法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association

• Material Type: 雑誌
• Title: 法学協会雑誌
• Title Transcription: ホウガク キョウカイ ザッシ
• Volume: 103(5)-103(8) 19860500-19860800
• Author/Editor: 東京大学大学院法学政治学研究科 編
• Author Heading: 法学協会 ホウガク キョウカイ ( 00320788 )Authorities; 博文館 ハクブンカン ( 00267984 )Authorities; 法學協會雜誌社 ホウガク キョウカイ ザッシシャ ( 001169317 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: [東京] : 法学協会 (出版)
• Publication Date: 1986
• Publication Date (W3CDTF): 1986
• Note (Publication, distribution, etc.): 出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)→ 東京大学大学院法学政治学研究科 (128巻11号-第137巻第12号); 頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
• Year and volume of publication: 1号-80号 ; 9巻1号-
• Size: 21cm
• Alternative Title: Journal of the Jurisprudence Association Journal of the Jurisprudence Association; Journal of the Jurisprudence Association
• ISSN (Periodical Title): 0022-6815
• ISSN-L (Periodical Title): 0022-6815
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Content Type: テキスト
• Media Type: 機器不用
• Carrier Type: 冊子
• NDLC: ZA11
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association; 編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-第137巻第12号); 欠番: 41巻11号, 12号
• Note (Cumulative Index): 総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933～1986
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-14
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000021636; http://id.ndl.go.jp/bib/000000021636
• Cataloging Rule: National Diet Library Cataloging Rules for Serials

Table of Contents

フランス行政判例における「法の一般原理」について

買主の倒産における動産売主の保護--所有権留保の効力を中心にして-1-

1.取得時効につき釈明権不行使の違法はないとする事例 2.訴訟手続外の資料を使用した鑑定の結果を証拠に採用しても違法でない 3.相隣者間の境界の合意によっては一筆の土地の固有の境界は変動しない(最判昭和31.12.28)

生活妨害の差止に関する基礎的考察--物権的妨害排除請求と不法行為に基づく請求との交錯-3-

違約金・損害賠償額の予定とその規制-5完-

1.入会団体の構成員は,入会権の対象である山林原野において,入会権の内容である使用収益を行なう権利の確認請求,および,右使用収益権の妨害排除請求としての,右山林原野について経由された登記の抹消登記請求につき,各自,単独で,当事者適格を有する 2.右山林原野について経由された登記の存在が,入会団体の構成員の右使用収益権の行使を妨害しないとされた事例(最判昭和57.7.1)

生活妨害の差止に関する基礎的考察--物権的妨害排除請求と不法行為に基づく請求との交錯-2-

不当労働行為事件命令の司法審査--NLRB命令に対する審査範囲の問題を中心に-3完-

刑事訴訟における証拠開示-3-

広域係属訴訟--合衆国連邦裁判所におけるその移送・包括処理-2完-

農地の譲渡につき知事の許可がない場合は,特段の事情がない限り当該農地の譲受人が所有権を取得したと信じても無過失であったとはいえない(最判昭和59.5.25)

刑法における相当因果関係-1-

刑事訴訟における証拠開示-4-

「第三者の債権侵害」に関する基礎的考察--不法行為法による契約の対第三者保護-7-

借地上の建物の賃借人の事情は借地法4条1項の正当事由の判断に際しては原則として斟酌されない(最判昭和58.1.20)