Office of the Legal Adviser Japanese Peace Treaty Files, 1946-60
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憲政資料室 作成
- 資料群名（日本語）
- 国務省法律顧問室 対日講和条約文書
- 請求記号
- YF-A11
- 資料形態
- マイクロフィルム
- 数量
- 5巻
- 主言語
- 英語
- 主な内容
- 国務省内の関係部署へ回付された講和条約関連の文書の写しと講和条約関連の法律顧問室自身の文書を含む。
- 旧蔵機関名
- Office of the Legal Adviser, Department of State
- 歴史
- マッカーサーは1947年に早くも占領の仕事はほぼ終了したとして、早期の宥和的な対日講和条約の締結を唱えた。一方、国務省内では北東アジア部長（後、極東局長特別補佐官）のボートン（Hugh Borton）を中心とするグループが対日講和条約案の起草を委託され、1947-1948年に将来的な日本の軍国化を阻止するための懲罰的な諸案を作成した。
その後、米ソ冷戦の進行により、1948年3月、ジョージ・ケナン（George Kennan）を長とする政策企画室（Policy Planning Staff）が、対ソ封じ込め論の一環として、日本が未だ経済的に復興せず、国内政治が安定しない状況での講和条約締結は時期尚早とする提言（「米国の対日政策に関する提言」）を国務長官に提出した。この提言は国家安全保障会議でも採択され、国務省において早期締結への動きは陰をひそめた。
しかし、1949年9月の米英外相会談及び米国務省と英外務省の両極東担当者の会談の結果、国務長官アチソン（Dean Acheson）は、新たに、占領の長期化は日本国民の反発を招くため、日本を西側陣営にとめおくためには早期の締結が必要であるという観点から、条約の早期締結を図る方針を決め、同年10月には同省内で条約案が作成された。これに対し、国防総省は、米国の安全のためには、日本における米軍のプレゼンスと日本国内の基地を無限定に使用する権利の継続が必要であるとして、条約締結交渉すら時期尚早と反対し、両省の意見は対立した。
1950年5月、ダレス（John Foster Dulles）が国務省の対日講和条約担当に任命された。同年6月、ダレスは訪日し、同時期に訪日した国防長官ジョンソン（Louis A. Johnson）と統合参謀本部議長ブラドリー（Omar N. Bradley）及びマッカーサーと会談を重ねた。その結果、両省の意見の対立は解消され、同年9月には国務省と国防総省との間で対日講和条約と条約締結後の日本の安全保障について合意ができ、トルーマン大統領がこれを承認した。この合意に基づき、ダレスは、その後、講和条約について、関係各国等との協議に入った。
1951年7月半ばには英米の合同案が確定され、各国に回付し8月半ばには最終案が確定された。サンフランシスコ講和会議は、国務長官アチソンの議長の下、9月5日から開催され、9月8日平和条約が調印され、同日、日米間の日米安全保障条約も調印された。
法律顧問室（Office of the Legal Adviser）は、国務省の業務の法的側面に対する助言をはじめ、米国の対外政策の実行や国際法の発展に対する協力、国務省の各局へのサポートなどを主な業務とした。1950-1951年の時期の法律顧問は、フィッシャー（Adrian S. Fisher）。 - 原所蔵機関
- 米国国立公文書館所蔵（RG 59）
- 受入
- 当館では、2001年度に米国国立公文書館（NARA）でマイクロフィルムに撮影して収集した。公開は2002年5月26日。
- 検索手段
- 関連資料
- 関連資料
- 関連文献
- Foreign Relations of the United States
※米国務省の Office of the Historian のページ中の Historical Documentsにおいて、1988年までの巻の全文が公開されている。