中小企業問題

• Material Type: 雑誌
• Title: 中小企業問題
• Title Transcription: チュウショウ キギョウ モンダイ
• Volume: 137号-144号 2012年9月-2015年2月
• Author/Editor: 政治経済研究所東京中小企業問題研究室 編
• Author Heading: 政治経済研究所 セイジ ケイザイ ケンキュウジョ ( 00299481 )Authorities
• Publication, Distribution, etc.: 東京 : 政治経済研究所東京中小企業問題研究室
• Publication Date: 2012-2015
• Publication Date (W3CDTF): 2012-2015
• Year and volume of publication: [ ]-no. 144 (2015年2月)
• Size: 26cm
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• NDLC: ZD23
• Note (General): 記述はno. 137による
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z72-F258
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 024167061; http://id.ndl.go.jp/bib/024167061
• Cataloging Rule: Nippon Cataloguing Rules 1987 Revised Edition

Table of Contents

二〇一五年世界と日本経済の展望 : 二〇一四年を振りかえって

岡山旭東病院経営の歩みと今後 : ワークライフバランスを病院経営に生かす

コンビニ業界は壁をどう乗り越えるか まだ続く成長の可能性と克服すべき課題

「中小企業憲章」と「中小企業振興基本条例」の理念の実現をめざして : 秋田県からの中間報告

特別インタビュー 「人を生かす経営」をどう実践するか : 「労使見解」はじめ同友会活動で生かし学んだこと

『小規模企業振興基本法』の背景について

消費増税と外形標準課税は中小企業を犠牲にする : 広く薄く課税することが中小企業の経営を圧迫

愛媛同友会の条例運動の鍵は、産学官連携 : 東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と実践

新春特別原稿 持続可能な経済構造と中小企業

沖縄県中小企業家同友会の政策活動と中小企業振興基本条例 : より実効性ある条例で活力ある地域づくりを

地域建設業の再生と持続的発展をめざして

人口比で7割を超える市町で「中小企業振興基本条例」を制定 : 香川県における「憲章・条例」運動の中間報告

消費税制の再検討

個人保証問題への取り組みと現在の課題

エネルギーシフトと仕事づくり、地域づくり

特別インタビュー アベノミクスを中小企業の立場からどう見るか : 嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科長・教授 黒瀬直宏氏に聞く

特別インタビュー 復旧・復興はどこまで進んでいるか : 東日本大震災・福島原発事故から三年目に入り : 中小企業家同友会全国協議会専務幹事 松井清充氏に聞く

与謝野町中小企業振興基本条例制定の経過と意義

新春インタビュー 世界・日本経済の現状と今年のゆくえ 中央大学名誉教授 今宮謙二氏に聞く

経営環境改善運動と愛知県中小企業振興基本条例 (中小企業振興基本条例制定特集)

座談会 「富山県中小企業振興・人材育成基本条例」制定の取り組みと今後の課題 (中小企業振興基本条例制定特集)

最近の情勢と税制の基本問題

特別インタビュー 「中小企業憲章推進月間」の成果と教訓 : 中小企業家同友会全国協議会副会長 国吉昌晴氏に聞く

『二〇一三年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言』について

公益財団法人政治経済研究所公開研究会から 岐路に立つ欧州統合 : 社会的市場経済VS新自由主義、あるいは第三の道? 中央大学名誉教授 高田太久吉氏に聞く

「新たな成長期」を歩み始めたコンビニ・フランチャイズ : 業界健全化へ、歪みをただす運動を地域から

「小規模企業活性化法」の成立について

安倍政権が目指す税・財政政策 : 消費税大増税の先にあるもの

北海道同友会の条例制定運動 : 国際観光都市・倶知安町の事例を中心に

コンビニ業界の「成長」をどう考えるか : 労働者不足、店舗閉鎖など地域経済への影響とこれから