貿易に関する統計には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

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1. 国内の統計

1-1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

財務省貿易統計（財務省関税局）

概要

日本の貿易統計データを入手するための基本的な情報源です。貿易統計検索ページで品目、国名、年を指定して検索することができます。

調査周期

毎月実施しています。

統計表

調査結果は、財務省関税局ホームページ内財務省貿易統計：普通貿易統計、政府統計の総合窓口（e-Stat）のページで公開されます。平成11（1999）年以降の月間・年間データ、昭和63（1988）年以降の年間データを収録しています。12月分の累計値が年間の累計になります。
また、貿易統計過去データ（1970年～1987年）に昭和45（1970）年から昭和62（1987）年までの品目別、国別の年間データの統計表が掲載されています。
統計品目番号は輸出統計品目表、輸入統計品目表（実行関税率表）で確認できます。

以下の資料は、「財務省貿易統計」をもとに作成された資料です。

• 『日本貿易月表』（日本関税協会　月刊　【Z3-807】）
  財務省貿易統計の冊子体です。品別国別（月刊）、国別品別（年刊）が刊行されています。品別国別は品目別に相手国との月次の輸出入状況を表し、12月号に年間の累計が掲載されています。国別品別には国ごとに品目別の統計が掲載されています。
  2020年12月号をもって刊行を終了しました。2021年以降は『日本貿易統計年報』をご覧ください。

• 『日本貿易統計年報 品別国別編』（日本関税協会　年刊　【Z72-W621】）
  品目別に相手国との輸出入状況を表しています。

• 『日本貿易統計年報 国別品別編』（日本関税協会　年刊　【Z72-W622】）
  各国別に品目別の統計が掲載されています。

• 『外国貿易概況』（日本関税協会　月刊　【Z3-681】）
  『日本貿易月表』を外国貿易概況品目分類基準表に基づいて集計し直したものです。集計のおもな項目として、輸出入総額、地域（国）別輸出入額、品別輸出、品別輸入、貿易指数のほかに、主要港別輸出入額、航空貨物主要商品別輸出入額、貿易船入港隻数および純屯数などがあります。

• 『日本貿易の現状』（日本貿易会　年刊　【Z71-P993】）*
  日本の貿易の1年分の概況と今後の見通しをまとめています。
  2024年版をもって刊行を終了しました。2024年版以降は日本貿易会ホームページにある「刊行物」のページで全文を閲覧できます。

• ジェトロ（日本貿易振興機構）
  統計ナビのページに、世界と日本の貿易統計、日本のドル建て貿易状況、世界各国・地域の貿易統計を掲載しています。

1-2. 長期統計

• 『大日本外国貿易年表』（雄松堂フィルム出版　1964　【YD-212】）

  慶応2（1866）年から昭和39（1964）年までの通関統計を収録したマイクロフィルムです。
  代表的なタイトルには以下のものがあります。なお、収録タイトルの一部は、複製版として所蔵しています。

  • 『大日本外国貿易年表』（大蔵省　【14.4-220】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
    明治15（1882）年から昭和3（1928）年までの統計が収録されています（欠号あり）。複製版として『大日本外国貿易年表』（東洋書林　【DT732-E3】）があります（欠号あり）。
  • 『日本外国貿易年表』（大蔵省編　東洋書林　【14.4-220】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
    昭和4（1929）年から昭和14（1939）年までの統計が収録されています。複製版として『日本外国貿易年表』（東洋書林　【DT732-E3】）があり、昭和4（1929）年から昭和23（1948）年までの統計が収録されています（欠号あり）。
  • 『日本貿易年表』（大蔵省関税局　【678.91-O635n】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
    昭和8（1933）年から昭和39（1964）年までの統計が収録されています。

• 『日本貿易精覧』（東洋経済新報社　昭和10　【691-29】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
  明治元（1868）年から昭和8（1933）年にわたる長期統計資料です。「大日本外国貿易年表」、「外国貿易月表」、「台湾貿易年表」、「朝鮮貿易年表」などに掲載された統計データを収録しています。
  増補版として『日本貿易精覧 増補版』（東洋経済新報社　1935　【678.91-To612n-(h)】）（国立国会図書館デジタルコレクション）があります。複製版として『日本貿易精覧』（東洋経済新報社　1975　【DT732-19】）（国立国会図書館デジタルコレクション）があり、 巻末に「増補　昭和1-24年貿易統計」を付しています。

• 『商品生産輸出入物量累年統計表. 1871年(明治4年)～1960年(昭和35年)』（有恒書院　1980　【DT732-36】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
  明治4（1871）年から昭和35（1960）年にわたる長期統計資料です。510品目の商品の生産・輸出入の年次統計を収録しています。官庁統計のほか民間統計および著者による推計が含まれており、表示が物量であることが特徴です。

2. 海外の統計

• ジェトロ（日本貿易振興機構）
  統計ナビのページに、世界と日本の貿易統計、世界各国・地域の貿易統計を掲載しています。リンク集（貿易・投資関係機関等）には、インターネット上で公開されている国際機関や世界各国の貿易関係機関へのリンクが掲載されています。

海外の貿易統計に関する代表的な資料には、以下のようなものがあります。

• 『ジェトロ世界貿易投資報告』（ジェトロ　年刊　【Z41-461】）*
  世界全体の貿易・投資、通商ルール、および日本の貿易・投資の動向に関する包括的な分析レポートです。世界と日本の貿易投資統計が掲載されています。2010年版以降は、日本貿易振興機構ホームページ内ジェトロ世界貿易投資報告に全文が掲載されています。2019年以前は、下記の『ジェトロ世界貿易投資報告. 世界貿易投資動向シリーズ 国・地域別編』【Z72-T944】と一体で刊行されていました。

• 『ジェトロ世界貿易投資報告. 世界貿易投資動向シリーズ 国・地域別編』（日本貿易振興機構　年刊　【Z72-T944】）*
  世界約60の国と地域の経済概況と貿易投資動向の解説とともに、主要品目別・地域別の輸出入統計が掲載されています。日本貿易振興機構ホームページ内世界貿易投資動向シリーズ（国・地域別）に全文が掲載されています。

• 『貿易統計年鑑』（国際連合経済社会局編　原書房　年刊　【Z41-11】）*
  "International Trade Statistics Yearbook"（United Nations　年刊　【Z61-B138】）の翻訳版です。第1巻の国別表では、国別に輸出入の状況をまとめています。第2巻は、世界表、商品別表、サービス貿易表を収録しています。UN Comtrade Databaseで同様のデータを見ることができます。

• 『世界主要国の直接投資統計集』（国際貿易投資研究所　年刊）*
  直接投資に関するデータを収録しています。2016年版以降は電子資料（CD-ROM）として刊行されています。

• 『ITI国際直接投資マトリックス』（国際貿易投資研究所　年刊）*
  対内外直接投資データをもとに作成した直接投資マトリックスを収録しています。2015年版以降は電子資料（CD-ROM）として刊行されています。

また、以下の「リサーチ・ナビ」コンテンツでも、国際機関による貿易に関する統計を紹介しています。

• WTO （世界貿易機関）、GATT（関税及び貿易に関する一般協定締約国団）
• IMF（国際通貨基金）
• 国際連合―主要統計

3. 国立国会図書館サーチで検索するには

国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索できます。「貿易」、「通関」、「統計」、「調査」などのキーワードと地名や国名を組み合わせて探してください。

ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

分類

これらの分類記号に、キーワードとして地域名や国名などを掛け合わせて検索できます。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。

図書

• 貿易（統計）　DT731
• 貿易（統計）（日本）　DT732

雑誌

• 国際経済（貿易）　ZD16
• 貿易・国際収支（統計）　ZD84
• 貿易・国際収支（統計）（日本）　ZD85
• 貿易・国際収支（統計）（外国）　ZD86

件名

貿易に関する統計を検索するための代表的な普通件名には、「貿易」、「貿易統計」などがあります。調べたい品目などのキーワードと組み合わせて検索してください。
また、Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）のキーワード検索において、「貿易」から検索すると、その他の貿易に関連する件名を調べることができます。

関連するレファレンス事例（レファレンス協同データベース）へのリンク

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