて--青山和佳著『貧困の民族誌--フィリピン・ダバオ市のサマの生活』(東京大学出版会 2006年)を読む

国際シンポジウム「グローバルを視る・生きる--共同体理念再考」

国際シンポジウム「アジア・中東における『伝統』・環境・公共性」

インド村落自治体における信頼・行政能力・徴税--マディヤ・プラデーシュ州及びタミル・ナードゥ州における家屋税徴税状況比較を通して

インドの雇用と労働に関する研究動向--経済自由化を軸として

アカズ人名録--ハビャリマナ体制とルワンダの虐殺に関する資料

学界展望 日本における地域研究の現状とこれから

研究機関紹介 エル・コレヒオ・デ・メヒコ(El Colegio de Mexico)

モンゴル国の経済成長の実証分析

インドネシアにおけるイスラーム法学理論革新の試み--イスラーム法集成(KHI)対案」の方法論を中心に

21世紀COE「史資料ハブ地域文化研究拠点」が目指したもの--活動の総括と今後の課題

研究機関紹介 パシフィコ大学調査研究所(ペルー)

書評 Fatima Sadiqi, Women, gender and language in Morocco

労働争議における植民地政府の役割--1918～33年マドラス州の場合

韓国におけるマニフェスト普及と政策移転ネットワーク形成

地域立脚型グローバル・スタディーズ--その成果と展望

東北大学東北アジア研究センター・シンポジウム/地域研究コンソーシアム連携シンポジウム 内なる他者=周辺民族の自己認識のなかの「中国」--モンゴルと華南の視座から

研究機関紹介 IESA(高等経営研究所,ベネズエラ)

1930年代における「満洲国」の工業--土着資本と日本資本の動向

中国国有企業の経営目的関数の推定

学界展望 「現代アジア学」への挑戦--21世紀COEを振り返って

研究機関紹介 IPEA--ブラジルの「道筋を指し示す」応用経済研究所

書評 末廣昭著『ファミリービジネス論--後発工業化の担い手』