官界通信 : 政策評価・人事政策等行政・人事情報紙

• Material Type: 雑誌
• Title: 官界通信 : 政策評価・人事政策等行政・人事情報紙
• Title Transcription: カンカイ ツウシン : セイサク ヒョウカ ジンジ セイサクトウ ギョウセイ ジンジ ジョウホウシ
• Volume: (2655)-(2678):2010.1.6-2010.8.26
• Author Heading: 官界通信社 カンカイ ツウシンシャ ( 01207582 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 官界通信社
• Publication Date: 2010
• Publication Date (W3CDTF): 2010
• Year and volume of publication: [1号]-2678号 (平成22年8月26日)
• Size: 19×26cm
• Alternative Title: The Government circles news Government circles news
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZA14
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 刊行頻度の変更あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-321
• Continues: 吸収後 : 人事管理通信; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000039851
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000004287; http://id.ndl.go.jp/bib/000000004287
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition

Table of Contents

平成22年 年頭所感 地域主権の確立、ICTの徹底活用 安心して暮らせるための施策を推進

特集 上層部への研修を徹底的に行うべし--人事院「公務員問題懇話会」での有識者の主要意見

本府省企画官相当職以上の再就職状況 再就職者453件、うち交流センター斡旋162件

総務省、今年度[平成21年度]第3期行政評価等計画に着手 児童虐待、食品流通、職員研究施設調査など3計画

総務省、国家公務員の再就職状況公表 届出件数172件、うち官民センター斡旋は16件

総務省、行政評価機能強化に向け本格始動 抜本的強化方策「行政評価等プログラム」<資料>

各府省、主要報道項目一覧

鳩山前首相、こだわりの「新しい公共宣言」 税額控除の割合、実施時期、対象法人など検討へ

「独立行政法人通則法の一部改正案」も国会審議 野党、内閣提出法案をカネだけのつまみ食いと非難

[平成22年]7月27日閣議決定全文 平成23年度予算の概算要求組替え基準について--総予算の組替えで元気な日本を復活させる

政治の要諦は国益の保持にある--歴代宰相たちの軌跡と今後の課題

政府答弁書による「ご意見番の在職状況」 各省庁に顧問等非常国家公務員が220人超

各府省、主要報道項目一覧

特集 平成22年度の「人事管理運営方針」決定

政官の役割分担と協力関係による人材登用と配置 (特集 平成22年度の「人事管理運営方針」決定)

退職管理基本方針/閣議決定([平成22年]6月22日) (特集 平成22年度の「人事管理運営方針」決定)

国家公務員の福利厚生施策の報告書 安心・安定して"公務に専念"できる環境の確保へ

特集 人事院、国会と内閣に平成21年度年次報告

公務員の労使関係--給与決定過程を中心として (特集 人事院、国会と内閣に平成21年度年次報告 ; 主要諸外国の労使交渉の実際とわが国の例に注目)

主要諸外国の労使交渉の実際とわが国の例に注目 (特集 人事院、国会と内閣に平成21年度年次報告)

倫理法・倫理規程の10年と今後の展望 (特集 人事院、国会と内閣に平成21年度年次報告)

特集 人事院公務員問題懇話会、東京など4都市で開催 国家公務員とその人事管理制度に"有識者の意見"

人事院、国家公務員の苦情相談取りまとめ/[平成]21年度 任用関係(転任・辞職など)が最多の25・2%[含 (参考)人事院における苦情相談の流れ]

総務省、平成22年度機構・定員の審査結果 内閣官房、内閣府、法務・厚労・農水各省機構強化

平成20年度地方公務員の懲戒処分、汚職事件調査 懲戒処分者は減少、分限処分者と汚職事件は増加

総務省、独立行政と特殊法人の隠れ天下りに断 非人件費ポストへの"対応方針"を決定・通知へ

人事院、[平成]21年10～12月期の懲戒処分状況取りまとめ 免職13人・停職15人・減給54人・戒告26人を処分

政府の国家公務員法改正案 幹部職員の降任に関する特例を修正し閣議決定へ

各府省、主要報道項目一覧

総務省・人事院、交流人事の透明性確保で公表 国と地方公共団体交流、民間から国への受入状況

人事院、新人職員(1種採用)にアンケート調査 公務員バッシングにはむしろ"ヤル気"17・5%

平成22年度人事院給与勧告等概要 月例給与引下げ、初の"50歳台後半層"に重点実施

"給与勧告"内容 (平成22年度人事院給与勧告等概要 月例給与引下げ、初の"50歳台後半層"に重点実施)

人事管理報告内容 (平成22年度人事院給与勧告等概要 月例給与引下げ、初の"50歳台後半層"に重点実施)

平成24年度からの"新たな採用試験全体像" 総合職試験では院卒者と大卒者を区分して実施へ

保存版特集 平成22年度行政評価等プログラム 行政評価機能の抜本的強化方策を具体的に盛り込む

総務省が行う政策の評価に関する計画 (保存版特集 平成22年度行政評価等プログラム 行政評価機能の抜本的強化方策を具体的に盛り込む)

総務省行政評価局、[平成22年]7月からの調査実施 検査検定・資格、社会資本の維持管理など2テーマ

各府省、主要報道項目一覧

与野党の「国家公務員法改正案」の国会審議 やる気と能力ある人材が集まる"霞が関"になるか

独立行政法人の抜本的な見直しについて

人事院、本年[平成22年]1～3月期の懲戒処分状況取りまとめ 免職13人・停職18人・減給59人・戒告171人を処分