地方行政

• Material Type: 雑誌
• Title: 地方行政
• Title Transcription: チホウ ギョウセイ
• Volume: (9739)-(9766) 20050900-20051200(索引共)
• Author Heading: 時事通信社 ジジ ツウシンシャ
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 時事通信社
• Publication Date: 2005
• Publication Date (W3CDTF): 2005
• Year and volume of publication: 5985号(昭和44年8月1日) -
• Size: 26cm
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZA18
• Note (General): 本タイトル等は最新号による
• Note (Cumulative Index): 総目次・総索引あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-323
• Replaces: 継続前 : 時事通信. 地方行政版; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000009832
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000014777; http://id.ndl.go.jp/bib/000000014777
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition

Table of Contents

食と農の地域経営--都会と地方の食物連鎖(1)国際競争に強い57兆円市場を再生の柱に--ターゲットは「都市の富裕層」

3期で勇退--浅野宮城県知事 首長の多選論議に一石--自粛条例、各地で制定

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2005年〕6月定例会の意見書採択状況(5)

食と農の地域経営--都会と地方の食物連鎖(2)「地域再生型」ビジネスモデルで外貨を獲得--生産者、組合などによる地域の協働が基盤に

三上・静岡県湖西市長インタビュー 子を持つ若い世代への支援を充実--"外は広いぞ高校"の設置が夢

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2005年〕6月定例会の意見書採択状況(6)

政界メモ 衆院選がスタート

食と農の地域経営(3)鍵は「直接アプローチ」やビジネスシステム--先進自治体はマーケティングでも支援

2006年度の予算概算要求出そろう 一般会計85兆2700億円--総選挙期間中、異例の編成作業始動

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2005年〕6月定例会の意見書採択状況(7・完)

食と農の地域経営(4・完)「安全性」と「二極化」で産業に地殻変動--「高級ローカルチェーン」に注目を

2006年度重点施策と概算要求--総務省 一般財源、前年度水準の55.6兆円に--出口ベース交付税は2.7%減

市民参画条例、来年〔2006年〕1月施行--福岡県宗像市 前文など一部修正し成立--500人署名で政策提案可能に

新刊案内 出井信夫、参議院総務委員会調査室編(学陽書房)「図説 地方財政データブック」

地方行政 索引〔2005年〕8月

新市町村合併支援プランを決定--政府本部 旧特例債に代わる財政措置盛る--「道路」など優先採択に67事業

2006年度重点施策と概算要求--厚生労働省 3.5%増の21兆5415億円--社会保障関係費は年末決着

地域情報化推進へ官民協議会 各種システムつなぐプラットホーム構築

新市町村合併支援プラン

六団体 分権改革、推進を--知事会など

下重暁子自転車振興会長インタビュー 「外部の目」を持ち続け、現場を見たい--競輪活性化で自治体に期待

2006年度重点施策と概算要求--国土交通省 防災・安全に力点、地方の中心市街地を再生--公共投資関係費は前年度比16%増

2006年度重点施策と概算要求--内閣府防災部門 津波対策は前年度の3倍以上に

地方議会、委員会にも議案提出権--地制調小委 常任委の兼務制限も廃止へ--招集権などは議論継続

政界メモ 財政再建に強力な土台--自民圧勝

太田順一・静岡県菊川市長インタビュー 市長も職員も住民も汗をかいてまちづくり--「みどり次世代」がキャッチフレーズ

2006年度重点施策と概算要求--文部科学省 義務教育負担金は例年並みの2兆5246億円--学力テストを準備、学校評価も充実

2006年度重点施策と概算要求--環境省 京都議定書、3R推進など重点--アスベスト対策も強化

2006年度重点施策と概算要求--経済産業省 ものづくり基盤強化に重点--中心市街地活性化予算を倍増

2006年度重点施策と概算要求--農水省 新基本計画に沿って施策重点化--11.2%増の3兆2996億円

〔2005年〕11月の答申へ議論大詰め--地制調小委 議会の会期、専決処分の扱いなど焦点--中核市の面積要件は撤廃へ

各省の2006年度組織・定員要求 治安関係などで計2464人の増員求める--削減は年末に向け議論本格化

概算要求・要望額を閣議報告--財務省 一般歳出は50兆2857億円

政界メモ 新人研修会が始動--自民 「脱派閥」小泉チルドレンで加速か

自治体の職員研修外部委託を調査--時事通信 10県が実施し、効率化などで成果--受注側との意思疎通などから慎重派も

人勧の完全実施を決定--政府 総務省、「地域手当」は国に準拠を--来年度〔2006年度〕から給与構造改革

地方公務員の給与改定に関する取扱い

保育所民営化、成功のポイント(上)少子化でも、社会情勢の変化で需要は増加--国は規制を緩和、自治体も対応を

2004年度都道府県・政令市決算見込み(上)実質単年度収支の赤字、22道県に--決算、6年連続で縮小、税収は増加

地方行政 索引〔2005年〕9月

保育所民営化、成功のポイント(中)利用者の不安・不満解消には具体策の提示を--事前の論点整理が不可欠

市外局番の変更で3要件を提示へ--総務省 住民同意、周知徹底、事業者の対応力--市町村合併の急増に対応

2004年度都道府県・政令市決算見込み(下)実質交付税減で経常収支比率が上昇--起債比率も高止まり傾向

政界メモ 定率減税、全廃が既定路線に--自民税調 「インナー」を早期開催

保育所民営化、成功のポイント(下)鍵は「コストとサービスのバランス」など3点--地方議員の役割は市民と行政の"触媒"

県境を越えて交流研修--福山市と倉敷市 「他流試合」で切磋琢磨し連携も深める--専門別からテーマ別の「公募型」に転換

「公民連携」をテーマにシンポ--東洋大学 枠組みづくりと、役割の明確化が重要--求められる官民両方を理解できる人材

都市のコールセンターを調査--行財政調査会 136市区中、2割の28市区が開設へ

全国知事会憲法問題特別委中間報告書

環境と経済の共鳴を目指す--兵庫県豊岡市 コウノトリを試験放鳥し、共生へ--合併市統合のシンボルにも

中貝宗治・兵庫県豊岡市長に聞く コウノトリは「共存のシンボル」

自治体の行政情報化を調査--総務省 電子入札、都道府県は21団体が導入--市町村は取り組みに遅れ

住基台帳閲覧で報告書--総務省検討会 「原則公開」から「原則非公開」に転換--大量閲覧に歯止め、DMなど営利目的禁止

住基台帳の閲覧制度に関する報告書

2005年度都道府県人事委の給与勧告・報告 41団体が構造改革、地方公務員給与は大幅減へ--地域手当めぐり国と異なる判断も

政界メモ 消費税の目的税化提言

職場起点の行政改革アプローチ(上)活性化へ、管理・監督者こそ役割を果たせ--鍵は部下との「目標の共有」

教員給与の見直し論が浮上 定数改善計画の必要性も焦点に--財政審は人確法廃止を主張

消費税の福祉目的税化を--自民財政研

政界メモ 郵政造反議員の処分決定--自民

職場起点の行政改革アプローチ(下)"自家製ノウハウ"の蓄積が風土を変える--「部下育成型面談」の実践を

道州制で中間報告--副大臣チーム 「小さな政府」実現への有力な方策--新メンバーで議論継続へ

〔2005年〕9月定例会の意見書採択状況(1)

「平成の大合併」を総点検--総務省研究会 合併法定協運営マニュアルも見直し--来年〔2006年〕3月に報告書

評価の試行、来年〔2006年〕1月に開始--総務省 課長・課長補佐級が対象

〔2005年〕9月定例会の意見書採択状況(2)

地方行政 索引〔2005年〕10月

特集 「待ったなし」の地方競馬立て直し 全16主催者赤字、地全協は組織再編へ--増収など明るい兆しも

給与改革の影響試算--総務省まとめ 引き下げ幅、8府県が国上回る

市長マニフェストを市民委員が検証--枚方市 公開の「評価大会」で達成状況などを採点--地域経営の一翼を担う試みに

〔2005年〕9月定例会の意見書採択状況(3)

六団体 生活保護は妥協できない

地方公営競技、再生への道(上)自治体の「打ち出の小槌」復活のために--新たな魅力で集客力を取り戻す

政府主催の全国知事会議を開催 首相、三位一体改革を07年度以降も継続--「地方の意見尊重」も確認

地方公営競技、再生への道(中)市民を味方、良いもの、徹底的こだわり…--復活した動物園、美術館、温泉地に学ぶ

「地方行革事例集」をサイトで公開--総務省 先進107事例を収録--住民サービス向上に活用を

〔2005年〕9月定例会の意見書採択状況(4)

政界メモ たばこ税増税案が浮上--与党 医療制度改革絡み、論議高まる

地方公営競技、再生への道(下)「集客の6角形」を支える革新、学習、投資…--「自治体経営力」の試金石にも

交通バリアフリー法施行5年で調査--国交省 「段差解消」5割が達成--住民による提案制度検討へ

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2005年〕9月定例会の意見書採択状況(5・完)

政治・行政・市民--地域への「責任」(1)『9・11選挙』から自治体が学ぶもの--「価値の尺度」を変える

道路特定財源は国民的議論で見直しを

地域再生計画116件を認定--政府 特区は刑務所業務の一部民間委託など--「地域再生基盤強化交付金」は91件

政界メモ 定率減税、全廃へ--自民税調が始動 景気踏まえ最終決断

政治・行政・市民--地域への「責任」(2)「脱・予算主義」は公務員を変える--実質的借金を減らす努力・長野県(上)

三位一体改革で政府・与党案を受諾--地方側 基幹税での大規模な移譲を評価の一方、批判も--今後は交付税をめぐる折衝が焦点に

三位一体の改革について(政府・与党)

政治・行政・市民--地域への「責任」(3)県と市町村の「政策&事業の一元化」実現へ--総合的な森林経営も目指す・長野県(下)

三位一体で知事アンケート--時事通信 「評価しない」が、「受諾やむなし」--裁量高まらぬ改革に不満

三位一体地方の反応

政界メモ 税制改正論議、低調に--自民

地方行政 索引〔2005年〕11月

政治・行政・市民--地域への「責任」(4)世界遺産ゆえに、背負う課題と追える夢--150万観光客への対応・白川村荻町地区

知事会「憲法問題に関する中間報告書」の作成 「真の国民主権」を目指して熱い議論--今年度〔平成17年度〕内に最終報告

政治・行政・市民--地域への「責任」(5)数百年の時を、今に伝える秘境--新時代の企業と五箇山(相倉&菅沼)集落

地方の自主性拡大などへ答申--地制調 出納長・収入役を廃止、助役は副市町村長に--06年の通常国会で自治法改正へ

全国大学コンソーシアム協が研究フォーラム 地域活性化へ産学、文理など異分野間で交流を--金沢大学に300人が集う

地方制度調査会答申

政治・行政・市民--地域への「責任」(6・完)「子ども」が映し出す日本社会の実像--どこまでを「行政サービス」と考えるか・世田谷区子ども部

公募地方債05年の回顧と06年の展望 発行額、来年も高水準続く--協議制移行で新指標設定

政界メモ 自民税調の力に陰り