物価に関する統計
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科学技術・経済情報室 作成
物価に関する総合的な統計や物価指数が掲載された資料を紹介します。
個別の産業の物価に関する統計については、産業情報ガイドの個々の産業のページを参照してください。
物価に関する統計を調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
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目的から統計を探す
小売価格を調べる
小売物価統計調査の「動向編」の統計表で小売価格を調べることができます。
食料品、生活用品の小売価格のほか、家賃、工事費、保険料、電気代、運賃、通信料、授業料、観覧料なども対象としています。
「政府統計の総合窓口(e-Stat)」で公開されている月次の統計表としては、以下のものがあります。
それぞれ、銘柄(品目)ごとに閲覧・ダウンロードすることができます。
- 主要品目の都市別小売価格-都道府県庁所在市及び人口15万以上の市(2000年1月~)
主要都市(都道府県庁所在地など)別の時系列データ(平成12(2000)年1月以降)です。 - 全国統一価格品目の月別価格-全国(2000年2月~)
全国で統一的な価格が設定される品目の時系列データ(平成12(2000)年2月以降)です。
統計の詳細は、1-1-1. 小売物価統計調査で紹介しています。
物価の動き・地域差を調べる(物価指数)
特定の時点などを基準(=100)としたときの物価の上昇・下落や地域差を調べられる統計には、以下のようなものがあります。
1. 公的統計
国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。
大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
物価に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。
1-1-1. 小売物価統計調査
- ウェブサイト
- 概要
国民の消費生活上重要な商品の小売価格・サービス料金・家賃を全国的規模で調査した統計調査です。
「動向編」と「構造編」から成り立っています。- 動向編:毎月の県庁所在地などの物価。時系列でその地域の価格変動を調べる際に有用です。
- 構造編:毎年の地域別の価格水準。都道府県間の物価比較に適しています。
消費者物価指数(CPI)に関する基礎資料を得ることなどを目的としています。
なお、平成25(2013)年に「構造編」が開始されたことに伴い、5年に1度行われていた「全国物価統計調査」は平成19(2007)年の調査をもって終了し、「構造編」に統合されました。- 調査対象
調査対象によって以下の調査に大別されます。
- 価格調査:一般の商品の小売価格またはサービスの料金を調査するものです。
全国の市町村で価格調査地区を設け、店舗・事業所を調査対象としています。 - 家賃調査:家賃を調査するものです。
全国の市町村で家賃調査地区を設け、民営借家世帯を調査対象としています。
- 価格調査:一般の商品の小売価格またはサービスの料金を調査するものです。
- 調査周期
「動向編」は月に1回調査結果が発表され、それらをまとめた年間データが年に1回発表されます。
「構造編」は年に1回調査結果が発表されます。- 統計表
統計表は、政府統計の総合窓口(e-Stat)で公開されています。
このほか、冊子体の統計表には以下のものがあります。- 『小売物価統計調査報告』(日本統計協会 月刊 【Z3-B604】)
平成29年12月号をもって冊子体の刊行を終了しました。 - 『小売物価統計調査年報』(総務省統計局 年刊)
- 『小売物価統計調査報告』(日本統計協会 月刊 【Z3-B604】)
- 長期統計
平成12(2000)年以前のデータを時系列にまとめた資料として、以下のようなものがあります。
- 『全国54都市昭和25年より昭和35年にいたる10年の小売価格 : 小売物価統計調査総合報告』(総理府統計局 1962 【337.85-So653z】)*(国立国会図書館デジタルコレクション)
- 『小売物価統計調査20年報 : 全国66都市 昭和36~昭和55年』(総理府統計局 1983 【DT792-55】)(国立国会図書館デジタルコレクション)
- 『全国68都市小売物価統計調査10年報 : 昭和56年~平成2年』(日本統計協会 1995 【DT792-H13】)
- 『全国72都市小売物価統計調査10年報 : 平成3年~平成12年』(総務省統計局 2005 【DT792-H10】)*
統計表は政府統計の総合窓口(e-Stat)の「小売物価統計調査10年報」にも掲載されています。
1-2. その他の公的統計
物価指数とは、物価の動きを、ある時点と比較して比率の形で表した数値のことです。
物価指数に関する公的統計には、以下のようなものがあります。
調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)のほか、総務省統計局ホームページで公開されます。
このほか、過去の物価指数を調べるための資料は、過去の貨幣価値の調べ方で紹介しています。
1-2-1. 消費者物価指数
- ウェブサイト
- 消費者物価指数(CPI)(総務省統計局)
- 概要
- 消費者が購入する商品(製品・サービス)の小売価格の動きを測定した物価指数です。
結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。 - 調査対象
- 家計の消費支出を対象としています。
- 調査周期
- 月に1度公表されます。また、年平均指数と年度平均指数がそれぞれ年に1度公表されます。
- 報告書
- 『消費者物価指数月報』(日本統計協会 月刊 【Z3-B605】)
2021年12月分をもって冊子体の刊行を終了しました。 - 『消費者物価指数年報』(総務省統計局編 年刊)
- 『消費者物価指数月報』(日本統計協会 月刊 【Z3-B605】)
1-2-2. 企業物価指数
- ウェブサイト
- 物価関連統計(日本銀行)
- 企業物価指数の公表データ一覧(日本銀行)
- 概要
- 企業間で取引される財(製品)の物価の動きを測定した物価指数です。
基準時点の価格を100として、現在時点の製品の価格を指数化したものです。
製品の需給動向を把握し、景気動向や金融政策を判断するための材料として利用されています。 - 調査周期
- 月に1度公表されます。
- 報告書
- 『物価指数年報』(日本銀行調査統計局 年刊)
2017年版をもって冊子体の刊行を終了しました。
- 『物価指数年報』(日本銀行調査統計局 年刊)
1-2-3. 企業向けサービス価格指数
- ウェブサイト
- 物価関連統計(日本銀行)
- 企業向けサービス価格指数の公表データ一覧(日本銀行)
- 概要
- 企業間で取引されるサービスの物価の動きを測定した物価指数です。
基準時の価格を100として、現在時点のサービスの価格を指数化したものです。
サービスの需給動向を把握し、経済・物価動向を判断するための材料として利用されています。 - 調査周期
- 月に1度公表されます。
2. 海外の統計
- Monthly Bulletin of Statistics Online(United Nations Statistics Division)
国連統計部(UNSD)が発行する月次統計のオンライン版です。世界200以上の国と地域の、最新の経済・社会に関する統計を掲載しています。
物価指数(Price indices)としては、消費者物価指数(Consumer price indices)、生産者物価指数(Producer price indices)などが収録されています。
3. 国立国会図書館サーチで検索する
国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索することができます。「物価」、「統計」、「調査」などのキーワードと地名や団体名を組み合わせて探してください。
ここでは、国立国会図書館分類表(NDLC)による分類や国立国会図書館件名標目表(NDLSH)による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、キーワードとして地域名や地方自治体名、国名などを掛け合わせて検索できます。分類記号は詳細検索で「NDLC」の欄に入力して検索してください。
図書
- 物価(統計) DT791
- 物価(統計)(日本) DT792
- 物価(統計)(外国) DT793
雑誌
- 物価(統計) ZD91
- 物価(統計)(日本) ZD92
件名
物価に関する統計を検索するための代表的な普通件名には、「物価」、「物価指数」などがあります。キーワード「統計」と組み合わせて検索してください。
また、対象となる国名や地方自治体名と件名「物価」を組み合わせて検索することもできます。
そのほか、「農産物価格」のように対象を絞った件名もあります。
また、Web NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)のキーワード検索で「物価」から検索すると、物価に関連する件名が見つかります。