ここでは、有価証券報告書（有報）および営業報告書を閲覧する方法を紹介します。

1. 有価証券報告書・営業報告書とは

1-1. 有価証券報告書とは

有価証券報告書とは、金融商品取引法にもとづき、株式や債券などの有価証券を発行する企業が自社の情報を外部に開示するために作成し、内閣総理大臣に提出する報告書を指します。
上場企業などには、有価証券報告書の提出が義務付けられています。提出義務者などの詳細は関東財務局ホームページ内「企業内容等開示（ディスクロージャー）制度の概要」のページに掲載されています。
有価証券報告書には、企業の概況（企業の沿革、事業内容など）、事業の概況、設備の状況、提出会社の状況（株式の総数、株価の推移など）、経理の状況などが掲載されています。

1-2. 営業報告書とは

営業報告書とは、明治期に制定された商法にもとづき、企業が各決算期に作成し、株主総会で株主に提出する経営活動の成果の報告書です。戦後の営業報告書は簡略化されています。
現在は会社法にもとづき、名称が「事業報告」となっています。
営業報告書には、営業の概況、株主総会の議案と議決、登記および出願・届出・許認可に係る諸報告、計算書類（決算諸表）、株主名簿などが掲載されています。

1-3. 閲覧方法

• 直近10年分の有価証券報告書　→　インターネット情報源のEDINETで検索・閲覧できます。
• それ以前の有価証券報告書・営業報告書　→　当館契約データベース（館内限定）で検索・閲覧できます。
• 上場企業の有価証券報告書で、データベース上に見当たらないものがあった場合　→　企業のホームページなどで、上場年月と上場先の証券取引所・市場区分を確認した上で、当館内の端末から有価証券報告書総覧の閲覧申込みを行ってください。

2. インターネット情報源で調べる

• EDINET
  金融庁が提供している電子開示システムです。直近10年以内に提出された有価証券報告書を閲覧できます。
• 営業報告書・有価証券報告書・目論見書データベース（東京大学経済学図書館）
  東京大学経済学図書館所蔵の有価証券報告書などを検索できるデータベースです。
  昭和36（1961）年から昭和60（1985）年までの東証一部上場企業を中心とした企業の有価証券報告書のPDFファイルを収録しています。
  「有価証券報告書デジタルアーカイブ」＞「絞り込み検索」で企業名を入力して検索してください。

3. 当館契約データベースで調べる

• eol（当館契約データベース：館内限定）
  昭和36（1961）年以降の有価証券報告書などを、館内端末から検索、閲覧できます。
• 企業史料統合データベース（当館契約データベース：館内限定）
  明治10（1877）年頃から昭和60（1985）年頃までの東証一部・二部上場企業を中心とした営業報告書や有価証券報告書などを、館内端末から検索、閲覧できます。

4. 国立国会図書館の所蔵を調べる

4-1. 有価証券報告書総覧

有価証券報告書総覧とは、企業が提出した有価証券報告書を縮小印刷した資料です。
国立国会図書館では、有価証券報告書そのものではなく、有価証券報告書総覧を所蔵しています。

国立国会図書館が所蔵する有価証券報告書総覧は、冊子体とマイクロフィルムのものがあります。
有価証券報告書総覧が冊子体かマイクロフィルムかによって、検索・閲覧申込方法が異なります。

（1）冊子体（国立国会図書館サーチで検索する）

冊子体の有価証券報告書総覧は、国立国会図書館サーチの検索キーワード欄に、「有価証券報告書総覧」および「会社名」および「年（西暦）」をスペースで区切って入力することで検索できます。

• 検索キーワード例：「有価証券報告書総覧　三井物産　2010」

（2）冊子体（証券コードまたは会社番号から調べる）

東京証券取引所の市場区分再編が行われた令和4（2022）年4月より前か後かによって調べ方が異なります。

令和4（2022）年4月以降

1. 「Yahoo!ファイナンス」等の株価検索サービスを使って、調べたい企業の「証券コード（4桁の数字または英数字）」を調べます。
2. 「証券コード」が特定できたら、下の表で証券コードに対応する請求記号のリンクをクリックします（国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に遷移します）。
   例：株式会社伊藤園（証券コード「2593」）の場合、証券コードが2000番台のため、対応する請求記号は「Z72-W281」

3. 書誌詳細画面で、「国立国会図書館の所蔵」の下の「すべての巻」のプルダウンから、「証券コード」と同じ番号を選択してアイテム件数を絞り込みます（※）。
   ※「巻」に「証券コード」の情報が入力されています。
4. 絞り込んだアイテムの中から、閲覧したい年のものを選択して、閲覧の申込みに進んでください。

令和4（2022）年3月以前

1. 以下の一覧または名簿から、調べたい企業の「会社番号」を特定します。【　】内は当館請求記号です。

• 『有価証券報告書総覧．会社名一覧』【Z72-E374】
  昭和43（1968）年版から令和2（2020）年版まで（以後廃刊。平成元（1989）年版以前は欠号が多いです）。この資料は、科学技術・経済情報室に開架しています。
• 『有価証券報告書提出会社名簿』
  • 昭和50（1975）年版から昭和60（1985）年版まで：『有価証券報告書提出会社名簿』【D4-265】
  • 昭和61（1986）年版から平成15（2003）年版まで（以後廃刊）：『有価証券報告書提出会社名簿』【Z41-4857】

2. 「会社番号」のうち「上場区分」と「上場部門」を用いて請求記号を特定します。
   「上場区分」に対応する請求記号は以下のとおりです。請求記号の○に「上場部門」の番号が入ります。

3. 国立国会図書館サーチで、上で特定した請求記号をキーワードにして検索し、検索結果に表示される資料のタイトルをクリックします。
4. 資料の書誌詳細画面で、「国立国会図書館の所蔵」の下の「すべての巻」のプルダウンから、「会社番号」末尾の「数字」を選択してアイテム件数を絞り込みます。
5. 絞り込んだアイテムの中から、閲覧したい年のものを選択して、閲覧の申込みに進んでください。

（3）マイクロフィルム

1. 科学技術・経済情報室にある『有証マイクロ会社名目録』で、調べたい企業の「リール番号」を特定します。
2. 以下から、証券取引所と年代に対応する請求記号のリンクをクリックします（国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に遷移します）。

• 東京証券取引所
  • 昭和24（1949）年から昭和44（1969）年まで：YA-99
  • 昭和45（1970）年から平成13（2001）年まで：YA1-1024
• 大阪証券取引所
  • 昭和25（1950）年から昭和44（1969）年まで：YA-948
  • 昭和45（1970）年から平成13（2001）年まで：YA1-1025
• 名古屋証券取引所
  • 昭和35（1960）年から昭和44（1969）年まで：YA-949
  • 昭和45（1970）年から平成13（2001）年まで：YA1-1026

3. 書誌詳細画面で、「国立国会図書館の所蔵」の下の「すべての巻」のプルダウンから、「リール番号」を選択してアイテム件数を絞り込みます。
4. 絞り込んだアイテムの中から、閲覧したい年・上場区分のものを選択して、閲覧の申込みに進んでください。

4-2. 営業報告書集成

旧商法時代（明治時代から昭和25（1950）年度まで）の「営業報告書」は、現在の有価証券報告書に相当する資料です。

• 『営業報告書集成』（雄松堂アーカイブズ　1966-2008　【YA-100】）
  明治中期から昭和25（1950）年までの営業報告書を収録したマイクロフィルムです。第1集から第9集までの全9集、合計2,300リール以上のマイクロフィルムから構成されています。

マイクロフィルムでの閲覧を希望する場合は、以下の手順で申し込んでください。

1. 『営業報告書集成』の総目録（全5冊。科学技術・経済情報室に開架しています）で、調べたい企業の「リール番号」を調べます。
   総目録には、「会社番号」順に、企業名と「リール番号」が掲載されています。
   まず巻末の会社名索引で「会社番号」を特定した上で、「リール番号」を特定してください。

2. 「リール番号」が特定できたら、 『営業報告書集成』【YA-100】の書誌詳細画面に進みます。
3. 書誌詳細画面で、「国立国会図書館の所蔵」の下の「すべての巻」のプルダウンから、「リール番号」の冒頭の数字と同じ数字を選択してアイテム件数を絞り込みます。
   例：調べたい企業の「リール番号」が「5R388」の場合、「5(...)」を選択
4. 絞り込んだアイテムの中から、該当する「リール番号」のアイテムを選択して、閲覧の申込みに進んでください。
   例：調べたい企業の「リール番号」が「5R388」の場合、「5(388)」のアイテムを選択

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