労働に関する統計
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科学技術・経済情報室 作成
このページでは、労働力、雇用、就業状況、労働災害、労働組合などに関する統計を紹介します。
賃金・給与水準や労働時間に特化した統計については「賃金・労働時間に関する統計」のページで紹介しています。
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雇用（就職者数・離職者数など）について調べる
| 調べられること | 統計名 |
|---|---|
| 新規学卒者の就職者数・産業別構成比など | 学校基本調査 |
| 有効求人倍率、新規求人数など | 一般職業紹介状況（職業安定業務統計） |
| 産業別の入職率・転職入職率・離職率 離職者の離職理由・勤続期間 転職入職者の賃金変動状況 など | 雇用動向調査 |
| 産業別の労働者の過不足状況 事業所での雇用調整の措置 中途採用の有無・採用実績 など | 労働経済動向調査 |
女性労働者について調べる
※人口に関する統計で紹介しています。
障害をもつ労働者について調べる
「障害者雇用実態調査」で、事業所に雇用されている障害のある人の数や平均勤続年数などを調べることができます。
非正規労働者について調べる
| 調べられること | 統計名 |
|---|---|
| 非正規（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など）の職員・従業員数など | 労働力調査 |
| その時々の情勢に応じた雇用の構造 | 雇用の構造に関する実態調査 |
外国人労働者について調べる
| 調べられること | 統計名 |
|---|---|
| 外国人労働者数など | 外国人雇用状況の届出状況 |
| 産業別・在留資格別の外国人労働者数、外国人労働者の国籍・地域別構成比など | 外国人雇用実態調査 |
| 外国人の就業者数など | 国勢調査※ |
※人口に関する統計で紹介しています。
労働災害について調べる
| 調べられること | 統計名 |
|---|---|
| 産業別労働災害率など | 労働災害動向調査 |
| メンタルヘルス不調による休業者数など | 労働安全衛生調査（実態調査）（厚生労働省） |
労働に関する総合的な統計書
- 『労働統計要覧』（厚生労働省 年刊 【Z41-504】）
厚生労働省が作成した労働関係の諸統計を中心に、各省庁と民間で作成された主要な労働経済統計を加えて総合的にまとめた統計集です。
厚生労働省ホームページ内「統計要覧一覧」のページから、最新版の統計表にアクセスできます。 - 統計情報（独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT））
労働に関する統計を調べるための、以下のようなコンテンツが掲載されています。- 早わかり グラフでみる長期労働統計
人口、雇用、失業、賃金などに関する長期的な時系列データのグラフと統計表が掲載されています。 - ユースフル労働統計
既存の労働統計から計算した指標集です。労働投入量指数、労働生産性指数、賃金コスト指数、労働分配率などが、解説とともに掲載されています。冊子体（『ユースフル労働統計 : 労働統計加工指標集』）での刊行は、2021年版をもって終了しました。
- 早わかり グラフでみる長期労働統計
- 『活用労働統計』（日本生産性本部生産性労働情報センター 年刊 【Z41-81】）*
労働経済関連の統計を包括的にまとめた統計集です。雇用、賃金、労働組合、国際比較データなど、一部の長期時系列データも含め、幅広く取り扱っています。 - 『労働統計40年史』（労働大臣官房政策調査部 1988 【EL34-E20】）*（国立国会図書館デジタルコレクション）
労働統計行政や個別の調査・業務の概観、戦前・戦後の毎月勤労統計調査など、各調査の結果を収録しています。
1. 公的統計
国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。
大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果の多くは、政府統計の総合窓口（e-Stat）やそれぞれの府省庁・地方公共団体などのホームページで公開されています。
「厚生労働統計一覧」のページでは、厚生労働省が実施している主な統計・調査を、分野や統計・調査内容から探すことができます。
公的統計を調べたい内容から探す場合は、以下の情報源が参考になります。
- 労働統計所在案内（独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT））
分野や知りたい統計のテーマから、労働に関する国の統計調査を探すことができます。 - 統計データFAQ－分野（総務省統計局）＞「16 労働・賃金」
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
労働に関する代表的な基幹統計には、「労働力調査」と「就業構造基本調査」があります。
1-1-1. 労働力調査（総務省統計局）
- 概要
国内の就業や失業などの状況を明らかにすることを目的として実施されています。
労働力人口（15歳以上人口のうち就業者と完全失業者の合計）、就業者数（調査対象期間中に少しでも仕事をした人の数）、完全失業者数（仕事はないが働く意思と行動がある人の数）などを調査しています。
調査結果は、「基本集計」または「詳細集計」として公表されます。基本集計 詳細集計 主な集計事項 労働力人口、就業者数・雇用者数、就業時間、完全失業者数、完全失業率、非労働力人口など 非正規の職員・従業員が現職についた理由、転職等希望の有無、仕事につけない理由、失業期間、就業希望の有無など 公表される値 月次、四半期平均、年平均、年度平均の値 四半期平均、年平均の値 総務省統計局ホームページ内「結果表の利用に関する参考資料」のページに、調査結果をより有効に活用するための解説資料などが掲載されています。
- 調査対象
標本調査区から選定された世帯および世帯員全員が調査対象です。
就業状態については、世帯員のうち15歳以上の者を対象として調査しています。- 調査周期
昭和21（1946）年9月から試験的に開始され、昭和22（1947）年7月から本格的に開始されました。
現在は毎月実施されています。- 統計表
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「労働力調査」と「総務省統計局」「総理府統計局」をキーワードにして検索することができます。
1-1-2. 就業構造基本調査
- ウェブサイト
- 令和４年就業構造基本調査（総務省統計局）
- 概要
- 国民の就業実態に関する調査です。性別・産業別の就業構造、就業異動の実態、就業に関する希望、世帯類型別の就業構造などを調査しています。
総務省統計局ウェブサイト「令和４年就業構造基本調査の概要」のページの「調査事項」に、どのような事柄を調査しているのか記載されています。 - 調査対象
- 標本調査区に居住する15歳以上の世帯員を対象としています。
- 調査周期
- 昭和31（1956）年から昭和57（1982）年まで：おおむね3年ごとに実施
- 昭和57（1982）年以降：5年ごとに実施
- 統計表
- 冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「就業構造基本調査」と「総務省統計局」「総理府統計局」をキーワードにして検索することができます。
1-1-3. その他の基幹統計
労働に関する項目があるその他の基幹統計には、以下のようなものがあります。
| 統計名 | 統計調査の概要 | 労働に関する項目 |
|---|---|---|
| 船員労働統計（国土交通省） | 船員の報酬、雇用などに関する実態を明らかにするための調査 | 船員の報酬、労働時間、休日、有給休暇など |
| 国勢調査（令和2年）（総務省統計局） | 日本の人口・世帯の実態を把握するための調査 | 就業者の産業・職業などの経済的属性 |
| 学校基本調査（文部科学省） | 学校に関する基本的事項を把握するための調査 | 中学・高等学校・大学などの卒業者の就業状況（「卒業後の状況調査」） |
関連するレファレンス事例（レファレンス協同データベース）へのリンク
1-2. 雇用に関する一般統計
1-2-1. 労働経済動向調査（厚生労働省）
- 概要
- 景気の変動、労働力需給の変化などが、雇用、労働時間などに及ぼしている影響や、今後の見通しについて、四半期ごとに調査しています。
- 報告書
- 『労働経済動向調査報告』（厚生労働省 年刊 【Z41-705】）
1-2-2. 雇用動向調査（厚生労働省）
- 概要
- 主要産業における入職・離職の状況や、その個人別の事情を調査しています。雇用労働力の産業、規模、職業および地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。
- 報告書
- 『雇用動向調査報告』（厚生労働省 年刊 【Z41-667】）
1-2-3. 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）（厚生労働省）
- 概要
- 新規学卒者以外の公共職業安定所における求人、求職、就職の状況を取りまとめています。
関連するレファレンス事例（レファレンス協同データベース）へのリンク
1-3. 特定層の労働に関する一般統計
1-3-1. 雇用の構造に関する実態調査（厚生労働省）
- 概要
- その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施しています。
- 報告書
- 『就業形態の多様化に関する総合実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
- 『パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
2018年までは『パートタイム労働者総合実態調査報告』のタイトルで刊行されていました。 - 『派遣労働者実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
- 『若年者雇用実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
- 『転職者実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
1-3-2. 障害者雇用実態調査（厚生労働省）
- 概要
- 民営事業所を対象に、身体・知的・精神障害者の雇用者数や賃金、労働時間、職業などを調査しています。調査は5年ごとに実施されています。
- 報告書
- 『障害者雇用実態調査結果報告書』（厚生労働省 5年に1回刊）
1-3-3. 外国人雇用状況の届出状況について（厚生労働省）
- 概要
- 国籍別・在留資格別外国人労働者数や、都道府県別、産業別、事業所規模別の外国人雇用事業所数などを毎年調査しています。
1-3-4. 外国人雇用実態調査（厚生労働省）
- 概要
- 外国人労働者を雇用する事業所での外国人労働者の雇用形態、賃金、外国人労働者の学歴、入職経路などを調査しています。
令和5（2023）年に新設され、毎年実施されています。
1-4. 雇用管理に関する一般統計
1-4-1. 雇用均等基本調査（厚生労働省）
- 概要
- 男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握するため、毎年実施されています。
- 企業調査：正社員・正職員の男女比率、正女性の採用状況 、管理職等に占める女性の割合、セクシャルハラスメント防止対策の状況などを調査しています。
- 事業所調査：育児休業制度の内容と利用状況、介護休暇制度の内容と利用状況などを調査しています。
- 報告書
- 『雇用均等基本調査結果報告書』（厚生労働省 年刊）
1-5. 労働安全衛生に関する一般統計
1-5-1. 労働災害動向調査（厚生労働省）
- 概要
- 主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として、事業所調査は年1回、総合工事業調査は半期ごとに実施されています。
労働者の延べ実労働時間数、労働災害による労働不能程度別死傷者数など調査されています。 - 報告書
- 『労働災害動向調査報告』（厚生労働省 年刊 【Z41-920】）
1-6. 労使関係に関する一般統計
1-6-1. 労使関係総合調査（厚生労働省）
- 概要
- 「労働組合基礎調査」と毎年テーマを変えて実施される「実態調査」の2つの調査の総称です。
- 報告書
- 「労働組合基礎調査」の報告書
- 『労働組合基礎調査報告』（厚生労働省 年刊 【Z41-749】）
- 「実態調査」の報告書
- 『労使間の交渉等に関する実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
- 『労使コミュニケーション調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 5年に1回刊）
- 『労働組合活動等に関する実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
- 『労働組合活動実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
- 「労働組合基礎調査」の報告書
1-6-2. 労働争議統計調査（厚生労働省）
- 概要
- 労働争議の発生件数、参加人数、要求事項別件数、産業別件数などを毎年調査しています。
- 報告書
- 『労働争議統計調査年報告』（厚生労働省 年刊 【Z41-716】）
関連するレファレンス事例（レファレンス協同データベース）へのリンク
2. 海外の統計
データブック国際労働比較（独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT））
日本と諸外国の経済、労働、雇用状況、勤労生活などに関する統計指標を、比較できる形でまとめた年刊資料集です。冊子体（『データブック国際労働比較』）での刊行は、2020特別編集号をもって終了しました。ILO（国際労働機関）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
ILOでは、世界の労働、雇用に関する各種統計を作成しています。統計表はILOSTATで検索できるほか、冊子体でも発行されています。OECD（経済協力開発機構）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
OECD加盟国の経済・社会・教育などに関する統計を紹介しています。労働、雇用に関する統計も紹介しています。統計表はOECD Data Explorerで検索できます。
このほか、海外の統計に関する資料には、以下のようなものがあります。
- "Handbook of U.S. labor statistics"（Bernan Press 年刊 【Z61-H64】）
- "Employment, hours, and earnings, states and areas"（Bernan Press 年刊 【Z61-J440】）