地方行政

• Material Type: 雑誌
• Title: 地方行政
• Title Transcription: チホウ ギョウセイ
• Volume: (9827)-(9855) 20060900-20061200(索引共)
• Author Heading: 時事通信社 ジジ ツウシンシャ
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 時事通信社
• Publication Date: 2006
• Publication Date (W3CDTF): 2006
• Year and volume of publication: 5985号(昭和44年8月1日) -
• Size: 26cm
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZA18
• Note (General): 本タイトル等は最新号による
• Note (Cumulative Index): 総目次・総索引あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-323
• Replaces: 継続前 : 時事通信. 地方行政版; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000009832
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000014777; http://id.ndl.go.jp/bib/000000014777
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition

Table of Contents

公益事業に活かすマーケティング(下)顧客との接点こそ、品質向上のカギ--間接部門にも応用可能

中心市街地活性化協の立ち上げ支援--中小機構 規約の「ひな型」など情報提供--センターを設置、サイトも開設へ

人事委に官民比較方法の変更求める--総務省 企業規模は「50人以上」へ

政界メモ 安倍氏との"距離"で違い--麻生、谷垣両氏 次期政権での処遇など見据える

問われる歳出削減--2007年度概算要求 成長大綱、再チャレンジに要望相次ぐ--社会保障費は2200億円を抑制

2007年度概算要求--内閣府防災部門 大規模水害対策に重点--外国人観光客の安全確保策を検討

「地方分権改革推進法」骨子案

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2006年〕6月定例会の意見書採択状況(5)

2007年度重点施策と概算要求--総務省 交付税、出口ベースで2.5%減--一般財源は前年並みの58.7兆円

さらなる地方行革へ指針--総務省 公共サービス提供など3分野、対象に--自治体の努力促す

行政改革の更なる推進のための指針

政界メモ 武部幹事長が新集団立ち上げ--自民 「派閥」ではないと主張

地方行政 索引〔2006年〕8月

自治体広報にとってのWeb2.0とは 地域経営の参加者同士をつなぐ基盤--安心・安全・元気創りへ積極的に活用を

2007年度重点施策と概算要求--農水省 担い手育成やバイオ燃料導入に重点--13.4%増の3兆1514億円

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2006年〕6月定例会の意見書採択状況(6・完)

2007年度重点施策と概算要求--国土交通省 国際競争力強化、地方都市の再生に重点--公共事業関係費は18%増

2007年度重点施策と概算要求--厚生労働省 3.2%増の21兆6062億円、少子化対策31%増--基礎年金と児童手当は年末に検討

新公共経営で進める意識改革--静岡県 「行革を日常的に継続する仕組み」で成果--業務棚卸表や数値目標などを活用

石川嘉延静岡県知事に聞く NPMこそ行革の「特効薬」--リーダーシップだけでは元の木阿弥に

市場化テストで基本方針を決定--政府 落札業務の「丸投げ」禁止--自治体の有識者設置も規定

2007年度重点施策と概算要求--環境省 バイオマスエネルギー推進などに重点--環境ビジネス支援も強化

政界メモ 道州制論議は急がず--安倍氏 特区法案成立を優先

中部5県の首長に道州制アンケート--中経連 導入には71%が賛成、反対は19%--大規模自治体で高い支持率

〔2006年〕9月の公募地方債発行条件 「個別交渉」に全面移行--横並び崩れ、銘柄間で金利格差

2007年度重点施策と概算要求--文部科学省 学力向上推進策などに重点--義務教育費は1兆6844億円

2007年度重点施策と概算要求--経済産業省 経済成長戦略推進要望に363億円

産業と地域づくり

<公民連携>の徹底解剖(1)今、どんな知恵が登場しているのか--地域の課題への具体的なソリューション

分権と行革をめぐる動き

職員交流研修を実施--福山市、倉敷市 事業採択目指して政策立案を特訓--中核都市の中堅同士が切磋琢磨

政界メモ 消費税の行方は不透明--安倍新政権 経済成長、歳出削減を優先

<公民連携>の徹底解剖(2)使いやすい簡易型PFIの導入を--指定管理者制度では弊害除去の動き

各省の2007年度組織・定員要求 要求段階から初の実質純減--防衛施設庁を廃止し、査察本部を新設

新型交付税の試案スキーム提示--総務省 単位費用3割減、大幅に簡素化--投資的経費を中心に導入

<公民連携>の徹底解剖(3)業務委託に不可欠な「官の知恵」--注目は我孫子市の提案型民営化制度

05年度都道府県決算見込み--時事通信調べ 実質単年度収支の赤字、26県に--歳出削減進展、7年連続で規模縮小

資料 都道府県普通会計決算(見込み)

<公民連携>の徹底解剖(4)多様な選択肢を確保する木更津市のPPP--官官連携は合理的、市場化テストは拡大を

特集・道路公団民営化から1年--「民間」高速会社は今(上)サービスエリアで新展開--コスト削減、情報公開が課題

八木重二郎・東日本高速道路会長インタビュー 料金体系、複雑過ぎる

矢野弘典・中日本高速道路会長インタビュー 良い会社がやっていることは全部やりたい

石田孝・西日本高速道路会長インタビュー 見直し区間建設へ自治体は火の玉に

<公民連携>の徹底解剖(5)公有地の利用手法が多様化--旧庁舎貸出など資産活用も活発化

特集・道路公団民営化から1年--「民間」高速会社は今(下)新直轄の高速道路、間もなく完成--管理費の負担割合が焦点に

2005年度政令市決算見込み--時事通信調べ 7団体が実質単年度収支赤字--実質収支では全団体が黒字

<公民連携>の徹底解剖(6)目立つ首都圏自治体の企業誘致活動--まちづくり3法で中心市街地に光

中心市街地基本計画の認定で基本方針--政府 居住人口や歩行者数など数値目標が必須--市町村向けに申請マニュアルも

都道府県・政令市の05年度財政指標等調査--時事通信 経常収支比率、さらに上昇--弾力性ほぼ喪失、財政力指数は改善傾向

政界メモ 中期方針、来年〔2007年〕1月策定--新・経財会議が始動 税制などで党との主導権争いも

<公民連携>の徹底解剖(7)身延町は「1%指定制度」で市民参加--規制では景観条例などが目立つ

「ご当地ナンバー」が17地域でスタート 会津、成田、金沢、堺、倉敷などが登場--まちおこしやPR効果を期待

防犯カメラで犯罪抑止--東京・成城 一般家庭や企業に250台--地域ぐるみで推進

六団体 地方の連帯・協力で--分権推進特委

<公民連携>の徹底解剖(8・完)「市場と政府の失敗の連鎖」から抜け出す鍵--財政の市場・透明化への対応にも貢献

〔2006年〕10月の公募地方債発行条件 「個別交渉」方式が定着、金利格差も鮮明に--市場は実勢反映を歓迎

自治体の市場化テスト拡大へ課題検討--政府 監理委に「地方公共サービス部会」--〔2006年〕年内の基本方針改定に反映も

政界メモ 金融・証券税制も焦点--自民税調 優遇税率が07年度中に期限切れ

自治体サイトを「顧客視点」で評価(1)なぜ住民・顧客が「使えない」のか--今企業サイトで起きている大きな流れとは

道路特定財源の一般化、調整再開--政府・与党 強まる自動車・石油業界や議員の反発--具体案の取りまとめは難航必至

2006年度都道府県人事委の給与勧告・報告 5都府県が月給・手当マイナス--期末・勤勉手当は4県引き下げ

2006年の政令市人事委勧告 9市でマイナス勧告--期末・勤勉手当は全市4・45カ月

自治体サイトを「顧客視点」で評価(2)企業のサイトとはどこが違うのか--マーケティング的な観点から整理する

中小企業政策をデータベース化--整備機構 国・都道府県・政令市の約5千事業収録--新規事業の企画・立案の参考に

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2006年〕9月定例会の意見書採択状況(1)

自治体サイトを「顧客視点」で評価(3)日米中の中央政府サイトを比較する--浮かび上がる「意図の明確さ」の差

地域資源活用でスクラム--経産など6省 自治体参加の枠組みも模索--国交、農水、総務、厚労、文科と連絡会議

地方分権改革推進法案要綱

政界メモ 税源移譲の"時差"に懸念

地方行政 索引 〔2006年〕10月

災害とトイレでフォーラムを開催--浜松市 ライフラインとしての認識を--災害トイレ改善に向けた行動宣言を採択

命を守るために

都市の準要保護児童生徒の就学援助に関する調べ 6割が認定基準見直しへ--地方行財政調査会だより

中小企業の再挑戦支援で特別融資--経産省・中小庁 リスクなど理由の上乗せ金利を圧縮--民間融資を後押しへ保証制度も創設

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2006年〕9月定例会の意見書採択状況(2)

自治体サイトを「顧客視点」で評価(4)かゆいところに"手が届かない"と…--自治体サイト評価・子育て主婦編

地域ブランドに商標権、認定第1号--特許庁 「京人形」「黒川温泉」「高崎だるま」など52件--活性化の起爆剤として期待

政界メモ 新会長の下始動へ--自民税調

自治体サイトを「顧客視点」で評価(5)元気なシニアはHPを使いこなしたい!--自治体サイト評価・シニア編

再チャレンジ追加要求は319億円-政府 国立大授業料減免拡大など--〔2006年〕年内に支援プラン策定へ

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2006年〕9月定例会の意見書採択状況(3)

政界メモ 法人税での違い鮮明に--自民、政府両税調会長 与党は引き下げに慎重

自治体サイトを「顧客視点」で評価(7・完)ユニバーサルメニューの導入を!--今すぐできる改善の視点とステップ

地域経済活性化へ次期国会に新法--経産省 企業立地や新産業創出など支援--市町村主導で計画づくり

安倍政権で初の政府主催全国知事会議 首相、歳出削減を要請、不祥事には苦言--知事会は交付税の共有税化など要望

政界メモ 政府税調が諮問会議と「共闘」 自民税調へのけん制強める

農業&林業&環境に懸ける『地域経営』(1)「おとなしい国民」は"美しい国"をつくれるか--「国の公共事業の評価」に向けた新論点

長崎県五島市で初の小中高一貫教育--政府 「4・3・5」制、08年度に本格導入--第12回構造改革特区で認定

農業&林業&環境に懸ける『地域経営』(2)投資も流通も教育も"純農村"ならでは--知恵とチャレンジ・北海道士幌町

地域活性化で「ナビゲーター」派遣--政府 国・民間の専門家が出張相談--補助金を使いやすくメニュー化

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2006年〕9月定例会の意見書採択状況(5)

政界メモ 郵政造反組11人が復党--自民 中川幹事長ら執行部に集中砲火

地方行政 索引 〔2006年〕11月

農業&林業&環境に懸ける『地域経営』(3)「端材まで活かす」循環型の林業経営--「道内一の過疎」から脱却・北海道下川町

在庫担保に中小企業の資金調達支援--経産省・中企庁 来年度〔2007年度〕、日本版ABLを創設へ--次期通常国会で法改正

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2006年〕9月定例会の意見書採択状況(6・完)

農業&林業&環境に懸ける『地域経営』(4)「林業で生きたい…」次世代の想い--雇用生む"新たな公共事業"和歌山県(上)

住基ネット訴訟、浮かぶ構図と問題点--焦点は具体的危険性の有無に--判断分かれる・名高裁金沢支部、大阪高裁

東京市政調査会研究員--特区制度の運用に法律上の疑義

農業&林業&環境に懸ける『地域経営』(5)企業と森林との"新しい関係"--世界遺産登録による総合地域経営・和歌山県(下)

「再生法制準備室」を設置--総務省 新制度の法案化へ本格作業に着手--07年3月の閣議決定目指す

資料 新しい地方財政再生制度の整備(概要)

農業&林業&環境に懸ける(6・完)『国土経営』に基づく地方への財政配分を--新論点=森林は『21世紀の社会資本』

潮谷義子熊本県知事インタビュー 新幹線の「ストロー現象」恐れず前向きに--ものづくりの潜在力を産業につなげる

公募地方債06年の回顧と07年の展望 夕張破綻、横並び崩壊で激動の1年--来年も財務面に市場の厳しい視線

政界メモ 消費税の文言に自画自賛--税制改正で与党 ちゃっかり「政治献金優遇」も

自治体サイトを「顧客視点」で評価(6)回答日数・内容などで評価に大差--自治体サイト評価・メール対応編

地域雇用再生プログラムで中間まとめ--政府 地方へ不動産証券化を普及--学校の安全確立なども含め計37件

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2006年〕9月定例会の意見書採択状況(4)

新刊案内 東田親司著(芦書房) 「改革の論点--実践的行政改革論」