サステイナブル都市評価指標の自治体への貢献性に関する研究

• Material Type: 博士論文
• Title: サステイナブル都市評価指標の自治体への貢献性に関する研究
• Author/Editor: 市川, 嘉一
• Author Heading: 市川, 嘉一
• Publication, Distribution, etc.: 埼玉大学大学院理工学研究科
• Publication Date: 2015
• Publication Date (W3CDTF): 2015
• Periodical title: 博士論文（埼玉大学大学院理工学研究科（博士後期課程））
• Degree grantor/type: 埼玉大学
• Date Granted: 2015-03-24
• Date Granted (W3CDTF): 2015-03-24
• Dissertation Number: 甲第985号
• Degree Type: 博士(学術)
• Conferring No. (Dissertation): 甲第985号
• Text Language Code: jpn
• Target Audience: 一般
• Note (General): type:text; サステイナブル（持続可能）都市の実現で先行する欧州では同都市の実現を促す実践的な評価指標作りでも一歩先を進んでいる。欧州の官民で取り組まれれている都市評価指標は、将来に大きな環境上の負荷を及ぼさないような環境制約での経済・社会の発展を目指すため、「トリプルボトムライン」（Triple Bottom Line, TBL）と呼ぶ環境保全を軸にした経済，社会（公正，平等）の3つの側面がバランスよく発展している形態を重視している。欧州と同様、日本でも地球温暖化対策としての脱・化石燃料や、最近高まり始めている脱・原発の機運などもあり、このTBLに基づくサステイナブル都市の実現が一段と求められている。ただ、そうした取り組みを促すには、サステイナブル都市に具体的な形を与えていくための実践的な評価指標の作成が求められており、そのための研究が欠かせない。ベンチマークとして都市間のパフォーマンス比較を目的に数多くの都市への適用を目指し、さらにサステイナブル都市を促すことを目的にする実践的な評価指標であるのであれば、評価指標がその使い手である自治体の施策や行動などに役立っているかどうかという「自治体への貢献性」の視点は指標の有効性を確認するための重要な手がかりの一つになり得るだろう。本研究では環境・経済・社会の3つの評価軸であるTBLに基づく都市のサステイナビリティー評価システムの有効性を確認するための手がかりとして、「自治体への貢献性」という視点を導入した。そして、その「自治体への貢献性」を探るための分析上のフレームワークとして、以下の２つの基準を設定した。[1] 時間軸：評価実施の継続性[2] 影響力：サステイナブル都市づくりに向けた自治体の意識や施策・行動に及ぼす影響力まず、(1)の評価実施の継続性は「実施開始時期及び実施期間」と「参加都市の数及び顔ぶれの変化」の2 つの観点から主に定量的に測定した。次に、(2)の自治体の意識や施策・行動に及ぼす影響力については影響の表れ方を[1[「他都市との比較（＝ベンチマーク）を通じた自治体活動の活性化」[2]「自らの施策・取り組みの目標設定」[3]「市民に対するコミュニケーションのツール形成」[4]「新規施策の形成」――の4 つの類型に分類したうえで、類型ごとに分析した。以上のように2つの基準を設定したうえで、本研究は実践的な評価指標の事例である欧州の評価指標（とりわけイタリアの評価指標「都市エコシステム」）と日本の評価指標（「日経評価指標」）において、そうした「自治体への貢献性」の有無を明らかにすることを目的にした。その結果、「実施の継続性」については「実施開始・期間」と「参加都市の顔ぶれの変化」の2点とも、両者は一定程度あることが分かった。しかし、自治体の施策・行動への影響力については、両者とも限定的であった。定量分析をした日本の日経評価指標に関して言えば、TBLに基づく都市のサステイナビリティー評価システムを実際に施策・業務に役立てることには消極的な考え方を示す自治体が必ずしも少なくないことが分かった。このことは，「持続可能な都市」を都市の目標像として自治体の基本計画など公式文書に掲げていると回答した自治体が多く占めることとも対照的であり、TBLに基づく評価システムをめぐっては自治体の意識と施策・業務への反映の間には大きな乖離が見られることが明らかになった。ただ、初めてTBLに基づく都市のサステイナビリティーの評価を受ける自治体よりも、継続的に同様の評価を受けている自治体の方が同評価システムを施策や業務に役立てることに前向きな考え方を持つ自治体が相対的に多いことも、定量分析により確認できた。つまり、評価を継続実施することで、評価システムを施策・業務に反映する自治体が増える可能性が示唆された。一方、自治体への貢献性を探るには、どのような指標項目に自治体側が施策上関心を示し重視しているかどうかを見ることも重要な視点になるだろう。欧州（イタリアの「都市エコシステム」）の評価指標で言えば、ごみの1人当たり排出量やリサイクル率、公共交通、再生エネルギーなどの指標を施策の参考に重視する自治体が少なくなかった。これに対し、日本（「日経評価指標」）でも同じようにごみの排出量・リサイクル率や公共交通の利用率（コミュニティバスの導入とその利用率）、庁舎の省エネ対策や太陽光発電の累積設置容量など一連のエネルギー対策を重視する自治体が多く、経済・社会の各評価軸では指標の多くを重視していることが分かった。TBLに基づく評価はまだ日本の自治体では大きな流れにはなっていないものの、既に環境分野の具体的な施策の実施や市全体の基本計画・総合計画の策定などへの活用に役立てている自治体も少なくなく、評価指標は既に自治体の意識だけでなく、施策・行動にも影響を及ぼし始めていることも確認できた。実際，そうしたことを裏付ける自治体の動きも出始めている。例えば、東京都三鷹市は日経評価指標の調査を機に、環境・経済・社会のTBLを意識した新規施策を打ち出し始めている。日本と欧州では文化・行政風土などが異なるため、欧州における取り組みを無条件に受け入れることは難しいだろう。とはいえ、国境を越えて多くの都市がCO2の排出や土地利用のスプロール化など車依存社会がもたらす共通の課題を抱えていることも事実である。今後、日本でも車依存社会からの脱却などサステイナブル都市の形成を促すことを狙いにした実践的な評価指標の作成がますます求められるだろう。; 第１章 序論1.1 本研究の背景と目的1.2 既存研究のレビューと本研究の位置づけ1.3 「自治体への貢献性」に関する定義1.4 研究の方法1.5 本論文の構成第２章 欧州における実践的なサステイナブル都市評価指標2.1. はじめに2.1.1 研究の目的2.1.2 研究の方法2.2 欧州における実践的な都市評価指標の特徴2.2.1 分析対象とする6つの評価指標2.2.2 EU の都市監査と欧州共通指標2.2.3 オールボー憲章の体現化促す評価指標2.2.4 欧州グリーン首都賞の評価指標2.2.5 国内都市を毎年評価するイタリアの「都市エコシステム」2.2.6 欧州50 都市を対象にした評価2.2.7 各評価指標に共通する特徴2.3 有効性の確認としての「自治体への貢献性」2.3.1 分析手法2.3.2 「実施の継続性」の観点2.3.3 「自治体の施策・行動への影響力」の観点2.4 まとめ第３章 日本における実践的なサステイナブル都市評価指標3.1 はじめに3.1.1 研究の目的と位置付け3.1.2 研究の方法3.2 メディアによる評価指標の試み3.2.1 国内における評価指標づくりの取り組み3.2.2 日経評価指標の概要3.2.3 日経評価指標の評価結果3.3 「自治体への貢献性」に関する考察3.3.1 評価実施の継続性3.3.2 自治体の意識や施策・行動への影響力に関するアンケート調査3.3.3 評価システムに対する回答自治体の意識3.3.4 評価システムが及ぼす施策・行動への影響力3.3.5 個々の指標項目に対する自治体の見方3.4 まとめ第４章 評価指標から見た日本における地域公共交通の供給・利用実態4.1 はじめに4.1.1 研究の背景と目的4.1.2 既往研究と本研究の位置づけ4.1.3 研究の方法4.2 地域公共交通の導入・運行状況4.2.1 導入実態4.2.2 運行実態4.3 地域公共交通の利用実態4.3.1 コミュニティバスの利用実態4.3.2 乗合タクシーの利用実態4.4 まとめと今後の課題第５章 欧州と日本のサステイナブル都市評価指標の比較分析5.1 はじめに5.2 イタリアと日本の実践的な評価指標の概要5.2.1 イタリアの実践的な都市評価指標「都市エコシステム」5.2.2 日本の実践的な都市評価指標「日経評価指標」5.3 自治体への貢献性に関する比較分析5.3.1 実施の継続性5.3.2 自治体の意識・行動への影響力5.4 まとめ第６章 結論と今後の課題6.1 章ごとのまとめ6.2 結論6.3 今後の課題第７章（附章） サステイナブル都市実現のための先行指標としてのNew Urbanism (Portland,Oregon,USA)に関する考察―日本の都市への適用可能性に着目して―7.1 はじめに7.2 ニューアーバニズムの特徴7.3 ポートランド都市圏における施策の特徴7.3.1 成長管理的な広域土地利用調整7.3.2 公共交通ネットワークの構築とＴＯＤ7.3.3 高密密度なMixed-Use Development とWalkable Neighborhood の形成7.4 日本の都市に適用するための課題7.4.1 都市圏単位の広域土地利用調整のための広域地方政府7.4.2 公共交通ネットワーク構築のための財源づくりの仕組み7.4.3 Mixed-Use Development とWalkable Neighborhood 形成に必要な公共の触媒役7.5 おわりに謝辞; 主指導教員 : 久保田尚
• DOI: 10.24561/00010361; https://doi.org/10.24561/00010361
• Persistent ID (NDL): info:ndljp/pid/9921982; https://dl.ndl.go.jp/pid/9921982
• Collection: 障害者向け資料
• Collection (Materials For Handicapped People:1): テキストデータ
• Collection (particular): 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00014
• Acquisition Basis: 博士論文（自動収集）
• Date Accepted (W3CDTF): 2016-04-01T14:32:40+09:00
• Date Created (W3CDTF): 2015-12-16
• Format (IMT): application/pdf
• Access Restrictions: 国立国会図書館内限定公開
• Service for the Digitized Contents Transmission Service: 図書館・個人送信対象外
• Availability of remote photoduplication service: 可
• Periodical Title (URI): http://dx.doi.org/10.24561/00010361; http://id.nii.ac.jp/1586/00010361/
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

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2023-09-04 再収集