エネルギーに関する統計
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科学技術・経済情報室 作成
このページでは、エネルギーに関する統計と統計資料を紹介します。
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総合的な統計集・情報源
- 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
日本のエネルギー需給の概要を示ため、さまざまな統計データを組み合わせて作成される統計です。
石炭・石油・天然ガスなどのエネルギー源が、日本でどのように転換され、最終的にどのような形態で、どの部門や目的に消費されたかを示しています。
日本の一次エネルギー国内供給、最終エネルギー消費、電源構成（発電量・投入量）、エネルギー⾃給率、エネルギー起源CO2排出量などを調べることができます。 - 『エネルギー・経済統計要覧』（省エネルギーセンター 年刊 【Z3-3278】）*
日本と世界のエネルギー関連の統計データ全般をまとめた統計集です。日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット（EDMC）ホームページ内「出版物」のページに目次が掲載されています。- 日本：エネルギー需給、一次エネルギー供給、最終エネルギー消費、エネルギー価格など
- 世界：エネルギー消費、一次エネルギー自給率、CO2排出量、電気料金など
- 各種データ（エネルギーに関する分析用データ）（資源エネルギー庁）
国内外のエネルギー関係の統計情報へのリンクが、石油・天然ガス・石炭、電力・原子力、再生可能エネルギー、都市ガス・熱供給、エネルギー消費などの分野ごとにまとめられています。
1. 公的統計
国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを「公的統計」といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、経済産業省や資源エネルギー庁のホームページ、各地方公共団体などのホームページで公開されています。
公的統計を調べたい内容から探す場合は、総務省統計局作成の「統計データFAQ－分野」＞「10 エネルギー・水」が参考になります。
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
1-1-1. 経済産業省特定業種石油等消費統計調査（石油等消費動態統計調査）（資源エネルギー庁）
- 概要
- 工業（パルプ・紙・板紙工業、化学工業、化学繊維工業、石油製品工業、窯業・土石製品工業、ガラス製品工業、鉄鋼業、非鉄金属地金工業、機械工業）における石油などの消費の動態を明らかにすることを目的としています。
業種別、指定生産品目別、地域別のエネルギー消費量などに関する調査です。 - 調査対象
- 製造業を営む全国の事業所を対象とする標本調査です。
- 調査頻度
- 昭和56（1981）年1月に調査を開始して以来、毎月実施されています。
- 報告書
- 『石油等消費動態統計月報』（経済産業省 月刊 【Z71-T110】）
- 『石油等消費動態統計年報』（経済産業省 年刊）
1-1-2. 石油製品需給動態統計調査（資源エネルギー庁）
- 概要
石油製品（ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、重油、潤滑油、アスファルト、グリース、パラフィン、液化石油ガスなど）の需給の実態を明らかにすることを目的としています。
石油製品の種類別の在庫量および販売量などに関する調査です。- 調査対象
石油製品の全国の製造業者、輸入業者もしくは特定石油販売業者または原油受入業者に属する事業所を対象とする全数調査です。
- 調査頻度
昭和27（1952）年に調査を開始して以来、毎月実施されています。
- 報告書
- 『資源・エネルギー統計月報』（経済産業省 月刊 【Z3-947】）
- 『資源・エネルギー統計年報. 石油』（経済産業省 年刊 【Z72-M465】）
※「石油製品需給動態統計調査」の速報値は、「経済産業省生産動態統計」（資源・エネルギー分野）および「石油輸入調査」の速報値とあわせて、経済産業省ホームページ内「石油統計速報（速報のみ）」で公表されています。確報値は、経済産業省ホームページ内「石油統計（確報）」で公表されています。
1-1-3. ガス事業生産動態統計調査（資源エネルギー庁）
- 概要
- ガス事業の生産の実態を明らかにすることを目的としています。
ガスの生産量、総販売量、都市ガス需要家数、都市ガスの原材料の動向などに関する調査です。 - 調査対象
- 全国の一般ガス事業者、大口ガス事業者、ガス導管事業者を対象としています。
- 調査頻度
- 昭和26（1951）年に調査を開始して以来、毎月実施されています。平成18（2006）年4月分以降は、毎四半期ごとに金額調査が行われています。
- 報告書
- 『ガス事業年報』（経済産業省 年刊 【Z41-704】）*
2017年度版をもって、冊子体の刊行を停止しました。
- 『ガス事業年報』（経済産業省 年刊 【Z41-704】）*
1-1-4. ガス事業生産動態統計調査（ガス小売事業（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る））（資源エネルギー庁）
- 調査対象
- ガス小売事業の生産量（販売量）、供給地点数、需要家メーター取付数などを調査しています。
1-1-5. 経済産業省生産動態統計調査（経済産業省）
- 調査対象
- 鉱工業製品の月次の生産高、出荷高、在庫高などを調査しています。
上記ウェブサイト「統計表一覧」のページの「確報 Revised Report」＞「経済産業省生産動態統計確報」に掲載されている統計表（Excel形式）に、工業製品の月次の生産量や販売数量・金額などが、品目別に掲載されています。
統計表（実数表）の「調査票名」の列を「原油及び天然ガス月報」、「石油製品月報」、「鉱物及びコークス月報」などでソートすると、資源エネルギーの生産に関するデータに絞り込めます。 - 報告書
- 冊子の統計表には以下のものがあります。
- 『経済産業省生産動態統計年報. 資源・窯業・建材統計編』（経済産業省 年刊 【Z41-515】）
- 『資源・エネルギー統計月報』（経済産業省 月刊 【Z3-947】）
1-2. エネルギー消費に関する一般統計
- 都道府県別エネルギー消費統計（資源エネルギー庁）
都道府県におけるエネルギー消費の実態を示す統計です。
各都道府県における企業・事業所他部門、家庭部門、運輸（家庭）での最終エネルギー消費量を、エネルギー種別に推計しています。 - エネルギー消費統計調査（資源エネルギー庁）
日本の産業部門・業務部門におけるエネルギー消費実態を、産業別・都道府県別に把握するために毎年行われている調査です。 - 自動車燃料消費量調査（国土交通省）
自動車の燃料消費量などの実態を明らかにするための調査です。
自動車の主な用途、休車日数、調査期間中の燃料消費量および走行キロなどについて調査しています。
1-3. 石油に関する一般統計
- 石油備蓄の現況（資源エネルギー庁）
日本における石油の国家備蓄・民間備蓄と産油国共同備蓄について、備蓄日数を公表しています。 - 石油製品価格調査（資源エネルギー庁）
給油所小売価格（ガソリン、軽油、灯油）、民生用灯油（給油所以外）、産業用価格（軽油・A重油）、卸価格（ガソリン・軽油・灯油）を調査しています。
1-4. LPガスに関する一般統計
- LPガス備蓄の現況（資源エネルギー庁）
日本におけるLPガス（液化石油ガス）の国家・民間備蓄の備蓄日数を公表しています。
1-5. 電気に関する一般統計
- 電力調査統計（資源エネルギー庁）
電気事業における需要実績、発電電力量、燃料消費実績などを毎月調査しています。
2. 民間統計
「エネルギー産業について調べるには」のページで、業界団体や民間企業が作成する統計資料を紹介しています。
3. 海外の統計
3-1. エネルギー全般に関する統計
- OECD（経済協力開発機構）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
当館が提供する「リサーチ・ナビ」のOECDに関するページです。OECD枠内の国際機関の一つにIEA（国際エネルギー機関）があり、世界のエネルギーに関する各種統計を作成しています。 - Energy Statistics Data Browser（IEA）
IEAホームページ内の、世界の国と地域におけるエネルギー関係のデータを、トピックを選択してグラフや表で表示させることができるページです。
主要指標（世界と各国の一人当たりのCO2排出量、電力消費量など）やエネルギー供給、各エネルギー資源などに関する統計データが収録されています。
そのほか、IEAホームページには、"World Energy Outlook"などの刊行物も掲載されています（有料のものもあります）。
3-2. 電気に関する統計
Monthly Electricity Statistics（IEA）
IEA（国際エネルギー機関）が提供する月間電力統計です。OECD加盟国の電力生産量を国ごとに調べることができます。『海外電気事業統計』（海外電力調査会 年刊 【Z41-317】）*
海外諸国・地域の電気事業に関する基本的な数値を取りまとめた統計資料です。主要国・地域別に設備、需給、料金、経理といった分野ごとの統計データが掲載されています。2022年版をもって刊行を終了しました。
4. 関連するレファレンス事例
石炭に関するレファレンス事例
- 明治時代から昭和初期にかけての炭鉱の所在地や産出量がわかる資料
- 明治時代から昭和30年代までの、石炭の産出量及び輸出量の推移が知りたい
- 昭和20年から昭和30年の火力発電用の石炭の購入価格・販売価格
- 昭和20年から昭和25年頃の火力発電に使用する石炭の1トンあたりの価格の推移
石油に関するレファレンス事例
- 1920年から1941年までの日本における石油の用途別割合
- 1930年から1941年の石油の需要供給量
- 高度経済成長期（1955年から1970年代中頃）における日本と世界各国の石油消費量に関するデータ
- 世界各国の石油埋蔵量
LPガスに関するレファレンス事例
- 諸外国におけるLPガス（液化石油ガス）の輸出入量を知りたい。
- 高知県の家庭業務用LPガス販売量及び家庭用LPガス販売量がわかる資料
- 全国の家庭業務用LPガス販売量及び家庭用LPガス販売量がわかる資料
- 家庭用LPガスの小売価格