東南アジア新興国の変容と我が国ODAの変遷に関する考察

• Material Type: 博士論文
• Title: 東南アジア新興国の変容と我が国ODAの変遷に関する考察
• Author/Editor: 広田, 幸紀
• Author Heading: 広田, 幸紀
• Publication, Distribution, etc.: 埼玉大学大学院経済科学研究科
• Publication Date: 2014
• Publication Date (W3CDTF): 2014
• Periodical title: 博士論文（埼玉大学大学院経済科学研究科（博士後期課程））
• Degree grantor/type: 埼玉大学
• Date Granted: 2014-03-24
• Date Granted (W3CDTF): 2014-03-24
• Dissertation Number: 甲第91号
• Degree Type: 博士(経済学)
• Conferring No. (Dissertation): 甲第91号
• Text Language Code: jpn
• Target Audience: 一般
• Note (General): type:text; 本稿では東南アジア新興国に対するODAがどのように変遷したのか、それはどのような理由によるものかを明らかにし、今後の我が国のODA政策への提言を行おうとする。このため受取側の経済の変容とそれによる開発ニーズの構造的変化について考察を行い、ドナー側については主として条件面での変化について考察を行った。また主題に関連して、海外援助の承諾と支出実行（ディスバースメント）のタイムラグの問題を取り上げ、言わば第二のテーマとして包括的な考察を試みた。 東南アジア新興国に対する日本のODAは、アジア金融危機を境として2000年代前半に大きく減少した後、インドネシアとフィリピンでは2000年代後半に若干の増加が見られたが、タイとマレーシアではそのまま低水準で推移する。援助の国別配分について、先行研究では日本のODAはアジア重視であり、経済・貿易関係、一人当たりGDP（閾値までは増加、その後減少）と相関があるとされていたが、筆者が2000年代について追加的に分析したところ、受取国が東アジアに位置することは円借款の配分額にプラスの影響を与えてはいないという推計を得た。 そこで受取国、ドナーについて個々に事情を分析した。東南アジア新興国では金融危機以降、経済の構造変化が起きていた。民主化という政治の方向性、アジア金融危機のようなショックを起こさないための構造改革、経済のグローバル化の地域経済への影響と外国投資の動きがその中核にあった。これらはODAへのニーズを変化させる背景となった。 東南アジア新興国の財政に着目すると、特にインドネシア、フィリピン、タイで危機後に健全化の動きが強まった。財政支出、中でも資本支出は抑制され、民間資金を活用したインフラ整備が模索された。他方、地方分権の流れを受けて中央政府からの地方政府への資金移転は増加する。また貧困対策への新たな取組みが開始された。これらの変化は開発に関する資金ニーズも変化させた。即ち、財政支援、官民パートナーシップを通じたインフラ整備、交付金等と連携した協力への動きが見られるようになる。収入面では公的債務の削減が財政の大きなテーマとなり、特に対外借入の抑制が進んだ。 ドナー側について、地域優先度の変化など日本の援助政策に変更があったことは認められなかった。援助条件では、円借款の金利条件は絶対的にも相対的にもより譲許的となった。他方、東南アジア新興国における名目金利の低下、国内資本市場の拡大、近年の円高等の要素により、これらの国にとっては円借款の相対的需要は低下している可能性がある。また、援助の実施時に発生する取引コストは、新興国においてより大きなものとして認知される可能性がある。 援助額の変動に関連する承諾と支出実行のタイムラグの問題について包括的な考察を行った。タイムラグの大きさは、事業活動の様々な段階で想定される時間と実施時の遅れの程度に依る。前者では、特に各国の公共事業の制度による違いが大きい。加えて公共事業制度の範囲を超えた、より一般的な制度環境（政治的安定性等も含む）や援助の吸収能力も影響を与えうる。ドナーの手続きや行動も影響を与える可能性がある。後者の実施時の遅れについては、これらの要素に加えて職員の能力などを含む政府の効率性が特に重要である。 このような考察に基づき、タイムラグの問題のうち援助の実施時の遅れについて円借款を例に比較した結果、東南アジア新興国での事業の遅れは他地域と比べて平均的であった。要因の分析を行ったところ、政府の効率性が高ければ遅れは発生しにくいが、法整備などの制度環境が良くなると逆に遅れを招くとの推計を得た。後者は、例えば調達がより透明に行われるようになったり、或いは監査活動が充実すること等によって事業の質は高まるとしても、実施にはより時間がかかるようになる可能性があることを示唆している。 今後、我が国が東南アジア新興国に対してODAを展開する上で以下が提言された。第一に東南アジア新興国の開発ニーズの変化への対応である。例えば地方分権、貧困削減のための交付金などの国内制度の活用、財政支援などのニーズに応えるための協力が望まれる。第二にインドネシア他において、低い資本支出の水準が続いたことにより投資のボトルネックとしてインフラの未整備が深刻化していることに対して支援を強化すべきである。第三に災害への備えなども含めた反景気循環的な要素を高めていくべきである。また援助の変動に関して、承諾と支出実行の時タイムラグを小さくするような制度づくりを支援すべきである。第四に各国の債務管理政策に応じた資金の提供が求められる。そのためODAローンの金融商品的な側面や取引コストの見直しをより注意深く設計していく必要がある。今後の課題として、検討の範囲に技術協力や新興ドナーも含め、また中進国の罠に陥っていると言われる中南米との比較を行うことが有効と思われる。; 第１章 東南アジア新興国に対するODAの変遷 １第２章 援助の配分と変動 ２４第３章 東南アジア新興国への日本のODAの配分と変動についての要因分析 ３６第４章 東南アジア新興国の変容 ４８４．１ 概観 ４８４．２ 各国の状況 ５３第５章 受取側に起因する要因 ７０５．１ 財政の改善と援助の役割の変化 ７０５．２ 開発ニーズと援助に求めるものの変化 ８４第６章 供与側の検証 １０５６．１ ドナーの優先度 １０５６．２ 東南アジア新興国にとってのODAローンの譲許性 １０６６．３ 取引コスト １１３第７章 援助の承諾と支出実行のタイムラグに関する考察 １２２７．１ 概観 １２２７．２ 開発指標としての支出実行 １２５７．３ 承諾と支出実行のタイムラグが大きい要因 １３６７．４ 受取国の公的事業の制度と支出 １４３７．５ 制度と援助と支出実行 １５２７．６ 承諾と支出実行のタイムラグとドナー要因 １６２７．７ 吸収能力と支出実行 １６７第８章 東南アジア新興国における援助の遅れとその要因 １７５第９章 まとめと今後の東南アジア新興国に対する我が国ODAへの提言 １８３付図・付表 １８８参考文献 ２０８; 指導教員 : 長島正治教授
• DOI: 10.24561/00010216; https://doi.org/10.24561/00010216
• Persistent ID (NDL): info:ndljp/pid/8951424; https://dl.ndl.go.jp/pid/8951424
• Collection: 障害者向け資料
• Collection (Materials For Handicapped People:1): テキストデータ
• Collection (particular): 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00014
• Acquisition Basis: 博士論文（自動収集）
• Available (W3CDTF): 2015-03-03
• Date Accepted (W3CDTF): 2015-02-03T05:25:05+09:00
• Date Created (W3CDTF): 2014-07-29
• Format (IMT): application/pdf
• Access Restrictions: 国立国会図書館内限定公開
• Service for the Digitized Contents Transmission Service: 図書館・個人送信対象外
• Availability of remote photoduplication service: 可
• Periodical Title (URI): http://dx.doi.org/10.24561/00010216; http://id.nii.ac.jp/1586/00010216/
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

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2023-09-05 再収集