(旧)陸海軍関係文書(MF:Library of Congress 編纂)

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憲政資料室 作成

資料群名(英語)
The Selected Archives of the Japanese Army, Navy and other Government Agencies,1868-1945
資料形態
マイクロフィルム
数量
164巻
主言語
日本語
主な内容
明治初年から終戦までの主要な事件・事変等に関する陸海軍文書を陸軍の「大日記」、海軍の「公文備考」やその他の綴から採録したもの。内務省等の陸海軍以外の各省の文書も含む。
旧蔵機関名
Washington Document Center, WDC
歴史
陸海軍の公文書類、特に機秘密の公文書はほとんど終戦時に焼却されたが、例外的に残されていた(1) 明治初期~昭和17年の「陸軍省大日記」、(2) 機秘密以外の普通扱いの海軍省の「公文備考」、(3) 山梨県韮崎市の海軍省分室に移されていた海軍功績調査部保管の各艦隊部隊行動表、戦闘詳報、戦時日誌等が、WDCにより接収された。日本政府から米国政府への返還要求に対し、米国国立公文書館のアレキサンドリアの連邦文書センターから1958年に防衛庁防衛研修所戦史室(当時)に返還された。返還された文書のうち、陸海軍文書以外の各省文書は、軍事関係資料がほとんどであった商工・軍需省関係を除き、現存省庁に移管された。(田中宏巳「[解説] 米議会図書館(LC)所蔵の旧陸海軍資料について」(『米議会図書館所蔵占領接収旧陸海軍資料総目録』東洋書林 1995所収))
受入
コロンビア大学のウィルバー(C. M. Wilbur)教授らは、委員会を組織し、返還文書のなかから主要な文書(全体の3~5パーセント)を選定した後、フォード財団からの資金により、マイクロフィルム撮影設備のあったアレキサンドリアの連邦文書センター内でマイクロフィルムに撮影した。マイクロフィルムは、日米の研究者に平等に利用させるため、1958年12月に当館に寄贈すべく下田武三駐米公使に託され、当館では1959年4月に受領した。(LC Information Bulletin, Vol. 18. No. 1, Jan. 5. 1959. p. 8)
検索手段
原資料の所在
防衛省防衛研究所図書館、国立公文書館、ほか。
このマイクロフィルムの陸海軍以外の各省文書のなかには、国立公文書館デジタルアーカイブ・システム(公文書>*内閣・総理府>米国から返還された公文書Leave the NDL website. )で見出すことができるものがある。
関連資料の所在
関連文献
【その他著作】
『陸海軍記録文書目録-米側撮影マイクロフィルム篇- 附録 返還の経緯と状況』(戦史資料49-1)防衛研修所戦史室 昭和49年6月
資料の構成
Reels 2-33 I. 海軍一般綴(公文類纂、原書類纂、公文備考)
Reels 34-91 II. 海軍事件別綴(台湾事件、日清戦争、義和団事件、日露戦争、辛亥革命、第一次大戦、第二次大戦)
Reels 92-93 III. 海軍雑綴
Reels 101-107 IV. 海軍一般綴(密大日記、一大日記、軍事機密大日記)
Reels 107-119 V. 重要事件に関する陸軍地域別綴(満洲、中国、ヨーロッパ、シベリア、東南アジア)
Reels 119-134 VI. 陸軍事件別綴(台湾事件、朝鮮、日露戦争、朝鮮、日露戦争、朝鮮解放運動、辛亥革命、明治天皇死去、ヘーグ第3回万国平和会議、第一次大戦、シベリア干渉戦争、ワシントン会議、軍縮会議、満洲事変、5.15事件、ノモンハン事件、第二次大戦)
Reels 134-141 VII. 陸軍雑綴(「明治天皇御伝記資料」、ほか)、VIII 他国、諸機関記録雑纂
Reel 201 1. 内閣公文雑纂
Reel 201 2. 内閣情報局通牒
Reel 201 3. 企画院
Reels 201-202 4. 外務省(上海情報、スイス情報)
Reels 202-222 5. 内務省
Reels 222-224 6. 府県および警察
Reels 224-225 7. 警視庁
Reels 225-226 8. 商工省
Reel 226 9. 司法省
Reel 227 10. 軍需省
Reels 227-229 11. その他