労使の焦点 = Monthly report of labour

• Material Type: 雑誌
• Title: 労使の焦点
• Title Transcription: ロウシ ノ ショウテン
• Volume: 310号-345号 2009年1月-2011年12月
• Author Heading: 日本生産性本部 (2009年) ニホン セイサンセイ ホンブ (2009ネン) ( 01161089 )Authorities; 社会経済生産性本部 シャカイ ケイザイ セイサンセイ ホンブ ( 00367704 )Authorities; 日本生産性本部 ニホン セイサンセイ ホンブ ( 00261046 )Authorities; 生産性労使会議 セイサンセイ ロウシ カイギ ( 01145096 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 日本生産性本部生産性労働情報センター
• Publication Date: 2009-2011
• Publication Date (W3CDTF): 2009-2011
• Note (Publication, distribution, etc.): 出版者変遷: 生産性労使会議 (-141号)→ 日本生産性本部 (142号-183号)→ 社会経済生産性本部 (184号-312号)
• Year and volume of publication: [ ]-345号 (2011年12月)
• Size: 26cm
• Alternative Title: Monthly report of labour Monthly report of labour; Monthly report of labour; Every other monthly report of labour
• ISSN (Periodical Title): 1343-6724
• ISSN-L (Periodical Title): 1343-6724
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZE12
• Note (General): 本タイトル等は最新号による; 刊行頻度の変更あり
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z6-1810
• Related Material: 関連資料; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I024030956
• Replaces: 吸収前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000040658
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000040262; http://id.ndl.go.jp/bib/000000040262
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition

Table of Contents

特集 2009年度 全労生中央討論集会を開催 不確実性増大、多様化の次代にどう対応 50周年迎え、新たな課題に取り組む

第1分科会 全労生50周年・生産性三原則の新たな発展に向けて (特集 2009年度 全労生中央討論集会を開催 不確実性増大、多様化の次代にどう対応 50周年迎え、新たな課題に取り組む)

第2分科会 サービス分野の生産性向上を果たす上での労働組合の役割 (特集 2009年度 全労生中央討論集会を開催 不確実性増大、多様化の次代にどう対応 50周年迎え、新たな課題に取り組む)

第3分科会 格差是正に向けた正常な労使関係の構築と中小企業の今日的課題の克服 (特集 2009年度 全労生中央討論集会を開催 不確実性増大、多様化の次代にどう対応 50周年迎え、新たな課題に取り組む)

70歳まで働ける社会実現に向けて(上)政府の推進方針と乖離する雇用政策

特集 「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス2010」開催 ワーク・ライフ・バランス大賞受賞者決まる--300名が参加、4回目迎え普及・定着に弾み

2010年度新入社員 秋の意識調査を公表 仕事、職場への"プラス思考"回答増える

特集 労使関係特別委員会が提言 「人材立国にむけた国民運動の推進を」訴える

特集 『企業のメンタルヘルスの取り組み』に関するアンケート調査より "対処療法"から抜け出せない企業の取り組み 個人と組織、両健康度が生産性向上のカギ

厚生労働省がメンタルヘルス対策検討会の報告書公表 「子ども・子育て労働者のストレスへの気づきと職場環境の改善」を公表 プライバシーに配慮した仕組みづくり提言

平成21年自殺者の概要

特集 平成22年度新入社員『働くことの意識』調査結果 「第一志望企業に入社」昨年度比7ポイント減も(55.2%)--第二新卒としての転職希望者は2割以下

次世代育成システム研究会が提言 「子ども・子育て応援基金構想」を公表

国際金融危機を契機に激動する世界経済と我が国春闘--平成20年度賃金決定・処遇に関する実態調査

特集 2009新春労使トップセミナー ワークシェアには労働時間の把握を--導入の前提として、労使ともに主張

短信 2008年度新入社員 半年間の意識変化調査結果

特集 2011年度JCSI第1回調査結果 調査した業界すべてで、顧客満足度が上昇

働き方改善と賃金改革のため「春闘の場」活用を--平成22年度賃金決定・賃金処遇に関する実態調査を踏まえて

特集 サービス産業生産性協議会がJCSIを用いた調査を実施 自動車、デジカメ、ビデオなどへの満足度 アフターケアなどサービス品質が大きく関連

「女性リーダー・エンカレッジ洋上研修」を終えて 気づきと自信を育んだ6日間--他社との交流による信頼関係、視野も広がる

特集 雇用システム研究センター 現場からのレポート 導入コンサルティングを通じ、賃金制度の特徴を概観--大企業は「役割」「業績」主流の制度へ

特集 人材力・企業力を高めるビジネス・キャリアの活用 人材開発と公正な能力評価を同時実現--個人にとっては実務能力の社会的証明にも

"光輝(こうき)"高齢者21名が中山道533kmをウオーク 温暖化防止と"第3の公"の絆の大切さ訴え--全国2万人「時間預託」ボランティア組織

特集 若者自立支援の現状と動向 学校教育と職場で求められる知識・能力にギャップ 社会全体で若者のキャリア形成支援必要

特集 労組の存在感を示す労使協議の運用 「人間性尊重の視点」経営に反映させるには

職場の生産性について考える 快適さ、不快さは大きく影響する 数字には表れない下げ要因の数々

特集 新入社員意識調査に見る若者像 「楽しい生活」求める労働目的の裏側は--あくまで現実を見据えた上での就職観見える

誌上講座 組織の責任者となって求められるもの 「きめられない」のはなぜなのか? 「長」になる前から"訓練"が必要

特集 2011年 賃金管理士研究集会報告 グローバル競争進展の中での人事賃金政策 人材育成に加え、ワークライフバランスも重要

特集 第2回コア人材としての女性社員育成に関する調査結果を公表 「3年以内に課長」の職位 女性割合増加

特集 調査研究からみたメンタルヘルスの現状 働く人と組織を元気にするためのメンタルヘルス スムーズな「復職プロセス」は職場の活力につながる

新政権の「労働政策」

労働コラム なぜ、政権交代は起きたのか

特集 2011年度新入社員 春の意識調査 「海外勤務のチャンス」応じるが54.3%

SBHC社が新社会人意識調査 就活にソーシャルメディアの活用は約2割

2010年度JCSI(日本版顧客満足度指数)を発表 日本最大級(利用者延べ10万人以上)の調査で31業界網羅

特集 2011年度 全国労働組合生産性会議中央討論集会を開催 欧州の信用不安、円高の進行… 労使協働で成長と福祉向上目指す

2011年度 日本経営品質賞決まる 「シスコシステムズエンタープライズ&パブリックセクター事業」など3組織が受賞

特集 21世紀 全国生産性フォーラム

第4分科会 日本のワークとライフの質を再考する 少子高齢化、過労死、女性の継続就業… WLBが日本の働き方を変える (特集 21世紀 全国生産性フォーラム)

第5分科会 新しい個人と組織の関係を考える--労使関係の質の向上を目指して 多様化する雇用にどのように対応するか--経営側も労働組合の組織化推進に期待 (特集 21世紀 全国生産性フォーラム)

特集 働く女性パワーアップ会議が「エンパワーメントフォーラム2009」

日本の労働者派遣の歴史(上)膨張する江戸のまち、口入れ屋が仕事を仲介--明治時代以降、軍国化で雇用の国家統制進む

世界経済のゆくえと再構築望まれる我が国春闘--平成21年賃金決定・賃金処遇に関する実態調査を踏まえて

平成21年度賃金決定・処遇に関する実態調査

特集 第3回『経営者の志と倫理実態調査』の結果発表 経営者にグローバル化に対応した企業倫理の取り組み推進を求める

特集 「パワーアップ実践塾」第2期を開講 第1回は経営戦略から考える女性社員の活躍推進の必要性 多様性のある人材活用こそ新たな価値創造の源泉

「キャリア段位制度」導入に向け議論 第2回会合で「第一次プラン対象業種」について検討

特集 エンパワーメント・フォーラム2011 「メンター・アワード2011」「組織部門」優秀賞に3組織

米国政府が社会生活全般にわたる女性報告書を発表 2009年の米国女性の所得は依然男性の75%

特集 「全国若者支援ネットワーク協議会」設立 若者支援の連携をどう広げていくか--地域ネットワークを考えるシンポジウムに200人

平成22年度の「新入社員タイプ」を発表 "ゆとり"持って接したい「ETC型」

特集 ワーキングウーマン・パワーアップ会議 第2回「エンパワーメント・フォーラム2010」開催 女性社員育成への関心・期待着実に高まる

特集 第12回『日本的雇用・人事の変容に関する調査』結果の概要(下)正社員の解雇規制緩和が非正社員登用増につながる 2000～5000人企業が最も肯定的(48.3%)

From China 大卒就職最前線 "蟻族"って何だ?大学生に厳しい現実

特集 大学におけるキャリア支援に関するアンケート調査結果 就職支援の個別相談は全大学で実施 企業による「採用活動の繰り下げ」案には6割賛成

連合がワーキングプア層の生活・意識調査 一日の平均食事代768.2円、自炊が7割

特集 2010年賃金管理士研究集会報告 バランスとれた社会・経済の発展を--"人材社会学"に基づく人事賃金制度の方向性討議

特集 第12回『日本的雇用・人事の変容に関する調査』結果の概要(上) 企業の賃金制度の組み合わせ導入状況 管理職層では「職能給+役割給」が最多(31.2%)

特集 2009年度『能力・仕事別賃金実態調査』結果の概要 「セールスリーダー」「プログラマー」「事務職」など 非正社員賃金相場が正社員賃金を抑制

2010年度 新入社員意識調査 「起業して独立したい」7年連続最低を更新--内定社数「1社」のみが6割超(直近4年で最高)

特集 サービス産業生産性協議会の日米比較調査報告--過剰な品質、割高感の解消が必要--サービス産業海外進出への課題

短信 平成21年度新入社員のタイプについて

日本の労働者派遣の歴史(下)GHQが前面禁止、60年代に"復活"--石油ショック以降に定着、躍進

特集 第3回「ワーク・ライフ・バランス大賞」発表 2009年はアステラス製薬

70歳まで働ける社会実現に向けて(下)雇用保険の適用年齢拡大を--保険料の軽減が求められる厚生年金

特集 2011年版『産業人メンタルヘルス白書』を公表 メンタルヘルスへの「絆」の有用性を検証

マイナビが勤務実態とライフスタイルに関する調査 入社3～7年正社員、給与に不満8割超す

厚生労働省の平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果 正社員以外の活用理由「賃金の節約」43.8%

特集 労使関係特別委員会提言 「社会の公器」たる企業をめざす労使の役割--現下の情勢を乗り越え「人材立国」への道を

労使関係特別委員会提言 「社会の公器」たる企業をめざす労使の役割--現下の情勢を乗り越え「人材立国」への道を (特集 労使関係特別委員会提言 「社会の公器」たる企業をめざす労使の役割--現下の情勢を乗り越え「人材立国」への道を)

特集 2010年度 全国労働組合生産性会議中央討論集会を開催 円高、デフレ…社会の先行きに不確実性 労組生産性運動の積極的展開を

From China 「80後」世代の今--才能発揮、自己実現… 対応できない労働市場

2010年度日本経営品質賞(中小規模部門)が決定 武蔵野が2度目、現場主体の変革を評価

厚労省が労働者派遣法に基づく是正指導後の雇用状況公表 調査対象の9割以上で雇用維持を確認

特集 平成23年度新入社員『働くことの意識』調査結果 「就活時期もっと遅いほうがいい」四年生大学で53.5%と平均大きく上回る

平成22年度「働く女性の実情」(女性白書)(上)雇用者数2,329万人で前年から18万人増加

特集 2010年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要を発表 非正社員化すすむ職種 正社員賃金も外部労働市場の相場が影響

連合総研レポートで「新しい労使関係のかたち」を特集 能力開発、働き方など社会変化への対応が課題

JTBモチベーションズが2010年版モチベーション白書 高い管理職のモチベーション要因満足度

特集 活用労働統計を元に 大震災からの復興と12年の賃金決定 : 賃金交渉に向けて、統計データの活用を考える

特集 「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス2011」開催 : 第5回ワーク・ライフ・バランス大賞受賞者決定

特集 東日本大震災でメンタルヘルスの緊急アンケート調査結果 大震災による従業員への心身の負担 「復旧作業による過労・ストレス」53.1%

平成22年度「働く女性の実情」(女性白書)(下)"M字"解消にはワーク・ライフ・バランス推進がカギ