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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

USCAR Records, Economic Department

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憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
琉球列島米国民政府　経済局文書
請求記号
USCAR
資料形態
マイクロフィッシュ
数量
3,476枚
主言語
英語
主な内容
総務関連文書、琉球銀行・琉球開発金融公社に関する文書、産業開発や資源管理に関する文書、移民事業に関する文書、各種調査報告書、出版物などからなる。
資料の構成
（※課名なし）
  • Administrative Files, 1951-1969　総務関係文書
  • Administrative Files, 1952-1969　総務関係文書
  • Administrative Files, 1958-1968　総務関係文書
  • Administrative Files, 1955-1971　総務関係文書
  • Administrative Files, 1952-1972　総務関係文書
  • Common Mission Files, 1962-1963　共通職務に関する文書
  • Bank of the Ryukyus Monthly Reports, 1967-1969　琉球銀行月報
  • Bank of the Ryukyus Control Files, 1972　琉球銀行の管理に関する文書
  • Ryukyu Development Loan Corporation (RDLC), 1961-1971　琉球開発金融公社関係文書
  • RDLC Loan Applications, 1962-1972　琉球開発金融公社借入申込関係文書
  • Records Relating to the Development of Industry, 1957-1961　産業育成に関する文書
  • Records Relating to Local Industry, 1951-1972　地場産業に関する文書
  • Records Relating to Resource Control, 1965　資源管理に関する文書
  • Joint Economic Plans for the Ryukyu Islands, 1961-1968　琉球列島における琉米共同経済計画に関する文書
  • Technical Assistance Program Files, 1959-1962　技術協力事業関連文書
  • Economic Development Files Regarding Immigration, 1957-1959　移民事業関連の経済開発に係る文書
  • Economic Survey Reports, 1959-1972　経済調査報告書
  • Survey of Resources and Economic Potential of the Iriomote Islands and Other Ryukyu Islands, 1960-1967　西表島及び他の琉球諸島地域において経済効果が期待できる資源についての調査に係る文書
  • Records Relating to Training and Economic Studies, 1964-1970　訓練と経済研究に関する文書
  • Records Relating to Emigration, 1959-1972　移民事業に関する文書
  • Agriculture Specialist, 1953-1970　農業専門家に関する文書
  • Hearing and Conferences Pertaining to Land Development, 1958　土地開発に関する公聴会及び会議に関する文書
  • Reference Publication File Annual Reports, 1960-1971　参考書年報類
  • Reference Publication File, 1948-1969　参考書
  • Miscellaneous Publications, 1959-1971　各種出版物
  • Miscellaneous Publications, 1964-1970　各種出版物
旧蔵機関名
Economic Department, USCAR
歴史
商工局（Commerce and Industry Department）は、1950年3月21日に琉球列島内における通常の営業活動の確立、島民の輸出業の伸長、島内の商業活動の伸張、島民の産業活動の伸張、琉球列島に係る経済の自律のための商工業の発展を任務として、設置された（琉球列島軍政府本部一般命令第13号）。
食糧天然資源局（Food and Natural Resources Department）は、1950年3月21日に食糧、農業、漁業、鉱業（探査）に関する方針の策定と手続の実施を任務として設置された（一般命令第15号）。
商工局と食糧天然資源局は、1952年10月1日に廃止され（琉球列島米国民政府本部一般命令第32号）、代わって経済局（Economic Department）が設置された（同第33号）。経済局は、農業、食糧、漁業、林業、商業、貿易、産業に関する方針、計画、施策の策定・実施を任務とした（1952年10月7日一般命令第36号）。
財政局は、1950年3月12日琉球列島軍政府の財政と民間の金融を管理するために設置された（琉球列島軍政府本部一般命令第14号）。[組織図（PDFファイル：246KB）では、1955年に供給局が見えるが、法規上は確認できなかった。]
民政供給課（Civil Administration Supply Division）は、技術部門及び琉球軍補給部門から民政のためのあらゆる需品を調達すること等を目的として設置された。1951年4月30日、民政供給部に代わり、軍需と民需の双方、つまり、USCARの各機関のための供給・配分とガリオア資金、軍余剰物資、その他の米国の資金で調達した物資を民間経済へ供給・配分することを所管する供給課（Supply Section）が設置された（琉球列島米国民政府本部一般命令第27号）。1951年7月1日、供給課は供給局（Supply Department）に昇格した（同年6月30日一般命令第44号）。
1953年5月１日に経済局と財政局と供給局は廃止され、代わって経済財政局（Economic and Finance Department）が設置された。なお、このとき、供給局のうち軍需課の文書は、総務部（Administrative Section）に引き継がれた（一般命令第11号）。
1957年10月21日経済財政局は、経済開発局（Economic Development Department）と財政局（Finance Department）に分割された（同年10月17日一般命令第15号）。1964年6月1日経済開発局と財政局は廃止され、代わって経済局（Economic Affairs Department）が設置された（一般命令第6号）。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG 260）
受入
当館では、2003年2月18日から公開した。
検索手段
関連資料