法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association

• Material Type: 雑誌
• Title: 法学協会雑誌
• Title Transcription: ホウガク キョウカイ ザッシ
• Volume: 107(1)-107(4) 19900100-19900400
• Author/Editor: 東京大学大学院法学政治学研究科 編
• Author Heading: 法学協会 ホウガク キョウカイ ( 00320788 )Authorities; 博文館 ハクブンカン ( 00267984 )Authorities; 法學協會雜誌社 ホウガク キョウカイ ザッシシャ ( 001169317 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: [東京] : 法学協会 (出版)
• Publication Date: 1990
• Publication Date (W3CDTF): 1990
• Note (Publication, distribution, etc.): 出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)→ 東京大学大学院法学政治学研究科 (128巻11号-第137巻第12号); 頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
• Year and volume of publication: 1号-80号 ; 9巻1号-
• Size: 21cm
• Alternative Title: Journal of the Jurisprudence Association Journal of the Jurisprudence Association; Journal of the Jurisprudence Association
• ISSN (Periodical Title): 0022-6815
• ISSN-L (Periodical Title): 0022-6815
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Content Type: テキスト
• Media Type: 機器不用
• Carrier Type: 冊子
• NDLC: ZA11
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association; 編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-第137巻第12号); 欠番: 41巻11号, 12号
• Note (Cumulative Index): 総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933～1986
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-14
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000021636; http://id.ndl.go.jp/bib/000000021636
• Cataloging Rule: National Diet Library Cataloging Rules for Serials

Table of Contents

会社の倒産処理と取締役の責任--債権者救済構造の分析-4完-

最高裁判所の特別抗告却下決定には再審申立は許されない(最判昭和29.3.24)

瑕疵担保責任に関する基礎的考察-1-

解約申入当時正当事由がなくともその後に正当事由が備わるようになった場合の建物明渡請求の許否(最判昭和29.3.9)

司法裁判所の「思惟律」と行政裁量--1803年～1950年のアメリカ行政法について-1-

生活妨害の差止に関する基礎的考察--物権的妨害排除請求と不法行為に基づく請求との交錯-8完-

1.真正の相続人でない第三者が表見相続人に対し特定財産に対する家督相続の効力を争うことの可否 2.第三者が被相続人との親子関係の不存在を主張できない事例(最判昭和32.9.19)

生命保険の保険金受取人の変更の方法(最判昭和62.10.29)

現代法分析の視角--西ドイツ法学におけるシステム理論の展開

他の差押が先行する場合における物上代位先取特権者の得た転付命令の効力と,第三債務者の供託にある場合の処置(最判昭和60.7.19)

1.流動集合動産譲渡担保権設定契約において目的物の範囲が特定されているとされた事例 2.流動集合動産譲渡担保権の対抗要件は占有改定で足り,対抗要件具備の効力は,新たにその構成部分となった動産を包含する集合物に及ぶ 3.動産売買先取特権の目的たる動産が流動集合動産譲渡担保権における集合物内に搬入されると,譲渡担保権者は,特段の事情のない限り,民法333条の第三取得者に該当するものとして,第三者異議の訴えによって,動産売買先取特権者のした動産競売の不許を求めることができる(最判昭和62.11.10)

合併法理の再構成--吸収合併における合併対価の検討-6完-

民事訴訟における法律問題に関する審理構造-4完-

裁判官が訴訟代理人の女婿であることは,除斥原因にも忌避原因にも該らない(最判昭和30.1.28)

海と民法86条にいう土地(最判昭和61.12.16)

生活妨害の差止に関する基礎的考察--物権的妨害排除請求と不法行為に基づく請求との交錯-7-