財政経済弘報

• Material Type: 新聞
• Title: 財政経済弘報
• Title Transcription: ザイセイ ケイザイ コウホウ
• Volume: (通号481-543号)1955(S30).1-12(欠531)
• Author Heading: 財政経済弘報社 ザイセイ ケイザイ コウホウシャ ( 00778787 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 財政経済弘報社
• Publication Date: 1955
• Publication Date (W3CDTF): 1955
• Year and volume of publication: [ ] - 1536号(昭和48年11月26日)
• Size: 37cm
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZZ22
• Note (General): 本タイトル等は最新号による
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z85-32
• Related Material: 複製資料; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000004184014
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 000000056617; http://id.ndl.go.jp/bib/000000056617
• National Bibliography No. (JPNO): 00062168
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition
• Bibliographic Record Category (NDL): 131

Table of Contents

国税優先の原則の基本問題

国税徴収法解釈上の問題点-4-

所得金額の認定に関する新裁判例の展望-上-

地方税法及び譲与税法の改正-2-

両建と歩積の自粛

証券取引法の規定により公認会計士の提出する監査概要書に関する通達の改正について

頼母子講とその取締について

未払の配当・賞与及び中間事業年度分の事業税に関する取扱について

企業組合課税事件の判決の紹介と解説-上-

会社更生法と国税徴収法との諸問題-4-

改正商法の逐条解説

農村の景気をどうみるか

金融緩和の実相と不渡手形の動向

本年の年末調整について-2-

印紙税法基本通達の解説-4-

地方財政赤字の問題とその対策

相談室の窓口よりみた中小企業の実態

企業集中化の傾向と独占禁止法

金融正常化について

国税徴収法解釈上の問題点-5-

有価証券報告書制度について

日本の財政--現状と問題点

租税関係判例解説-33-

企業組合課税事件の判決の紹介と解説-下-

中小企業と独占禁止政策

双務協定の現況及び考察

改正砂糖消費税法の解説

第22国会における税制改正の解説

従量税制度の採用--関税定率法の一部政正法

自動車損害賠償保障法の解説

証券取引法の改正の概要

第22国会における税制改正の解説

三鷹事件と口頭弁論

国税徴収法施行規則の一部改正について

転換社債の再検討

注目すべき鉱工業生産の活況

30年度経済の見透し

昭和30年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例

租税関係判例解説-32-

輸出入銀行の融資対象について

国有財産特別措置法の一部を改正する法律等について

補助金等適正化法の解説

中小企業安定法の一部改正について

第22回特別国会における法律案の審議の状況

昭和30年金融経済の分析と問題点

年末金融について

本年の年末調整について-1-

経営分析と税務解釈

印紙税法基本通達の解説-3-

英国公定歩合引上とポンド相場

資本蓄積と輸出促進のための税制の役割について

払込仮装行為と預合

決算修飾と法人税-1-

会社更生法と国税徴収法との諸問題-1-

再評価積立金の資本組入にかる新株発行について-2-

昭和30年度上期外国為替予算の問題点

銀行法上の営業所等の概念並びに出張所制度復活に伴う諸問題-下-

再評価積立金の資本組入による新株発行について-2-

国庫制度と金融

国税徴収法施行規則の一部改正に伴う取扱方について

再販売価格維持契約のその後

造林費に対する法人税の取扱について

金融機関行政の能率化措置

昭和30年度分配国民所得と国民経済計算の予測

昭和30年度の住宅対策の概要

第21回国会における一万田大蔵大臣の財政演説

目で見る所得税法-1-

百貨店業における特定の不公正な取引方法について

百貨店業における特定の不公平な取引方法について

デフレの影響を強く反映--昭和29年上期経営の比較

商法改正の問題点-3-

目で見る所得税法-2-

生産報償による合理的賃金制度の構想

改正国税徴収法の解説

国税徴収法解釈上の問題点-3-

国税徴収法改正の論点と改正の方向

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律

第22国会における税制改正の解説

株式額面引上の問題をめぐって

商法改正の問題点-2-

財政金融の根幹を揺がす支払準備制度

貸出金利の現況と企業の金利負担

地方税制の改正概説

法制審議会・部会巡り-1-

財務書類の監査証明に関する法令及び通ちようの解説

公定歩合改訂の背景と問題点

当面する銀行経理の諸問題について-下-

再建の途上に横たわるもの

昭和史資料いろいろ

外貨保有15億弗,円の交換性回復へ

金融雑感

昭和30年度財政経済の展望

失業時代

昭和30年の金融政策について

国際収支の見透しと問題点

増資配当に対する法人税の免税について

民事法に関する諸判例-上-

人がらについて

転換期に立つ為替政策

国有地の使用をめぐる法律上の問題点

産業資金調達の機構

印紙税法基本通達-3-

我が国貿易の趨勢よりみた東京港貿易の現況と将来-1-

最近における不要不急融資の実態

国税徴収法解釈上の問題点-2-

社債の個人消化について

住宅融資保険法概況

商標法の改正答申案について

今後における銀行経営の基本動向について--29年度下期決算状況と関連して

会社のためにした犯罪行為と行為者の責任

法制審議会・部会巡り-3-

景気の現状及び転換要因の分析--曲り角にきた日本経済

退職所得に係る勤続年数計算等の取扱について

30年3月末全国銀行預金者別預金の動向

金利低下の現状と背景

静かなる経済発展背後に正常化も進む

専売公社制度の再検討

国の予算使用の適正化

会社の合併と独占禁止法

昭和30年度大規模償却資産の評価倍数について

相互銀行及び信用金庫の信用供与について

相互銀行相互保障協定について

外交員の費消行為と会社の責任

改正失業保険法の解説

商標法の改正答申案について

所得金額の認定に関する新裁判例の展望-中-

物品税法施行規則の一部改正について

商都大阪の行方

昭和30年の我国経済の見通し(座談会)

昭和30年の日本経済

商法改正の思い出

独禁法雑談

白木屋事件に対する地裁判決について

第22国会における税制改正の解説

地方税法及び譲与税法の改正-1-

自作農維持創設資金融通法の解説

合理化カルテルと独禁法

オーバー・ボローイング談義

企業と社会の消化

商標法の改正答申案について-2-

中小法人の準備金利用状況

戦後におけるわが国発行市場の推移と今後の問題

租税関係判例解説-33-

独禁法適用除外立法の発展と原因

法制審議会・部会巡り-4-

税法と会社経理の基本的関係

財政投融資とその産業別問題点

印紙税法基本通達の解説-2-

来年度設備投資の動向

財政投融資に関する論議を繞って

為替政策の考え方-3-

関税制度における加工貿易振興措置について

外貨預金制度の改正

商法改正法律案の解説

相互銀行及び信用金庫の営業所又は事務所の概念明確化について

新株引受権について

再評価積立金の資本組入にかる新株発行について-1-

銀行法上の営業所等の概念並びに出張所制度復活に伴う諸問題-上-

再評価積立金の資本組入による新株発行について-1-

商標法の改正答申案について-1-

新株引受権に関する判決をめぐる諸問題

為替政策の考え方-2-

東南アジアの経済情勢と日本の経済協力

ユーザンスの考え方--為替政策の考え方-2-

第22国会における税制改正の解説

租税特別措置法等の一部改正法の概要

改正法人税法の解説

再評価積立金の資本組入にかる新株発行について-3-

安定と拡大の岐路

再評価積立金の資本組入による新株発行について-3-

商法等の関連における証券取引法の若干の問題

決算とたな卸評価の問題点

判例より見たる工事損益の確定

印紙税法基本通達-2-

最近の農林金融について

革命前後のアルゼンチン経済

印紙税法基本通達の解説-1-

我が国貿易の趨勢よりみた東京港貿易の現況と将来-2-

金融引締と経済取引上の犯罪

本年度第三・四半期財政資金対民間収支実績の分析

不動産取得税の問題点

会社経理と課税所得の計算-上-

利子税額の軽減免除の展望

税金と常識

建設機械登記解説-上-

民事法に関する諸判例-下-

為替政策の考え方-1-

生命保険会社に対する経費節減の通達について

決算修飾と法人税-2-

利子所得等に対する課税の特例措置の延長

当面する銀行経理の諸問題について-上-

再建の途上に横たわるもの

大勢横這いで平穏に越年

国税徴収法の諸問題-6-

資産再評価の強制に伴う固定資産税の軽減の取扱について-上-

再建の途上に横たわるもの

資産再評価の強制に伴う固定資産税の軽減の取扱について-下-

注意すべき二・三の商事判例--金利・手形・株金について

商法改正の問題点-1-

山林所得の計算と概算経費控除

印紙税法基本通達-1-

遊興飲食税の公給領収証制度

賠償交渉の進展と問題点

株式会社の最低資本金制度

予算大綱と六ケ年計画

証券市場の現状と当面の諸問題

会社経理と課税所得の計算-下-

建設機械登記解説-下-

わが国の外国為替管理の実際-1-

国税優先の原則に関する国税徴収法の改正をめぐる若干の問題

商標法の改正答申案について-3-

減税についての考え方

六月分暫定予算について

国税徴収法解釈上の問題点-1-

所得税法の改正と概算所得控除制度の新設

石炭合理化法案をめぐって

第22国会における税制改正の解説

中小企業金融三法の改正について

経済正常化への道

偽造小切手の払出とその責任者

余剰農産物対米交渉の経緯と問題点

昭和30年度暫定予算(4月・5月分)の概要

今夏好景気を分析する

租税関係判例解説-32-

所得金額の認定に関する新裁判例の展望-下-

企業資本充実策としての転換社債

租税関係判例解説-31-

建設機械に関する登記事務の取扱方について

法定監査制度の現段階と若干の問題

第22国会における税制改正の解説

改正登録税法の解説

余剰農産物取引手続について

地方道路税の話

関税定率法等の一部改正解説

昭和30年産米に関する特別減税措置について

第22国会における税制改正の解説

輸出好調の波紋は拡がるか