法曹時報

• Material Type: 雑誌
• Title: 法曹時報
• Title Transcription: ホウソウ ジホウ
• Volume: 35(5)-35(8) 19830500-19830800
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 法曹会
• Publication Date: 1983
• Publication Date (W3CDTF): 1983
• Size: 21cm
• ISSN (Periodical Title): 0023-9453
• ISSN-L (Periodical Title): 0023-9453
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZA11
• Note (General): 本タイトル等は最新号による
• Note (Cumulative Index): 総目次・総索引あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z2-95
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000021780; http://id.ndl.go.jp/bib/000000021780
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition

Table of Contents

大麻密輸入の謀議を遂げたものとされた事例(最決昭和57.7.16)

1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカーに要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30)

更生保護の現状--昭和五六,五七年度の統計を中心として

使用者側が団体交渉の申入れに応じない場合と刑法三六条一項にいう「急迫不正ノ侵害」(最決昭和57.5.26)

被告人以外の者に対する事件の公判調書中同人の被告人としての供述を録取した部分と刑訴法三二一条一項一号(最決昭和57.12.17)

昭和五七年度の法務民事行政の歩み

1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号、昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの,以下「検定規則」という。)一〇条、一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8)

1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7)

1.中小企業等協同組合法に基づく企業組合の脱退組合員に対する払戻持分の計算のための組合財産の評価にあたり将来退職する組合役員・従業員に支払われるべき退職慰労金・退職金につき当期末現在で算出したその相当額を負債として計上することの可否 2.中小企業等協同組合法に基づく企業組合の理事全員の協議により組合の経理業務を担当することとされた理事の事務処理に非違があった場合と同法三八条の二第一項所定の損害賠償責任(最判昭和54.2.23)

ふぐの肝料理を提供することによって客がふぐ中毒症状を起こすことにつき予見可能性があったとされた事例(最決昭和55.4.18)

行政の不作為に対する抗告訴訟-上-

消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15)

地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13)

地方公務員としての採用内定の取消しが抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされた事例(最判昭和57.5.27)

道路交通法一二七条一項の規定に基づく反則金の納付の通告と抗告訴訟(最判昭和57.7.15)

行政の不作為に対する抗告訴訟-下-

出入国管理の概況

都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10)

法人の代表者ではない実質的な経営者と法人税法一五九条一項、一六四条一項にいう「その他の従業者」(最判昭和58.3.11)

1.刑法一七五条と憲法二一条2.刑法一七五条にいう「猥褻ノ図画」にあたるとされた事例(最判昭和58.3.8)