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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

MOJ 5016: Nan'yōchō kōhō; MOJ 5017: Nan'yōchō Collection

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
南洋庁公報・南洋庁関係文書
請求記号
MOJ-5016／MOJ-5017-1, MOJ-5017-2
資料形態
マイクロフィルム
数量
62巻
主言語
日本語
主な内容
MOJ-5016は、南洋庁アンガウル郵便局、ハゴイ巡査駐在所、チュウロ駐在所で保管されていた『南洋庁公報』の綴を収録。
MOJ-5017には、南洋庁の支庁、出張所、郵便局、巡査駐在所、その他の機関、南洋興発、南洋水産のなど民間会社・団体の雑多な書類、刊行物を収録。Part 1は劣化が激しくマイクロフィルム化が急がれたもの、その他のものがPart 2となっている。東亜研究所の旧蔵資料が混ざっている。
資料の構成
MOJ-5016
Reel 1
  • 南洋庁公報　1～28号（大正11.4～大正12.12.21）
Reel 2
  • 南洋庁公報　29～122号（大正13.1.15～昭和2.12.24）
Reel 3
  • 南洋庁公報　123～194号（昭和3.1.15～昭和5.12.27）
Reel 4
  • 南洋庁公報　219～290号（昭和7.1.15～昭和9.12.28）
Reel 5
  • 南洋庁公報　291～362号（昭和10.1.15～昭和12.12.29）
Reel 6
  • 南洋庁公報　363～392号（昭和13.1.15～昭和13.12.28）
Reel 7
  • 南洋庁公報　393～428号（昭和14.1.10～昭和14.12.28）
Reel 8
  • 南洋庁公報　429～464号（昭和15.1.10～昭和15.12.28）
Reel 9
  • 南洋庁公報　号外（昭和16.1.6）, 482～535号（昭和16.7.1～昭和17.12.20）
    ※号外（昭和16.1.6）～481号の目次も収録
Reel 10
  • 南洋庁公報　536～572号（昭和18.1.2～昭和19.1.4）
MOJ-5017-1(Part 1)
Reel 1
  • テニアン製糖所直営農場ソンソン区半島移民関係書類　南洋興業　[1941]
  • 市街地戸口簿　第7区
  • 除戸簿　昭和13年起　第六区
  • ヤップ邦人引揚者名簿控綴　西部支庁ヤップ出張所
  • 雑書綴　昭和13年 ハゴイ巡査駐在所
  • 受持管内図　ハゴイ巡査駐在所
  • 参考書綴　昭和16年ハゴイ巡査駐在所 [種痘者名簿]
Reel 2
  • 乙　令達綴　昭和14年 ハゴイ巡査駐在所
  • 乙　令達綴　自昭和18年　ハゴイ巡査駐在所
  • 甲　令達綴　昭和15年　ハゴイ巡査駐在所
  • 甲　令達綴　自昭和18年　ハゴイ巡査駐在所
  • 高等警察関係書類綴　昭和14年　ハゴイ巡査駐在所
  • 勤務日誌　昭和16年　ハゴイ巡査駐在所
Reel 3
  • 除戸簿　昭和17年　ハゴイ巡査駐在所
  • 例規綴　ハゴイ巡査駐在所　[1923-1942]
  • 高等関係綴　昭和10年　チューロ巡査駐在所
Reel 4
  • 勤務日誌　昭和9年　チューロ巡査駐在所
  • 庶務関係書類綴　昭和14年チューロ巡査駐在所　昭和14年
  • 南洋興発株式会社テニアン製糖所　事務移民宛書類綴　南洋興発株式会社本社（サイパン）移民部　[1934-1936]
  • テニアン出張所宛書類雑綴　テニアン出張所 [「臨検視察営業者名簿　テニアン出張所　昭和15年1月5日現在」、「直営農場南興青年団名簿　直営農場　昭和15年2月21日現在」、「要避難者名簿　ハゴイ警防団第一分団」、「ハゴイ警防団編成表」、「臨検視察営業者名簿　テニアン出張所　昭和16年12月末現在」]
Reel 5
  • 月報年報控綴　昭和17年1月以降　ハゴイ巡査駐在所
  • 警察官履歴表　警務課
  • 警邏表綴　昭和15年1月起　チューロ巡査駐在所
  • 『非常時にあたり南洋群島に贈る』太平洋協会　1938.8　40p
Reel 6
  • 南洋開拓合資会社創立趣意書・企業計画梗概・事業目論見書・予算書　南洋興業調査組合 [東亜研究所の蔵書印あり]
  • ハルマヘラ嶋に於ける陸稲栽培　南洋興業調査組合
  • 戸籍謄本綴　水産試験場　[1939]　[東亜研究所の蔵書印あり]
  • 戸籍謄本綴　昭和13年起　南洋庁水産試験場
Reels 7-8
  • 昭和19年度　昭和19年4月分～昭和20年3月分　支払証憑書　南洋庁パラオ医院
  • 昭和20年度　昭和20年10月分～昭和21年3月分　支払証憑書　南洋庁パラオ医院
Reel 9
  • 米穀参考書綴　昭和16年　テニアン商業組合
  • 物価統制関係例規　其ノ一　自昭和13年9月至昭和14年10月　南洋庁
Reel 10
  • 人事関係書類　昭和15年　南洋庁パラオ医院
Reel 11
  • 人事関係書類　昭和17年　南洋庁パラオ医院
Reel 12
  • 人事関係書類　昭和18年　南洋庁パラオ病院
Reel 13
  • 人事関係書類　昭和19年　南洋庁パラオ病院
Reel 14
  • 証憑書類　国費の部　南洋庁パラオ医院　[1944-1946]
  • 現金出納補助簿綴　南洋庁内政課　昭和17-20年
  • 規約貯金通牒記号番号控綴　西部支庁ヤップ出張所
Reel　15
  • 来翰綴　テニアン商業組合　[1943-1944]
  • 印紙切手類出納簿　昭和18年度　パラオ郵便局
  • 印紙切手類出納簿　昭和19年度　パラオ郵便局
Reel 16
  • 借用受領証綴　昭和20年度以降　パラオ電報電話局
  • 俸給給料領収証　パラオ電報電話局　[1944-1945]
  • 国際電気通信株式会社ニ対スル命令書関係　南洋庁　[1944]
  • 『第11年度業務功程報告　熱帯産業研究所』南洋庁　1938.3　412p　[東亜研究所蔵書印あり]
Reel 17
  • 人事に関する書類（国民学校関連）　サイパン支庁テニアン出張所　[1942-1944]
Reel 18
  • 年金恩給受給者氏名票　パラオ郵便局　[1944年時点のもの]
MOJ-5017-2(Part 2)
Reel 1
  • 予備金支出関係書綴　内政課　[1945-1946]
  • 予算貯金関係　南洋庁　[1945-1946]
  • 昭和20年度　大東亜省所管南洋庁特別会計歳出予算
Reel 2
  • 人事ニ関スル書類　自昭和18年 財政課
Reel 3
  • 事務処理関係　参考　南洋庁　[1943-1944]
  • 配給関係資料　経済課　[1945-1946]
Reel 4
  • 歳入証憑書　昭和19年度～昭和20年度　南洋庁[パラオ病院]
Reel 5
  • 大政翼賛会指令　物資配給書綴　北部支庁テニアン出張所
  • 経済委員会関係綴　経済委員会　[1943-1944]
  • 在留地徴兵検査受検届　[サイパン支庁テニアン出張所]　[1943]
  • 南洋群島在留届関係　昭和18年10月以降
  • 南洋群島在留届　昭和19年1月以降　[パラオ支庁]
Reel 6
  • 南洋庁東部支庁関係書類　[1945]
  • 衛生関係書類綴　自昭和19年　西部支庁
  • 国費現金出納補助簿　西部支庁ヤップ出張所
  • 急使派遣計画書　北部支庁テニアン出張所　昭和19年2月
  • 戦時災害ニ因ル危害証明書　第12号　北部支庁長　多田仁己　昭和19年5月10日発行
  • 主要食料品保有量消費量月報綴　昭和19年度　北部支庁テニアン出張所
  • 物資配給雑　[1945-1946]
Reel 7
  • 管内略図　チューロ巡査駐在所
  • 朝鮮人名簿　昭和16年起　チューロ巡査駐在所
  • 臨検視察簿　チューロ巡査駐在所
  • 市街地戸口副簿　第七区
Reel 8
  • 現地応召者連名簿　西部支庁
  • 壮丁移動調査簿　アギーガン
  • 壮丁移動調査簿　中区
  • 壮丁移動調査簿　獅子見沢
  • 臨時家族手当支給原簿　南洋庁水産試験場
Reel 9
  • 雑綴書類　自昭和14年　パラオ病院
  • 『昭和13年度業績功程報告』南洋庁熱帯産業研究所　1941.9　111p
  • 『英領北ボルネオ写真帖』南洋庁　1940.6[序]　44p
Reel 10
  • 水産試験場事業報告　第3号　昭和13年度　南洋庁水産試験場
  • 行事予定表　昭和18年4月以降　テニアン国民学校
  • 指令書綴　実業組合テニアン商業組合　昭和14年12月
Reel 11
  • 食料対策関係綴　昭和18年度　テニアン産業組合
  • 人口調査表　昭和17年1月～　　テニアン町役場
  • 理事会決議録　テニアン物資配給統制組合　昭和19年4月1日
  • 諸申請書綴　実業組合テニアン商業組合　昭和16年4月
Reel 12
  • 未決関係　パラオ信用組合　[1940-1946]
Reel 13-14
  • 借用金証書綴　パラオ信用組合　[1940-1943]
Reel 15
  • 貯金明細簿　保証責任　パラオ信用組合　昭和20年5月
  • 組合員名簿　保証責任　パラオ信用組合　昭和20年4月
  • 理事会議事録　パラオ商業組合　[1939-1943]
Reel 16
  • 理事会決議録　昭和18年6月7日～昭和19年5月20日　実業組合パラオ商業組合
  • 参考書綴　昭和18年度
  • 第6回調査員報告書（附）珊瑚海々戦と東南太平洋諸島　大阪　南方植産資源調査会　報告書第11号
Reel 17
  • 南洋興発株式会社テニアン製糖所直営農場ソンソン区現業給与賞与関係書類 [1939-1944]
  • 年報　54号　耕地面積　南洋興発株式会社テニアン製糖所
  • 拓殖練習生就職ノ件　事務移民　昭和9年5月
  • 南洋貿易株式会社テニアン分店工事関係書類　昭和14年度
Reel 18
  • マリアナ群島民族誌資料報告　サイパン支庁　大正15年5月
  • 原鉱採掘明細表　昭和17年度上期　南拓アンガウル鉱業所採鉱
  • 南洋邦人農企業現況一覧　拓務省拓務局　[1942]
  • 島勢調査下調書　昭和5年　南洋庁サイパン支庁
Reel 19
  • 『南洋庁観測所年報（観測成績之部）』南洋庁観測所　昭和4-5, 7-11年
  • 出納簿　パラオ電報電話局　[1944-1946]
  • 職員名簿　パラオ電報電話局
  • 第27期営業報告書　昭和13年上半期　南洋興発株式会社
  • 『英保護領ソロモン群島事情』南洋庁長官官房調査課　1940　（南洋庁調査課資料第6輯）
Reel 20
  • 『英領北ボルネオ事情』南洋庁長官官房調査課　1940　（南洋庁調査課資料第7輯）
  • 『外南洋重要経済資源概況』南洋庁長官官房調査課　昭和15年5月
  • 『蘭印ニ設立又ハ企業中ノ各国農工業会社要覧』南洋庁長官官房調査課　昭和15年10月
  • 『英直轄植民地ギルバート及エリス諸島概況』南洋庁長官官房調査課　1941　（南洋庁企画課資料第11輯)
  • 『英保護領トンガ諸島事情』南洋庁内務部企画課　1941　（南洋庁企画課資料第12輯）
  • 『仏領ニューカレドニア事情』南洋庁内務部企画課　1941　（南洋庁企画課資料第14輯）
  • 『英仏共同統治ニューヘブリヂス諸島事情』南洋庁長官官房調査課　1939　（南洋庁調査課資料第1輯）
  • 『ニューギニア事情（パプア領篇）』南洋庁長官官房調査課　1939　（南洋庁調査課資料第7輯）
Reel 21
  • 『アンボン島セーラム島事情』南洋庁長官官房調査課　1939　（南洋庁調査課資料第3輯）
  • 『ニューギニア事情（豪州委任統治領）』南洋庁長官官房調査課　1939　（南洋庁調査課資料第4輯）
  • 『北部モルッケン事情』南洋庁長官官房調査課　1940　（南洋庁調査課資料第5輯）
  • 『ギルバート諸島』南洋庁長官官房調査課　1939
  • 『ニューギニア事情　蘭領篇』南洋庁長官官房調査課　1939
  • 『蘭領東印度水産業調査書』昭和9年度瑞鳳丸　南洋庁
  • 『南洋庁公報』第195-207, 209-218号　南洋庁
Reel 22
  • 『南洋群島現勢要覧』大正15、昭和5年　南洋庁
  • 『南洋群島要覧』昭和7,9年版　南洋庁
Reel 23
  • 『南洋群島要覧』昭和11,13年版　南洋庁
Reel 24
  • 『南洋群島要覧』昭和14,17,18年版　南洋庁
Reel 25
  • 『南洋群島警察之概要』昭和9年版～昭和13年版　南洋庁警務課
Reel 26
  • 『島勢調査員必携』昭和14年臨時島勢調査　南洋庁
  • 『島勢調査員必携別冊（職名の説明及内容例示）（昭和15年島勢調査）』南洋庁
  • 『南洋庁建築工事共通仕様書』南洋庁
  • 『白蝶貝漁場調査報告』南洋庁水産試験場　1938
  • 『警務要覧』昭和10年版　南洋庁警務課
  • 『業務功程報告』昭和4,5,6年度　南洋庁産業試験場　[東亜研究所の蔵書印あり]
  • 『南洋庁告示　南洋群島奢侈品等製造販売制限規則　昭和15年8月』南洋庁
Reel 27
  • 『南洋庁観測所地震年報』昭和5年　南洋庁観測所
  • 『南洋水産情報』第1-3号、第4巻第7号、第5巻第2号-第3号　南洋庁拓殖部水産課
  • 『南洋水産』第32号～第43号　南洋水産協会
Reel 28
  • 『南洋水産』第44号～第67号　南洋水産協会
Reel 29
  • 『南洋水産』第68号～第91号、第104号　南洋水産協会
  • 『南洋栽培協会々報』第12巻第11号～第13巻第12号　南洋栽培協会
Reel 30
  • 『南洋栽培協会々報』第14巻第5号～第15巻第12号、第16巻第7号～第11号　南洋栽培協会
Reel 31
  • 『研究資料』第1年第2号～第2年第6号　南洋経済研究所
Reel 32
  • 『研究資料』第2年第7号～第8号、第10号～第3年第12号　南洋経済研究所
Reel 33
  • 『研究資料』第4年第1号～第12号、第5年第1号～第3号　南洋経済研究所
  • 『南洋経済研究』第5巻第7号～第12号　　南洋経済研究所
Reel 34
  • 『南洋経済研究』第6巻第1号～第8巻第1号　南洋経済研究所
  • 『南洋群島島勢調査報告』大正14年　南洋庁
旧蔵機関名
Washington Document Center, WDC
歴史
南洋群島は現在、4つの国・地域（マーシャル諸島、パラオ、ミクロネシア、北マリアナ諸島）にまたがる広大な海域に点在する島々からなり、それを管轄する南洋庁は、本庁のほかに、サイパン、パラオ、ヤップ、トラック、ポナペ、ヤルートの6支庁とサイパン支庁内のテニアン、ロタの2出張所（1943年11月5日に3支庁5出張所に簡素化）により構成された。南洋群島では、1944年4月14日の閣議決定「南洋群島戦時非常措置要綱」により、「全在住民ヲ職域別又ハ地域別ニ軍隊的組織ニ編成」し、「邦人老幼婦女子」の早急な引揚を実施するとともに、南洋庁の組織については、現役・予備役の軍人を南洋庁職員に特別任用し、南洋庁職員は軍属とされた。空襲の激化とともに、南洋庁本庁の置かれたパラオ諸島では南洋庁職員を含む全在留邦人はコロール町（コロール島）からアルミズ水道を渡ってパラオ本島のバベルダオブ島のジャングルに退避した。その他の各島も大半が激戦地となり、1945年9月には米軍の支配下に入り、在留邦人は本土に引き揚げた。
このように南洋群島の大半が激戦地となり、戦場とならなくても空襲や艦砲射撃を受けたため、本庁・支庁の文書ともその多くが焼失し、また、職員が持ち出し焼失を免れた重要文書も証拠隠滅のために敗戦時又はそれ以前に焼却されたと推測される（徳見光三「ポナペ島の思い出」『思い出の南洋群島』　p. 186, 188では、ポナペ支庁・出張所の文書は軍の要請で焼却したと記されている）。一方、東京には出張事務所があったが、これも戦災で焼失している（新井清一「NHKパラオ放送史編集資料の蒐集の応えて(1)」『南洋群島協会々報』71号　p. 5）。
その結果、南洋庁の文書は日本国内にはほとんど残っておらず、終戦直後、外地官庁の残務整理の一環として虎ノ門の外務省別室に置かれた南洋庁残務整理事務所では、GHQ/SCAPからの南洋庁関連の照会に対し、資料がなく詳細はわからないとして関係者の記憶を頼りに回答していた（これらの南洋庁関連の照会に対する回答の作成過程については、中村渉（元南洋庁東京出張所事務所長）「戦後の私の南洋群島に関する仕事」(1)『南洋群島協会々報』21号　p. 2参照）。
このような中、この文書は、現在知られている唯一のまとまった南洋庁関係文書である。接収の事情は明らかでないが、内容から見て、米軍進駐時に偶然に残っていた文書と推測される。
原所蔵機関
米国議会図書館アジア部
受入
米国議会図書館が作成したマイクロフィルムを2005年度に購入した。
検索手段
  • 米国議会図書館作成目録（憲政資料室内備付冊子目録）
  • 南洋庁関係文書(MOJ-5017)については、米国議会図書館が2021年にマイクロフィルムからデジタル化してインターネット公開している。(Part 1Leave the NDL website. ; Part 2Leave the NDL website. )
関連資料
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