エネルギーに関する統計には、以下のようなものがあります。

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1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。
資源エネルギー庁などの統計をまとめた情報源には、以下のようなものがあります。

• 各種データ（エネルギーに関する分析用データ）（資源エネルギー庁）
  石油・天然ガス・石炭、電力・原子力、再生可能エネルギー、都市ガス・熱供給、エネルギー消費などの分野ごとに、国内外の統計データへのリンクがまとめられています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
エネルギーに関する基幹統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、経済産業省や資源エネルギー庁ホームページ内の各統計調査のページで公開されます。

経済産業省特定業種石油等消費統計調査（石油等消費動態統計調査）（資源エネルギー庁）

概要

工業における石油などの消費の動態を明らかにすることを目的としています。業種別、指定生産品目別、地域別のエネルギー消費量などに関する調査です。

調査対象

製造業を営む全国の事業所を対象とする標本調査です。

調査頻度

昭和56（1981）年1月に調査を開始して以来、毎月実施されています。

報告書

• 『石油等消費動態統計月報』（経済産業省　月刊　【Z71-T110】）
• 『石油等消費動態統計年報』（経済産業省　年刊）

石油製品需給動態統計調査（資源エネルギー庁）

概要

石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的としています。ガソリン、灯油、軽油などの燃料油の種類別の在庫量および販売量などに関する調査です。

調査対象

石油製品の全国の製造業者、輸入業者もしくは特定石油販売業者または原油受入業者に属する事業所を対象とする全数調査です。

調査頻度

昭和27（1952）年に調査を開始して以来、毎月実施されています。

報告書

• 『資源・エネルギー統計月報』（経済産業省　月刊　【Z3-947】）
• 『資源・エネルギー統計年報. 石油』（経済産業省　年刊　【Z72-M465】）

※「石油製品需給動態統計調査」の速報値は、「経済産業省生産動態統計」（資源・エネルギー分野）および「石油輸入調査」の速報値とあわせて、経済産業省ホームページ内「石油統計速報（速報のみ）」で公表されています。確報値は、経済産業省ホームページ内「石油統計（確報）」にて公表されています。

ガス事業生産動態統計調査（資源エネルギー庁）

概要

ガス事業の生産の実態を明らかにすることを目的としています。ガスの生産量、総販売量、都市ガス需要家数、都市ガスの原材料の動向などに関する調査です。

調査対象

全国の一般ガス事業者、大口ガス事業者、ガス導管事業者を対象としています。

調査頻度

昭和26（1951）年に調査を開始して以来、毎月実施されています。平成18（2006）年4月分以降は、毎四半期ごとに金額調査が行われています。

報告書

• 『ガス事業年報』（経済産業省　年刊　【Z41-704】）*
  2017年度版をもって、冊子体の刊行を停止しました。

このほか、エネルギーに関する基幹統計には以下のようなものがあります。

• ガス事業生産動態統計調査（ガス小売事業（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る））（資源エネルギー庁）
  ガス小売事業の生産量（販売量）、供給地点数、需要家メーター取付数などを調査しています。
• 経済産業省生産動態統計調査（経済産業省）
  鉱工業製品の生産高、出荷高、在庫高などを調査しています。原油および天然ガス、石油製品、鉱物およびコークスなどのエネルギーに関する統計は、『経済産業省生産動態統計年報. 資源・窯業・建材統計編』（経済産業省　年刊　【Z41-515】）に収録されています。月報は『資源・エネルギー統計月報』（経済産業省　月刊　【Z3-947】）です。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、エネルギーに関する公的統計は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、資源エネルギー庁ホームページ内各種データ（エネルギーに関する分析用データ）のページに掲載されています。ここでは、そのうち代表的なものを紹介します。

• 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
  日本のエネルギー需給の概要を示すことを目的としています。日本に輸入され、あるいは国内で生産され供給された石炭・石油・天然ガスなどのエネルギー源が、どのように転換され、最終的にどのような形態でどの部門や目的に消費されたかを示す統計です。

• エネルギー消費統計調査（資源エネルギー庁）
  日本の産業部門・業務部門におけるエネルギー消費実態を産業別・都道府県別に把握するために毎年実施されている調査です。

• 都道府県別エネルギー消費統計（資源エネルギー庁）
  都道府県におけるエネルギー消費の実態を把握することを目的としています。総合エネルギー統計の最終消費のうち、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸（家庭）について、エネルギー種別都道府県別にエネルギー消費量を推計しています。

• 石油備蓄の現況（資源エネルギー庁）
  日本における石油の国家備蓄、民間備蓄および産油国共同備蓄のそれぞれについて備蓄日数を公表しています。

• 石油製品価格調査（資源エネルギー庁）
  給油所小売価格（ガソリン、軽油、灯油）、民生用灯油（給油所以外）、産業用価格（軽油・A重油）、卸価格（ガソリン・軽油・灯油）を調査しています。

• LPガス備蓄の現況（資源エネルギー庁）
  日本におけるLPガスの国家備蓄と民間備蓄のそれぞれについて備蓄日数を公表しています。

• 電力調査統計（資源エネルギー庁）
  電気事業における需要実績、発電電力量および燃料消費実績などを毎月明らかにすることを目的としています。

• 自動車燃料消費量調査（国土交通省）
  自動車の燃料消費量などの実態を明らかにすることを目的に、自動車の主な用途、休車日数、調査期間中の燃料消費量および走行キロなどについて調査しています。

2. 民間統計

民間の機関が発行する、エネルギーに関する統計をまとめた情報には、以下のようなものがあります。

• 『エネルギー・経済統計要覧』（省エネルギーセンター　年刊　【Z3-3278】）*
  エネルギー関連の統計データ全般をまとめた統計集です。エネルギー需要とGDPの推移、エネルギー源別価格、産業や家庭といった最終需要部門別のエネルギー消費量、石油・ガス・電力などのエネルギー源別需給、世界のエネルギー消費などの統計を収録しています。日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット（EDMC）ホームページ内「出版物」に目次が掲載されています。

• 『電気事業50年の統計 : 1951～2000』（日本電気協会　2002　【YU7-2802】）*
  昭和26（1951）年から平成12（2000）年までの、各電力会社の主要統計を収録しています。電気事業連合会ホームページ内に続編である「電気事業60年の統計」が掲載されています。

このほか、業界団体や民間企業が作成する統計を調べるには、エネルギー産業について調べるにはをご覧ください。

3. 海外の統計

• 『海外電気事業統計』（海外電力調査会　年刊　【Z41-317】）*
  海外諸国・地域の電気事業に関する基本的な数値を取りまとめた統計資料です。主要国・地域別に設備、需給、料金、経理といった分野ごとの統計データが掲載されています。2022年版をもって刊行を終了しました。

• OECD（経済協力開発機構）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
  当館が提供する「リサーチ・ナビ」のOECDに関するページです。OECD枠内の国際機関の一つにIEA（国際エネルギー機関）があり、世界のエネルギーに関する各種統計を作成しています。"World Energy Outlook"などの刊行物や統計データは、IEAホームページに掲載されています（有料のものもあります）。

関連情報

• エネルギー産業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）
• 海外のエネルギー産業